長岡あんしん・あんぜんトピックスblog【住民安全ネットワークジャパン】

　ネット絡みの犯罪は、名古屋市で先月、携帯電話のサイト「闇の職業安定所」で知り合った男３人が女性を拉致、殺害するなど相次いでいるほか、口座売買や薬物の密売、殺人請負などのサイトが犯罪の温床になっている実態もある。

　現在、各都道府県警やボランティア団体の一部がパトロールをしているが、「警察は捜査中心で人手が足りず、ボランティアは有料サイトの閲覧ができない」（同庁）などの限界がある。

　このため警察庁は、違法・有害情報の監視業務を一つの民間団体・法人に委託し、有料サイトにも登録するなどして、積極的な情報収集に乗り出すことにした。

　委託先は約１０人体制で、来年度から開始する。把握した情報は、プロバイダーへの有害情報の削除要請をしている「インターネット・ホットラインセンター」や警察に通報してもらう。

　ホットラインセンターには、昨年６月の運用開始以降、１年間で違法・有害情報に関する通報が約６万件寄せられた。パトロールの民間委託などに伴い、通報の増加が見込まれるため、同庁はスタッフを５人増員するなど体制を拡充する方針。

≪官民の連携、不可欠≫

　警察庁が「サイバーパトロール」について、民間委託する方針を示した。ネット上には、殺人や薬物・銃器の密売など凶悪犯罪に絡むサイトに加え、出会い系サイトやアダルト系など、性犯罪につながる恐れのあるサイトがあふれているのが現状。閲覧を制限するフィルタリングサービスを提供する業者は、１日あたり３万件ものサイトを見張っているといい、有害サイトなどを使った犯罪抑止には官民の連携が不可欠という。

　警察当局は、未成年者がサイバー犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、パソコンや携帯電話から違法・有害サイトへの接続自体を制限する「フィルタリングサービス」の導入を積極的に呼びかけている。