警察庁は23日、現金書留や小包などで現金を郵送させてだまし取る詐欺事件が続いているとして、これらの詐欺事件に使われている送付先住所を公開した。
同庁は消費者に対し、現金などを送る前に表を確認するよう注意を促している。また、表に記載されていない住所でも、見知らぬ相手に現金などを送ることは危険だとし、疑わしいケースに遭遇した場合は最寄りの警察署に相談するよう呼びかけている。
○被害関係住所一覧表(出典:警察庁Webサイト)下記URLへ
http://www.npa.go.jp/pressrelease/souni/furikome_jyusyo.pdf
マイナビニュース
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/living/mycom_803555.html