２０日、最高裁判所で犯行当時１８歳の元少年の上告が退けられ、元少年の死刑が確定することになったことを受けて、藤村官房長官は「少年犯罪に対してより厳しい目が向けられている」との認識を示しました。
最高裁は２０日、殺人などの罪に問われていた犯行当時１８歳の元少年、大月孝行被告（３０）の上告を退け、死刑が確定することになりました。この判決を受けて藤村官房長官は２１日午前の会見で、「少年犯罪に対してより厳しい目が向けられている」との認識を示しました。
「これは大きな流れの中で今、少年犯罪に対する少し厳しい目が出ているというのは感じています」（藤村 修官房長官）
「私の経験から言うと、私が裁判や検事をやっていた頃に比べると、年に数件しか死刑判決が出なかったんだけれども、最近は２桁の台が出ていますので、厳罰化になっているのかなと」（小川敏夫法相）
現在、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げようという議論もあるだけに、今後、少年法における更生と刑罰との議論が活発になる可能性もあります。
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