長岡あんしん・あんぜんトピックスblog【住民安全ネットワークジャパン】

　災害時に広域ネットワークとして何ができるかを探ろうと、近畿地方の９つの財団法人でつくる協議会が、６回の研究会を開いてネットワークの在り方を検討してきた。
　会合では、研究会の期間中に発生した新潟県中越沖地震を踏まえ、できるだけ早期のネットワーク構築を確認した。今年度の会長の京都市国際交流協会が、協定書案のほか、通訳・翻訳ボランティアの情報共有や派遣のルールを記した要綱案を示した。
　「県レベルでボランティア派遣などの準備ができていない」（兵庫県国際交流協会）、「協定書に基づく詳細なマニュアルがほしい」（京都府国際センター）といった意見が出たが、協定書は今年中の締結を目指すことで合意した。オブザーバーとして参加した自治体国際化協会（東京都）の柴崎裕明地域支援課長は「中越沖地震で、柏崎市の国際交流協会は事務局長が被災して機能できなかった。支援物資やボランティアの集約、情報の１元化は被災地外の協会で行うべき」と話した。