長岡あんしん・あんぜんトピックスblog【住民安全ネットワークジャパン】

　今回の地震で、同市で８人、同村で１人が体調不良を職場で自己申告した。このため、同村は今月６日～９日、全職員を対象に保健師による健康相談を実施。半数以上が「イライラする」などと心理面での不調を訴えた。このうち、１０人以上が「医師の診察が必要」という判断だった。
　一方、同市も自己申告した以外に体調を崩している職員がいる可能性があることから、県市町村職員共済組合を通じて内科医の派遣を要請することにした。
　同市によると地震発生時、職員１０７９人のうち、負傷者や休暇で旅行中だった人などを除き、約８割が１時間以内に登庁。県などの応援職員が到着する翌日まで、避難所での夜勤などを市職員だけで対応した。その後も、災害対策本部に詰めた職員の中には７月中、２日に１回のペースで泊り込む者もいた。また、水道、ガスの復旧工事に当たったガス水道局職員はほぼ全員が、今も休みが取れない状況が続いているという。
　一方、職員自身の被災では、先月１６日の地震当日に同市１９人、同村６人が何らかの負傷をした。この中には業務中のけがも含まれているという。大半は軽い打撲や転倒で業務に支障はなかったが、同市では倒壊した自宅の下敷きになるなどした３人が今も県内の長岡市などの病院に入院している。
　０４年の中越地震では、発生約２カ月後に交通事故で亡くなった旧山古志村の男性職員（当時３２歳）を、新潟県が復興業務による過労が原因の関連死と認定している。
　職員の健康相談を担当する同市の担当者は「復興までは息の長い取り組みが必要になる。中越地震では初動時に復旧対策に当たった職員が数カ月後に疲弊して長期休暇に追い込まれたケースもあった。今後も必要に応じて、他の自治体から職員の応援を仰ぎたい」と話している。