長岡あんしん・あんぜんトピックスblog【住民安全ネットワークジャパン】

　ＴＢＳラジオ、文化放送、ニッポン放送、エフエム東京、Ｊ－ＷＡＶＥ、ＲＦラジオ日本の６社は、気象庁の協力要請を受け、地震情報を各局が番組中に速報として発信するコンピューターシステムを共同で開発、ハード面での環境はほぼ完成しているという。
　しかし、検討会幹事の田中厳美ニッポン放送編成局長は、延期の理由について、運用面での整備が遅れている実情を明かす。問題は、映像や音で総合的に情報を伝えることができるテレビと、音だけのラジオとのメディア特性の違いだ。例えば、ラジオでは、音楽番組が突然、警報音に変わり、避難を呼びかけることも十分想定される。
　「高速道路で車を運転中のドライバーが、あわてて急ブレーキを踏んだら大事故につながりかねない」と検討会は説明。速報に驚いた聴取者が、万一事故を起こした場合の責任の所在についても、懸念を示す。田中局長は「災害を抑止するための速報なのに、現状のままでは、二次災害を引き起こす可能性がある」と指摘する。
　政府は「運転中に速報があればハザードランプを点灯させ、ブレーキをかけながら路肩へ寄せて停車してください」としているが、「警報音も知らない人が多く、訓練もしていない状況で、果たしてスムーズに避難できるのか」（検討会）と疑問はぬぐえない。
　それに、速報後、どの時点で聴取者が警戒を解けばいいのか、という問題も。ドライバーが、どの時点で再び車を動かせばいいのかなどの判断基準を、気象庁などは示していないからだ。テレビは文字情報を断続的に流して判断材料を提示することも可能だが、ラジオ局側がどのように情報を流すかについては意見がまとまっていないという。
　民放連加盟のラジオ局は１０１社。検討会で開発したシステムは、加盟社から要望があればノウハウの共有に応じるというがローカル局にはコスト面で大きな負担となる。
　気象庁の地震データが、テレビやラジオ局のシステムに届くのに約６～７秒。局側のシステムが放送中に速報を流すのに約３秒かかるとされる。場所により差はあるが、地震波が届くまで数秒～１０数秒の状況で視聴者が避難するまでの猶予がどれだけあるのかと疑問視する声は多い。
　民放連が発表した認知度調査で緊急地震速報の名前や内容を知っていたのはわずか２９％。今後、６社はＰＲにも力を入れるが、文化放送の田村光広編成局長は「周知度が５０％を切るような状況ではとても実施できない」と話している。