それは『法律』だからです。
取り締まられる対象は、私たち販売する側だからです。
未成年者の飲酒・喫煙は様々な理由により、日本はもとより、諸外国でも禁止されてきました。
未成年者の飲酒・喫煙による弊害は私が紹介するまでもありません。
しかしながら、我々自身、自分たちの若かった頃の飲酒・喫煙の経験を考えた場合、必ずしも罪悪とは考えていません。
高校を卒業したばかりの若者に、『新人歓迎会』などで飲酒を勧めることは、日常的に行われてきました。
私たち自身の経験から、飲酒・喫煙は必ずしも『悪』としては認識されていないのです。
私たち(親)が、これでは未成年者の飲酒・喫煙が減るわけはありません。
そこで、法律で私たち販売する側を取り締まることにしたのだそうです。
私たち販売する側は、違反した場合、いきなり厳しい処分が下されます。
ところが、違反したはずの未成年者や保護者の皆さんには、重い処分が下されません。
そこが問題なのです。
私たちからの抗議に対し、警察からの回答は、
『未成年者の飲酒・喫煙を積極的に通報して欲しい
』というものでした。
さらに
『成人であっても、年齢確認に協力的な態度でない人は、警察に通報して欲しい』とも言われています。
私たちが取り締まる対象は、『未成年者』だけではありません。
『年齢確認に非協力的な態度をとる成人』も、警察に通報する対象です。
実際に一番、警察に通報することが多いのは、未成年者ではなく、二十代前半の若者です。
「オレのどこが未成年者に見えるんだよ！」と、暴力的な言動、態度に出たら、警察に通報するように、指導されています。
私たちの店の従業員には、高校生や大学生の未成年者のアルバイトもいます。
実際に二十代前半の若者の非協力的な態度には傷つき悩んでいます。
私には自分の店の若い従業員を『非協力的な若者』から守る責任があります。
『我が子は二十歳を越えたから、安心して酒やタバコが買える』
ということには、必ずしもなりません。
『非協力的な態度』と、私たちが判断した場合は警察に通報するようになっているのです。
酒やタバコ等の免許品の購入に際しては、身分証の呈示が必要なのだと認識し、ご協力をお願い致します。
