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2007年09月08日
いじめ:昨年度の県内小中校、前年度比3.4倍1450件 定義緩和が原因か /新潟
06年度に県内の小中学校で認知されたいじめの件数が前年度比3・4倍の約1450件に上ることが6日、県教委のまとめで分かった。全国で昨年、いじめを苦にした自殺が相次いだことを受け、文部科学省がいじめの定義を緩和したことが原因とみられ、隠れた事例も表面化した結果といえそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000058-mailo-l15
県教委によると、昨年度のいじめ認知件数は小学校が約240校で約800件、中学校が約180校で約650件。05年度の小中学校の認知件数は422件だった。認知件数が1400件を超えたのは95年度以来11年ぶり。
文科省のいじめの定義は、弱い児童・生徒に対し「一方的」「継続的」な攻撃で「深刻な苦痛」を感じる事例とされてきたが、昨年度末の調査から「一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」に広げられた。この結果、これまで児童・生徒が「いじめ」と訴えながらも、学校側がいじめと認知しなかった事例も件数に含まれたとみられる。
一方、06年度のいじめの解消率は97%で、05年度の87%より10ポイント改善した。県教委の担当者は「定義の緩和で比較的軽いいじめも含まれたのと、昨年末から指導の強化をしたことが影響したのではないか」とし、「解消率が上がってもいじめ自体はまだなくなっていない。社会全体で意識を高め、根絶していくことが必要だ」と話した。
投稿者 kasai : 2007年09月08日 06:19
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