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2007年09月01日
大災害時、国が物資差配 都道府県の備蓄状況を集約
東海・東南海・南海地震などの広域災害が起きた場合、被災地に届けられる食料や飲料水など緊急支援物資の量や種類について、総務省消防庁がコントロールに乗り出すことになった。全都道府県の備蓄物資を随時把握できるデータベースを整備したうえで、災害発生と同時に各都道府県に支援量などを割り振る仕組みを検討している。これまでの災害では物資のやりとりは自治体間の協定などに任されていたが、被災地に混乱を招いているという指摘があった。
大災害時、国が物資差配 都道府県の備蓄状況を集約-gooニュース
消防庁は今年度中に、７月の新潟県中越沖地震の被災地から聞き取り調査するなどして登録すべき物資を大まかに決め、その物資の全都道府県の備蓄状況を総点検。量が変わるごとに随時更新できるよう、様式を詰めて０９年度にもデータベースを立ち上げたい考えだ。
大規模な災害が起きた時は、同庁の被害想定システムで必要物資の種類や量を計算。データベースに登録された備蓄状況などから支援する都道府県を決め準備を依頼し、被災地の要望を確かめたうえで正式に発注する。
投稿者 kasai : 2007年09月01日 11:11
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