2007年10月04日
半数が視覚障害に配慮なし 自治体ホームページ、遅れる対応
地方自治体のホームページの半数近くが、「文字を大きくし読みやすくできる」などの基本機能を備えておらず、視覚障害者やお年寄りに配慮した対応が遅れていることが３日、総務省の調査で分かった。外出が困難な視覚障害者にとって、ホームページで福祉制度などの情報が得られなければ、大きな支障が生じかねない、との声が上がっている。調査は今夏に行われ、ほぼ全自治体が答えた。
半数が視覚障害に配慮なし 自治体ホームページ、遅れる対応-gooニュース
2007年09月27日
＜障害者自立支援法＞９割が応益負担廃止求める 共産党調査
共産党は２６日、障害者自立支援法の影響調査の結果を発表した。原則１割の応益負担を盛り込んだ同法の実施で、月額１万円以上負担が増えたとする人が約６割で、応益負担の廃止を求める意見が約９割に上った。負担増については「１万～２万円」が４１．６％と最多で、「１万円未満」が３８．４％と続いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070926-00000092-mai-soci
2007年09月03日
防災週間：障害者も対策を 宮崎市で集会、ＮＰＯ団体が講演 ／宮崎
防災週間の２日、災害時の障害者支援・対策について話し合う集会が宮崎市教育情報研修センターで開かれた。「障害者は誰とどこへ逃げるべきか」がテーマの講演には、聴覚、視覚、身体の障害者や、支援に携わる約３０人が聴き入った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070903-00000246-mailo-l45
ＮＰＯ「障害者自立応援センター ヤッドみやざき」（永山昌彦代表）の主催。阪神大震災を機に、障害者の支援復興のために発足した大阪市のＮＰＯ「ゆめ風基金」の八幡隆司理事が、阪神大震災や新潟中越沖地震での活動体験を踏まえ、手話通訳付きで講演した。
八幡理事は「災害時に行政ができることは限られている。公助から共助、私助の時代になっている」と切り出した。そのうえで、障害者用トイレやスロープが整備されていない体育館や公民館よりも、障害者自らが知人宅や福祉施設を避難所として選び、平時から準備を整えておくことを提案した。また、避難先での介助者や手話通訳の確保の必要性も訴えた。
投稿者 kasai : 22:50 | コメント (0) | トラックバック
2007年08月09日
障害者支援：災害時支援など要望 関係団体、県担当者と意見交換 ／熊本
≪熊本県≫
身体や知的、精神などの障害者・家族団体と県の各担当者との意見交換会が７日、熊本市の県総合福祉センターであった。身体障害関係１１団体、障害児・知的・精神障害関係１４団体の代表らが出席、台風や地震など災害時のサポートを充実するよう求める声や、障害者自立支援法の問題点の指摘が相次いだ。また、障害者差別を禁ずる条例を県独自で制定するよう求める意見も出た。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000303-mailo-l43
災害時のサポートについては「避難誘導や透析の代替機関情報などを携帯電話やラジオで連絡する仕組みを導入している県もある。熊本県にも作ってほしい」「地域の人たちの協力や理解がないと、障害者は災害を乗り越えられない」といった意見が複数あった。
これに対して県側は「各市町村で支援が必要な人たちの情報をまとめ、災害時の支援計画を作るよう指導している。関係機関とも協議していきたい」と答えた。