NPOとは、英語のNonprofit Organizationということばの頭文字をとったものです。Nonは「非」、profitは「利益を目的とした」、Organizationは「組織」で、訳すると「非営利組織」となります。また、行政機関ではないことを明確にするために、「民間非営利組織」と訳されることもあります。　営利を目的とする団体（会社）に対して、営利を目的としない民間団体の総称として使われています。本来的に法人格を持っているかどうかは、問題ではありません。

　法人制度上の非営利法人は、日本では社団法人や財団法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、生協法人、労働組合、農協など多数あります。これらの団体は、広い意味ですべてNPOといえますが、日本の法制度のしくみから、これらの法人や団体は、行政庁の監督や許認可のもとに置かれ、自由な活動がなかなかできないできました。

　これに対し、近年、行政の縦割りや監督を超えて、自由に自律的に活動する民間の非営利団体が増えてきました。　これらの組織は、保健福祉の増進、文化・芸術・スポーツの振興、まちづくり、国際協力、災害救助、人権の擁護などの幅広い分野で活躍するようになりました。市民が自発的に活動を組織していることが多いことから、このような活動を「市民活動」とか「市民公益活動」ということもあります。　近年、新聞紙上などで紹介されているNPOは、こうした市民活動を行う団体を指していることが多いようです。（狭義のNPO）

　NPOというのが「団体」に着目した言葉なのに対して、ボランティアというのは、「個人」に注目した言葉です。 　
NPO活動の特徴である「非営利性」とボランティア活動の特徴である「無報酬性」とをときどき混同して、「あの団体は、NPOのくせにお金を稼いでいるのはおかしい」とか、「ボランティアでやっているのだから収益事業を行わないのが当たり前」という言葉を聞くことがありますが、これは誤解です。

　非営利性というのは、団体としては、活動経費や管理費などを稼ぐけれど、そこで余ったお金（利益）を構成員で分配しない（個人の懐にいれない）で、さらなる活動に使うことを意味しています。　一方、無報酬性は、個人が働いたことの対価としてお金（報酬）をもらわないことを意味しています。

　よって、NPOが職員を雇っている場合の給料というのも、団体の経費であって、利益の分配には当たりません。NPOにとっては、団体としてお金を稼ぎ、その団体のなかに報酬をもらう職員と、報酬をもらわないボランティアがいることはむしろ当然の姿だといえます。

　また、ボランティアとNPOでは、ボランティアが活動に参加する側であるのに対して、NPOはボランティアの参加する場をつくる、参加を求める側であるといえるでしょう。

NPO法人が行なう事業は、「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」に区別されます。

NPO法人は特定非営利活動を行なうことを主たる目的とする団体であり、特定の個人または法人その他の団体の利益を目的として事業を行なうことはできません。しかし、そうでなければ、団体の従たる目的として特定非営利活動以外の事業も行なうことができます。たとえば、その特定非営利活動を行なうために必要な資金を得るための収益を目的とした事業や、会員相互の利益を図る共益的事業などです。こうした事業を「その他の事業」と言います。

NPO法人が「その他の事業」をどの程度行なうことができるのかについてはNPO法5条1項に規定があって、「その他の事業」はあくまでも「特定非営利活動に係る事業に支障のない限り」行なうことができるとされています。

また、「その他の事業」として行なうことが認められないものもあります。「特定の公職の候補者等や政党を推薦・支持すること、または反対すること」は、団体の主たる目的として行うことができないだけでなく、「その他の事業」としても行なうことはできません。（宗教活動、政治活動については「その他の事業」として行なうことは可能です。）

「その他の事業」を行なうには、その種類と当該「その他の事業」に関する事項を定款に記載しておく必要があります。これは、収益を得る、得ないにかかわらず記載が必要です。

また、その他の事業によって収益を得た場合、その収益は特定非営利活動に係る事業のために使用しなければなりません。


「特定非営利活動にかかる事業」

情報配信活動　：　防犯・防災情報その他の情報を、住民の携帯電話宛てのメールで知らせる情報配信活動。


しかしながら、情報配信活動をおこなっていくのにもたくさんのお金が必要になってきます。
携帯電話情報配信システムの開発費、学区単位でのシステム割り当てに数十〜数百単位のシステム管理費などなど。
会員の皆様の賛助だけでは、到底まかなえないのが現状です。

一人でも多くの方からの賛同、賛助をお願いしたいと存じますが、会費ばかりを頼りにしている姿勢を改めて、私たち自身でも活動資金を作り出す努力を行っていく姿勢に変えていかねばならないと考えております。
それが「その他の事業」なのです。

住民安全ネットワークジャパンは、NPO活動を継続的かつ組織的におこなうために、
自ら活動資金を作る「その他の事業」にも積極的に取り組んで行き、資金基盤をより強固なものにしていくよう努力して参ります。

「その他の事業」

・携帯電話情報配信システム「モバイルオン」の販売

モバイルオンは住民安全ネットワークジャパンが「住民安全情報配信」のために使っているシステムそのものです。
このシステムは、一般企業や商店が販売促進ツールとして使用するのに向いています。
そこで私たち住民安全ネットワークジャパンは、システム販売会社のご協力をいただき、このシステムを販売させていただくことになりました。
　販売によって得られる収益は、特定非営利活動の活動資金として使用します。
　　

「企業に求められる社会的責任」
 CSRとはCorporate Social Responsibility　の略称で、「企業の社会的責任」と呼ばれる経営理念です。
企業は単に優れた商品やサービスを提供し利益を上げるだけでなく、社会の一員として責任ある行動をするべきという考え方です。
ISO本部はCSR規格を検討することを発表。品質管理や環境管理に続いて、CSRのISOが規格化される見込みです。
日本においても、日本経団連、経済同友会などの経済団体で、CSRを研究する動きが活発になってきました。
行政機関も研究を始めています。
内閣府や経済産業省、環境省でそれぞれCSRの現状と今後について各種調査、研究報告書を発行しています。
こうした流れを受けて、企業はCSR担当部署を新設し、CSRの考え方を社内に浸透させ、具体的な社会活動を開始すると同時に、取引先の企業に対してもCSRを取引上の必須条件にする企業が増えています。


次の調査は2003年2月に電通がおこなった企業の社会的貢献活動に関する消費者意識調査です。

「どのような企業が消費者の共感を呼ぶのか」 
社会的活動は、おこなう必要があるものとして認識されている。
企業の社会的活動は、「利益を社会に還元するのに有効」であると同時に、半数以上の人が「企業や商品のイメージアップにつながる」と考えています。今や何らかの理由で、企業にとって社会的貢献活動が必要なものとして認識されているのです。

『住民安全ネットワークジャパン』は、特定非営利活動団体（ＮＰＯ法人）です。
郷土を愛する有志の献身的活動によって成り立っています。
私たちの志（こころざし）と活動に賛同いただける個人、法人、団体からの賛助会費によって運営しております。

一人でも多くの皆様にご賛同いただき、私たちの活動にご支援くださいますようお願いします。

ここで言う「会員」は、会費を払ってNPOを支援してくださる方を指すのであって、情報を受信する利用者と混同せぬようお願いします。
会員は、個人、法人、団体に応じて異なる額の会費を払っていただきますが、利用者は無料です。



皆様からの賛助会費によって、私たちは以下のような活動をおこなってまいります。

１．住民安全情報の収集と配信
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　　行政各機関から情報を収集し、その情報を正確かつ迅速に住民に配信する。

２．情報の仲介役
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　　住民から提供された情報を、行政の適切な部署に連絡する役割。

３．自警活動のバックアップ
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　　住民がおこなう自警活動を多方面からバックアップ。

５．児童援助活動
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　　将来を担う児童たちを多方面にわたり援助していく活動。。

６．闘病児童思いやり活動
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　　長期間の入院生活を余儀なくされている児童たちを励ます様々な活動。

■賛助会費　　　　　

●個人賛助会員　　　　　　入会金なし　　１口　3,000円／年
自分や家族の安全は、自力で守っていく時代になりました。特に、子供や老人、障害者など社会的弱者と言われる人たちは、私たちが力をあわせて守っていかねばならないのです。どうか私たちの活動にご支援とご協力をお願い申し上げます。

●法人（団体）賛助会員　 入会金なし　　1口　36,000円／年
法人や団体の皆様におかれましては、この不景気の時代に「他団体に支援するお金などない」とおっしゃるかもしれません。
そこで私たちに賛助していただいた場合に、法人（団体）様からメリットを感じていただこうと考え、システム販売会社に無理なお願いをして携帯電話情報配信システムをいくつか提供いただきました。
そのシステムを、二口以上、賛助していただいた法人（団体）様にご提供させていただきます。
システムは市場価格で月額1万円以上する高機能なシステムで、それを活用して「自社の販売促進」「会員制の構築」「お客様との相互通信」「社員同士の相互連絡」などを実現することができます
少し妙な言い方になりますが、システムを使いたいと考えた法人（団体）は、直接システム会社から購入するより、当NPOに賛助していただいたお得ということになります。

　　賛助法人および団体は、住民安全ネットワークのホームページで紹介されます。
　 二口以上賛助していただいた法人（団体）様には、携帯電話情報配信システムを提供いたします。

●正会員　　　　　　　入会金12,000円　　会費12,000円／年
当団体の活動にご興味のある方は、是非とも正会員としてご参加ください。
今後、当団体は新潟県下全域に活動範囲を広げていきます。そこで一人でも多くの方からのご協力が必要となります。
どうか入会をお願いします。
活動までは協力できないが、自分の意見を反映させてほしいという方などもどしどしご入会ください。

　　正会員の意見は私たちの活動に反映され、活動は正会員の監視のもとにおこなわれます。
　　また、正会員同士の交流会への参加資格が与えられます。

●賛助金振込先

　■郵便振込　　口座番号　００５７０−８−５６８９６　　住民安全ネットワークジャパン

　■銀行振込　　大光銀行　本店営業部　口座番号　２１７９６９５　　住民安全ネットワークジャパン

皆様からのご支援、なにとぞ宜しくお願い申し上げます。