長岡あんしん・あんぜんトピックスblog【住民安全ネットワークジャパン】

　被害は、建物の傾き具合など外観を調査して、「全壊」から「被害なし」までの５段階で判定される。
　災害救助法に基づいて建設される仮設住宅は、半壊以上、または避難勧告・指示の出ている被災者が対象となる。
　ただ仮設住宅に入居すると、住宅の応急修理に国や県から最大１５０万円の補助が出る住宅応急修理制度が使えない。
　県は同市内で仮設住宅９６７戸の建設を決め、１７日までに２３地区で７７１戸が完成。市には締め切りの３日までに１２２９件の申し込みがあり、８日、「半壊以上」と判断した８５３世帯に入居通知を出していた。
　しかし、完成した７７１戸のうち、入居が決まった人からキャンセルが相次ぎ、計１５７戸が残ってしまったという。
　関係者によると、キャンセルした被災者の中には、自宅敷地内の小屋で暮らしたり、近くのアパートを借りるケースもあるという。
　大量の「空き家」が生じたことについて、市建築住宅課の朝賀治雄課長は、「どのくらいの人が仮設住宅の入居を取りやめるかが読めなかった。水道やガスがほぼ全域で復旧し、自宅での生活にメドがついたのも大きい」と説明。市民生活部の山田信行部長は、「家族に高齢者や要援護者がいたり、収入が低いなど特別な事情がある場合は一部損壊でも入居を認める」としている。