2007年10月07日
不安送信デマメール 母親の間で出回る 仙台圏
「大型スーパーのトイレで幼児がいたずらされる事件が相次いでいる」という虚偽の内容の携帯電話メールが、仙台圏の若い母親らの間で出回っている。多くの人に転送するように促す記述もあり、類似のメールが全国を駆けめぐっているとみられる。名指しされたスーパー側は「事実無根。問い合わせの対応にも苦慮している」と憤慨。ネット問題に詳しい研究者は「メールを回す前に情報の真偽を確かめて」と呼び掛けている。
不安送信デマメール 母親の間で出回る 仙台圏-gooニュース
２人の子どもがいる仙台市の主婦（３３）のもとに今月初め、友人からメールが転送されてきた。特定のスーパーで、児童がトイレに連れ込まれ、ボールペンで乱暴される被害が相次いでいる―との内容。文末では「たくさんのママに回して子どもを守ろう」と促している。
ところが、実名を出された複数のスーパーは「警察にも確認しているが、そんな事実はない」と口をそろえ、宮城県教委、仙台市教委とも「そのような被害は確認されていない」としている。
複数の関係者によると、同様のメールは仙台以外に関東や沖縄でも確認され、転送する際、スーパーの名前、場所など情報の一部を変えて出回ったとみられる。
大型スーパーによると、９月ごろから真偽を確認する問い合わせが相次ぎ、４、５０件に上った。神奈川県で始まり、関東などに広まったとみられ、関係者の１人は「誤った情報が広まった。『不幸の手紙』のような感覚で、いたずら半分に回されたらたまらない」と困惑する。
別の大型スーパーには９月末現在、東京、近畿、東海地方の店舗に約１３０件の問い合わせが寄せられた。広報担当者は「１件ずつ、そのような事実はないと繰り返すしかない」とげんなり。
電子ネットワークとうわさを研究している成城大文芸学部の川上善郎教授（６１）＝社会心理学＝は「ショッピングセンターを舞台にした都市伝説ではないか」と指摘。「情報に踊らされず、転送する前に、新聞報道や警察で正しい情報かどうかを確認してほしい」と話している。
2007年10月02日
市民へ直接防災メール 大分市
大分市は１日、携帯電話やパソコンの電子メールを通じて住民に大雨や洪水の警報・注意報、地震速報、避難勧告などの防災情報を配信する「大分市防災メール」のサービスを始めた。災害情報をいち早く伝え、被害を最小限に抑える狙い。市民へのメール速報は県内の自治体で初めて。
市民へ直接防災メール 大分市-gooニュース
配信対象は市が発表する避難勧告や避難所の開設状況、光化学スモッグ情報などや、気象庁が提供する大雨洪水警報や土砂災害に関する警戒情報、津波予報など。
サービスを受けるには登録が必要。所定のアドレスに空メールを送ると返信メールがあり、登録ページに接続して登録ボタンを押す。メールアドレス＝ｅｎｔｒｙ＠ｂ‐ｏｉｔａ．ｊｐ
また、地震の揺れが来る前に震源などをテレビなどで知らせる気象庁の緊急地震速報もスタート。トキハわさだ店（大分市玉沢）は１日、速報後に客を避難誘導する対応マニュアルを全従業員に配り、速報を知らせる店内放送をテストした。大分ケーブルコムは今月上旬
交通事故情報を小中高に提供
歩行者と自転車が関係したすべての人身事故の情報を広島県警が地域に発信し、事故防止に役立ててもらう情報提供システムが１日、県内の公立の小中高で始まった。県警は交通安全教育への積極的な活用を期待している。各警察署の事故情報を集約し、23市町ごとに教育委員会を通じて各学校へメールで送信。事故防止のアドバイスを加えて伝える。府中町は７月から、広島市では８月から全校で運用を開始した。
交通事故情報を小中高に提供-gooニュース
2007年09月22日
児童１８０人の情報、小学講師が紛失 千葉・習志野
千葉県習志野市教委は２１日、体育担当の市立小学校非常勤男性講師（２８）が２０日、全校児童約１８０人の氏名、生年月日などが書き込まれたＵＳＢメモリー（パソコン用外部記録装置）を別の市立小学校内で紛失したと発表した。今のところ情報の外部流出は確認されていないという。
市教委によると講師は２校で指導しており、メモリーには１校分の個人情報が書き込まれていた。体育クラブに所属する児童約２０人は自宅電話番号も書き込まれていた。
児童１８０人の情報、小学講師が紛失 千葉・習志野-gooニュース
2007年09月14日
＜長野県警＞防犯メールに和田アキ子風の髪…不適切とおわび
子供を対象にした犯罪の発生状況を電子メールで知らせる長野県警の防犯情報配信システム「ライポくん安心メール」に、同県警が不審者の特徴を歌手の和田アキ子さんに例えて配信したところ、利用者から「不適切ではないか」との指摘があり、同県警は１３日、「適切な表現ではなかった」とするおわびのメールを登録者約５６００人に送信した。
＜長野県警＞防犯メールに和田アキ子風の髪…不適切とおわび
指摘を受けたのは今月３日付のメール。同県箕輪町内で目撃された不審な男の髪形について「和田アキ子風の黒色短髪」と表現した。男は８月３１日夜、ワンピースを着て女装し、下校途中の女子高校生に下半身を露出したという。
県警地域安全推進室は「目撃者の証言をそのまま使ってしまった。今後、表現には十分に注意を払いたい」としている。和田さん所属の事務所「ホリプロ」は「防犯を第一に考えてのことだと思うが、コメントすることはない」と静観の構え。
「ライポくん安心メール」は、希望者の携帯電話やパソコンにメール配信するサービス。昨年８月にスタートし、これまで３７０件以上の情報提供を行っている。
投稿者 kasai : 04:05 | コメント (0) | トラックバック
2007年09月05日
有害ネット監視を民間委託 来年度から警察庁
インターネットを悪用した犯罪が多発していることを受け、警察庁は４日までに、ネット上の違法・有害情報を監視する「サイバーパトロール」を民間委託する方針を決めた。同庁は「有料サイトの違法・有害情報も積極的に洗い出し、取り締まりに生かす」としており、来年度予算の概算要求に関連経費２７００万円を計上した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070904-00000931-san-soci
ネット絡みの犯罪は、名古屋市で先月、携帯電話のサイト「闇の職業安定所」で知り合った男３人が女性を拉致、殺害するなど相次いでいるほか、口座売買や薬物の密売、殺人請負などのサイトが犯罪の温床になっている実態もある。
現在、各都道府県警やボランティア団体の一部がパトロールをしているが、「警察は捜査中心で人手が足りず、ボランティアは有料サイトの閲覧ができない」（同庁）などの限界がある。
このため警察庁は、違法・有害情報の監視業務を一つの民間団体・法人に委託し、有料サイトにも登録するなどして、積極的な情報収集に乗り出すことにした。
委託先は約１０人体制で、来年度から開始する。把握した情報は、プロバイダーへの有害情報の削除要請をしている「インターネット・ホットラインセンター」や警察に通報してもらう。
ホットラインセンターには、昨年６月の運用開始以降、１年間で違法・有害情報に関する通報が約６万件寄せられた。パトロールの民間委託などに伴い、通報の増加が見込まれるため、同庁はスタッフを５人増員するなど体制を拡充する方針。
≪官民の連携、不可欠≫
警察庁が「サイバーパトロール」について、民間委託する方針を示した。ネット上には、殺人や薬物・銃器の密売など凶悪犯罪に絡むサイトに加え、出会い系サイトやアダルト系など、性犯罪につながる恐れのあるサイトがあふれているのが現状。閲覧を制限するフィルタリングサービスを提供する業者は、１日あたり３万件ものサイトを見張っているといい、有害サイトなどを使った犯罪抑止には官民の連携が不可欠という。
警察当局は、未成年者がサイバー犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、パソコンや携帯電話から違法・有害サイトへの接続自体を制限する「フィルタリングサービス」の導入を積極的に呼びかけている。
投稿者 kasai : 23:20 | コメント (0) | トラックバック
2007年08月26日
電子タグで児童登下校情報を配信
児童の登下校情報を瞬時に父母へ－。弘前市の大成小学校（稲見則彦校長）が今月二十日から一カ月間、大手電機メーカー松下電器産業（本社大阪府）の協力校として、児童の安全確保を目指す最新情報通信システムの実証実験に参加することになった。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070202113534.asp
ランドセルに電子タグを取り付け、児童の登下校を直ちに父母の携帯電話にメール配信する仕組み。全国では二〇〇五年度の大阪市に次ぐ実験で、松下電器によると、積雪寒冷地でシステムが安定動作するかどうかを確かめるのが目的だ。
実験に使われる「子ども見守りシステム（街角見守りセンサーシステム）」は、松下電器産業が、総務省の委託を受けて取り組んでいるユビキタスセンサーネットワーク技術に関する研究開発事業の一環。児童が学校の正門を通過すると、ランドセルの電子タグと正門近くのセンサーにより、児童の出入りを、それぞれの父母の携帯電話やパソコンに電子メールで送る。また、その様子をインターネット上の画像で確認することもできる。
大成小では、実験に参加する三、五年生約百人の父母の同意を得て、十九日に電子タグを児童のランドセルに取り付ける。稲見校長は「現在はPTAや警察官OBの協力で学区内のパトロールなどを続けている。今回の実験で、子供たちの安全・安心が、さらにしっかりしたものになることを期待したい」と話している。
投稿者 kasai : 17:36 | コメント (0) | トラックバック
2007年08月22日
子どもの携帯に4人に1人が利用制限機能を設定
先月の調査では子どもが携帯電話を持ち始める時期や料金の支払いを誰がしているかなどを調査したが、今回は子どもの携帯電話の利用状況などについて調査を行った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000016-inet-inet
インターネットコムと goo リサーチが行った「子どもの携帯電話利用に関する調査」によると、子どもに携帯電話を持たせている親の4人に1人が何らかの利用制限機能を設定・利用しているという結果になった。
調査対象は、全国20代～60代以上のインターネットユーザー1,077人。男女比は男性52.55％、女性47.45％、年齢別は20代23.58％、30代22.01％、40代21.17％、50代20.24％、60代以上13.00％。
調査対象のうち学生の子どもを持つユーザー414人に、子どもに「携帯電話を持たせていますか」と質問したところ、35.27％（146人）が「持たせている」と回答した。
2月の調査では20.7％となっており、調査対象、調査機関が違うので一概にはいえないが15ポイントほど上昇している。
子どもに持たせている携帯電話の種類は「普通の携帯電話」が86.99％（127人）で9割近く、「子ども向け携帯電話」は13.01％（19人）だった。
データを詳しく分析してみたところ、携帯電話を持たせているユーザーは、小学生低学年では4人となっているが、小学生高学年になると21人と急激に増えている。先月の調査同様に、小学生高学年から携帯電話を持たせているユーザーが増える傾向にあるようだ。
また、学齢別に子ども向け携帯電話所有率を調べたところ「小学生未満」75.00％（4人中3人）、「小学生低学年」75.00％（8人中6人）、「小学生高学年」47.62％（21人中10人）、中学生以上は0.00％となっている。
有害サイトや悪徳業者からの通話などから子どもを守るために、利用制限機能を利用しているのだろうか。
子どもに携帯電話を持たせている146人に「利用制限機能を設定・利用していますか」と、尋ねたところ、26.03％（38人）、約4分の1が利用制限機能を利用している。さらに、設定・利用している機能を尋ねたところ、「サイトアクセスに関する制限」がもっとも多く34人（89.47％）で、9割近いユーザーが設定していることになる。
逆に最も少なかったのは「メール送信に関する制限」で7人（18.42％）だった。
最後に学生の子どもを持たないユーザー663人に対し「小・中学生のお子様がいたとして、お子様に携帯電話を持たせようと思いますか」と尋ねてみた。
ここでは「子ども向け携帯電話を持たせたい」とするユーザーが多く49.92％（331人）と半数近くが回答している。「普通の携帯電話を持たせたい」というユーザー11.74％（29人）とあわせた61.66％、約6割のユーザーが子どもに「携帯電話を持たせたい」と考えているようだ。
（調査協力：goo リサーチ）
投稿者 kasai : 06:33 | コメント (0) | トラックバック
2007年08月18日
「がけ崩れ予測メール」を中止＝業務改善命令を受け、ウェザーニューズ社
新潟県中越沖地震の被災地を対象とした「がけ崩れ予測メール」について、気象庁から業務改善命令を受けた気象情報会社ウェザーニューズ（東京都港区）は17日、同メールの配信を中止した。
同社は気象予報の業務許可は受けているが、がけ崩れなど地面の現象（地象）に関しては許可を得ておらず、同庁は気象業務法違反に当たるとして、中止を求めていた。
同社は「（気象庁との）気象業務法の見解の相違を埋めることは難しく、かえって利用者への不便につながりかねない。今月末まで提供する予定を繰り上げ、サービスを終了した」と説明している。
【関連記事】 「がけ崩れ予測」中止求める＝ウェザーニューズに初の業務改善命令－気象庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070817-00000063-jij-soci