会員向け一斉配信メールに企業広告を入れる取り組みを、昨年来、段階的に進めて参りましたが、この度、事業化の目途がつきましたので、会員の皆様に改めてご説明申し上げます。

さて、メール会員総数は本年4月、いよいよ2万2千名に迫ろうとしています。 会員が増えることを嬉しく思う反面、それに伴って、情報処理、問合せ対応、サイト管理、サーバー増強、システム修正開発等々に要する経費も膨らんできたため、財政状況は一層厳しさを増し、活動資金の安定化が喫緊の課題となってきました。

その解決方法としては様々あり、検討を重ねて参りましたが、 会員全員に情報受信料を一律負担してもらうという「受益者負担プラン」も、個人や団体に更なる寄付をお願いするという「寄付重視プラン」も、結局のところ会員に過度の負担を掛けることになると判断し、断念致しました。

メール受信は従来通り無料のまま、会員の皆様に負担の掛からない、新たな方法で活動資金を調達して行きます。 それが、「企業広告掲載」です。

会員の皆様の中には、NPOが企業と関係を持つことを疑問視する方がおられることでしょう。 しかし、もはや、NPOにとって、企業との連携は避けて通れない道なのです。

NPOの協働パートナーであった自治体も、いまや財政難に瀕している例が少なくありません。 市名売却(ネーミングライツ)を発表し、波紋を広げている大阪府某市の例はその典型ですが、自治体が自らのホームページ上で企業のバナー広告を掲載し広告料を集めているケース等は、もはや珍しいことではありません。(長岡市ホームページも同様です）

自治体の財政難は行政サービスの低下を招きます。 つまり、今こそがNPOの出番だと言えます。

私たちNPO法人住民安全ネットワークジャパンは、 年齢性別問わず、すべての人がこの街で安心安全に満々て暮らしていけることを目標に、 NPOとしての使命に対して1ミリも引かないプライドを示していきたいと考えます。

補助金や助成金に頼らず、企業との連携による健全運営を目指す当NPOの決断を、皆様、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

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