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2007年10月14日
【Ｚｏｏｍ Ｕｐ】ＮＰＯが犯罪の隠れみのに チェック限界「すべて善良は幻想」
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が悪質商法や犯罪の隠れみのになるケースが後を絶たない。出資法違反容疑で警視庁など合同捜査本部の捜索を受けた健康商品販売業「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（東京都新宿区、波和二会長）も、傘下のＮＰＯ法人による無料コンサートや勧誘で出資者を募っていた。「行政の認証」「非営利」という安心感を悪用したとされるが、行政のチェックには限界があり、「ＮＰＯを盲目的に信用すべきではない」との指摘が多い。
【Ｚｏｏｍ Ｕｐ】ＮＰＯが犯罪の隠れみのに チェック限界「すべて善良は幻想」-gooニュース
「ＮＰＯだから安心してしまった」
エル社に数千万円を出資した鹿児島県の６０歳代の主婦は悔やむ。１年ほど前、友人からエル社への出資を勧誘された。案内のあった無料コンサートの主催者は「内閣府認証ＮＰＯ法人あかり研究所」となっており、「公的機関から認められている」と信用した。
エル社は平成１７年６月に内閣府の認証を受け、ＮＰＯ法人「あかり研究所」を設立。理事には波会長の息子が就き、井上幸彦元警視総監らを顧問に招いた。設立目的には「新しい経済システムを構築する『経済ルネッサンス運動』を提唱する」と記載している。
しかし、同研究所の実態は「エル社の事実上の一部門」（波会長に損害賠償を求める民事訴訟の弁護人）。有名演歌歌手を招いた無料コンサートを主催し、開演前に「後援企業のコマーシャル」として、エル社の電子通貨「円天」の仕組みなどを紹介していた。
内閣府は４月、コンサート事業について、「特定の法人の利益を目的としてはならない」と定めた「特定非営利活動促進法」に抵触する可能性があるとして、説明を要求。あかり研究所はエル社を「後援企業」としたうえで、「活動内容を紹介する映像を流したのは事実だが、（エル社が）独自に流した」と回答し、エル社の利益活動への関与を否定していた。
■書面提出だけで設立化
１０年の特定非営利活動促進法の施行後、今年８月末までに全国で認証を受けたＮＰＯ法人は３万２３６６団体で、犯罪や悪質商法に悪用された例も多い。
大阪府警が１７年に出資法違反容疑で摘発し、認証を取り消された「新生協会」は、「多重債務者の救済」をうたっていた。だが、実際は債務者に金を貸し付け、会費名目などで実質的な金利を受け取り、債務者を“食い物”にしていた。
「暴力団の支配下にあったり、企業の宣伝に専念していたりと活動が不透明な団体は多い」（ＮＰＯ法人代表）。ただ、ＮＰＯ法人の活動が「非営利」「社会貢献活動」という法の趣旨を貫いているかどうか、行政がチェックする機能は弱い。
認証にあたり、内閣府による設立者の面接や身上調査はなく、必要なのは書面提出のみ。不認証は１％程度で、ほぼ「届け出」だけで設立できる。「間口を広げて幅広い参加を呼びかけるのが法の趣旨。法改正し、認証基準を厳しくする動きはない」（内閣府国民生活局）という。
内閣府の国民生活審議会総合企画部会は６月、認証取り消しの基準となる事業報告書の未提出期間を、現行の３年間から２年間に短縮することなどを求める報告書をまとめたが、これが直接、法改正につながるわけでもない。
ＮＰＯの活動を支援する「ＮＰＯサポートセンター」（東京）の山岸秀雄理事長は、「ＮＰＯはすべて善良というイメージは幻想」と指摘。被害に遭わないため、「設立者の人格から財務状況まで自分で確かめ、見極めることが大切だ」と呼びかけている。
投稿者 kasai : 2007年10月14日 12:00
コメント
理事長のコメントにもあるように、社会貢献活動で良い活動であれ、財務状況が悪い団体はＮＰＯとして活動する上で、片手落ちの団体といっても良いのではないか。
活動に賛同してくれる会員や企業による会費、財団等からの寄付金や助成金で運営費等の基盤づくりも同時に実施しているのが正しいＮＰＯ活動ではないか。
普通の会社では、赤字部分は銀行等に借入などで資金集めをするし、それでも資金がなければ会社をたたむはず。
続けたくとも続けられない。会社の内容とか業績とは関係ない。
ＮＰＯということで（もちろん活動内容はすばらしい）、行政にお願いして補助金（税金）を支援してもらうことは、本来のＮＰＯの定義からはずれていて、ＮＰＯということに甘えているようなきがしてならない。
投稿者 王道 : 2007年10月14日 16:37
王道さんへ、いつもご意見ありがとうございます。
あなたのおっしゃる通りだと思っています。
NPOとは行政からの支援をあてにせず、独立独歩でやって行くのが本来あるべき姿だと思っています。
「補助金に頼らなくとも運営していける方向を目指すべき」と思いながら、日々努力しているつもりです。
銀行から借入してでも…というご意見ですが、
当団体は、すでに借入しながらやりくりしている状態です。
していながら、こんなことを言うのも変ですが、
本音を言えば、NPOとは借入をしてまで活動を継続するべきものではないと思っています。そこまでして、スタッフが負担を背負うべきではなく、その時点で活動を休止するべきなのではないかと思っています。
この度の１万人問題に際して、私たちが取った行動を時系列でご説明しますと、
●銀行から借入
↓
●登録者にアンケートで意見を求める
「活動は続けてほしいが、お金を出したくない」「お金は行政から出してもらうべき」という意見が多かった。
↓
●行政側に相談。
という順序でした。
行政側には、登録者アンケート結果を報告し、
なおかつ、私たちの意思（場合によっては活動休止の意思ありということも含めて）を伝えた上で相談をしたところ、
行政側より、
「住民安全ﾈｯﾄﾜｰｸの行っている活動は、本来、行政側が行うべきことである」と認識していること。
そして、
「行政側が行うより、NPOが行うほうが上手く行くのではないか」と、これまでの住民安全ネットワークの実績を見て、そう感じていること。
「これから行政側が、自分自身で情報共有網を作ることになった時に、１万人の規模にするのには相当な時間が掛かってしまう。それを考えれば、せっかくできている１万人情報共有網を無くしてしまうのではなく、できれば有効利用する方法を考えてみては」というものでした。
行政側からこれらのご意見を聞かせていただき、
そして、相談の結果として、「補助金」という形になったのです。
「甘えている」とのご指摘でしたので、これまでの経緯についての説明をさせていただいた訳ですが、説明はこのくらいにして、
それでは、王道さんから、今後のことについて、ぜひご意見をお聞かせいただきたいと思います。
[会費を払ってくれる会員を増やすには、どのようにしていくべきだと思いますか？]
ちなみに、登録者に対するアンケート結果については前述とおりです。
そういうご意見の方たちに対して、どのようにすれば、王道さんのように考えてもらうことができると思いますか？
[企業からの寄付は、どのようにして集めて行けば良いでしょうか？]
ただひたすら企業を回って理解を求めるということ以外に方法がありましたら、アドバイスお願いします。
最後に、
王道さん、あなたは、この活動をどう思っていますか？
私たちには協力者が必要です。
活動に参加して手伝ってくれる気はありませんか？
投稿者 笠井／住民安全ネットワーク : 2007年10月15日 12:28
まず、ＮＰＯ活動として、会費や企業からの寄付というものはどういう意味合いなんでしょうか。私は、ＮＰＯの活動に対する賛同のあらわれだと思います。これが集まらないのはまだ十分理解されていないのではないのでしょうか。
アンケートの結果が今の登録者のＮＰＯに対する素直な気持ちだと受け止めます。でも、会員が１５５名いるんですからすごいと思います。
それでは、理解されるようにするにはどうすればよいか？ということになると思いますが・・・。
その前にホームページを見ると本来の形が「情報網について」というところに記載されていると思っています。
前から、情報配信はこのネットワークを作るまた、起動させるための手段だと理解しています。登録者を１万人も集めた実績も持っているし、会員を１５５名も集めた実績も持っている。
このノウハウがあれば、基盤さえちゃんとすれば必ず再出発できると思っています。
本来のネットワークの考え方にそって考えた場合、保護者、一般住民をセイフティーリーダー、防災地域団体や仲の良いグループでも何でも良いと思いますがひとつの集団を作ればそこからまた枝分かれできる仕組みになっていくんですよね。
（例えが悪いかもしれませんがねずみ講方式です。）
ＮＰＯからこの集団に情報配信すれば、どんどんネットワークにのっかって拡大する。そのことにより、極端なことをいえばこの集団の数だけ配信できる機能で十分な成果があると思います。１万の集団（ひとつの集団に１０人）がつながったら１０万のネットワークになりませんか？チェーンメールを有効に使うのもこのネットワーク作りに必要なことなんですよね。
そのトップに立ってまとめ上げるのが住民安全ネットワークジャパンでそれこそこの活動をはじめた目的だと思っていました。
情報配信だけなら、情報を持っている県警や教育の立場からいえば、教育委員会が当然すべきことだと思います。行政がやるべきことをやらないのは行政の認識不足だと思いまし、「ＮＰＯがやったほうが上手くいく」というのは、本末転倒であって行政の怠慢でしかないと私は思います。
登録者や企業の立場になって考えたら、「お得感」を与えることが誰でも思いつくことだと思います。
投稿者 王道 : 2007年10月16日 12:45