あんしんあんぜんトピックス

　中国産ウナギの産地偽装事件で、徳島市に拠点を置くウナギ輸入販売会社「魚秀」が九州などで販売した１５トンについて、自主回収の状況を行政や親会社「徳島魚市場」が把握していないことが分かった。偽装ウナギからは国内で食用養殖魚への使用が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」も検出されており、未回収分の行方が問題になりそうだ。

　偽装ウナギは、魚秀が神戸市の神港魚類へ２５６トン出荷。神港魚類は偽装発覚までに４９トンを仲卸など１７業者に販売したが、その中には魚秀が買い戻した２５トンも含まれている。魚秀はこのうち１５トンを福岡営業所を通じて九州などで販売した。

　神港魚類の販売分については、５日現在で１３．２１９トンを自主回収。だが魚秀に渡った２５トンについて神港魚類は「分からない」としており、産地偽装にかかわるＪＡＳ法を所管する農水省も「ＪＡＳ法上、回収の義務はなく把握していない」という。福岡市にも購入した業者からの問い合わせすらなく、「相談があれば神港魚類に連絡を取るよう勧める」と言うだけだ。

　神港魚類が仕入れた偽装ウナギからはマラカイトグリーンが検出されているが、食品衛生法を所管する厚生労働省や徳島県、登記上の本社がある大阪市も把握していない。

　魚秀徳島営業所の従業員は毎日新聞の取材に「福岡営業所が回収しているようだ」と話した。しかし詳細は不明で、徳島魚市場の吉本隆一社長（６５）は「福岡営業所長から『返品があるので回収している』という連絡はあった。魚秀が存続しており、自主回収するなら魚秀がやること。親会社としては確認していない」と話した。中谷彰宏社長（４４）ら魚秀側とは連絡が取りにくい状態だという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000042-mai-soci

　日本農林規格（ＪＡＳ）法にもとづき、食の偽装をした業者に改善を指示する場合、社名や違反事実を原則公表するという国の指針が揺らいでいる。朝日新聞社が４７都道府県を調べたところ、１割が非公表とされ、消費者に知らされずに処理されていた。地元に甘い自治体の姿が浮かび上がった。

　０２年７月のＪＡＳ法改正以降、０７年度までの都道府県の改善指示を調べた。計２５０件のうち、１６府県が２４件を非公表としていた。茨城県が最も多く、５件。青森、栃木、山口、鹿児島が各２件だった。

　昨年度、改善指示をしながら非公表としたのは富山、広島、山口、熊本の４県。熊本県は昨年７月、中国産を混ぜたアサリを「熊本産」と記した業者名を伏せた。０５年にも北朝鮮や中国産のアサリを熊本産とする産地偽装が国の調査で発覚し、県はこの業者を指導していた。担当者は「調査に協力的で改善にも着手し、商品が流通していなかったため」と説明する。

　富山県は今年３月、インドマグロを本マグロと偽った販売業者の事案を公表しなかった。この業者には過去に３回指導をしていた。県の担当者は「すでに表示は改まり、おわびの折り込み広告を出していたことから公表しないことにした」という。

　非公表とする理由は自治体によって様々だ。０２年度に異品種を混ぜた米を栃木県産コシヒカリとした米穀店の事例など２件を非公表とした栃木県。担当者は「（改善指示は）国から地方に権限を委譲された自治事務で、国の指針に従う義務はない」と話す。

　輸入のイトヨリダイのすり身を、「鹿児島沖」のマダイなどと記していた業者の例を非公表にした鹿児島県の担当者は「公表しないことで保護される法人の権利利益と、公にすることで保護される人の生命、健康の利益を比較した結果」とする。

　山梨、福井、奈良、和歌山、宮崎の５県は過去６年で１度も改善指示を出していない。奈良県は０２年に別産地のそうめんを特産「三輪そうめん」とした業者への対応を巡り、農水省と対立。県は「公表より指導を優先すべきだ」として指示を見送っている。

　国の指針に照らせば「公表」を前提とする改善指示となるのに、非公表となる「指導」ですませるケースも多い。福岡県は今年３月、東北地方のアブラボウズをクエ（アラ）として販売した福岡市の高級料亭を指導とした。仕入れ先から「クエ」と書かれた販売証明書を受け取り、「だまされた」とする料亭側の言い分から、県は故意ではなく、過失と認定。だが農水省の担当者は「プロの料理人が現物を確認して仕入れながら、クエと区別がつかなかったという言い分には疑問が残る」と首をかしげる
http://www.asahi.com/national/update/0707/TKY200807070375.html

　中国産ウナギの産地偽装で、水産物輸出入販売会社「魚秀」が１キロ当たり約１７００円で仕入れた中国産の一部を、最終的に２倍以上の同３６５０－４０００円で複数の仲卸業者に売っていたことが７日、関係者の話で分かった。仲卸業者はまったく偽装を知らず、兵庫、徳島両県警の合同捜査本部は詐欺の疑いがあるとみて、関係者の事情聴取や押収資料の分析を進め、複雑な取引の解明を目指す。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008070701000844.html -gooニュース

下関市の水産物加工卸売会社「エツヒロ」（森敏一社長）が中国産のトラフグやアンコウを「国産」と偽って販売していたとして、山口県警と下関署は29日、本社を兼ねる森社長の自宅と長門市の２カ所の加工場など数カ所を不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで一斉に家宅捜索した。

　同社は、中国四国農政局から日本農林規格（ＪＡＳ）法違反で改善指示を受けており、フグの本場で起きた産地偽装は刑事事件としても全容解明が進む。

　社長宅には午前７時、捜査員約15人が入った。約２時間の捜索で段ボール約10箱分の関係資料を押収。森社長からも同容疑で任意で事情を聴いている。長門市仙崎の第１、第２加工場には同８時45分、約20人の捜査員が捜索に入った。

　中四国農政局の発表によると、エツヒロは今年３月―６月、いずれも中国産の養殖トラフグ１トン、シロサバフグ１トン、アンコウ４トンの計６トンを差し身や空揚げ用切り身など21品目に加工。「熊本県産」「山口県産」と偽装表示をして関東や四国、九州方面に卸していた。

http://news.goo.ne.jp/article/chugoku/nation/Tn200807290258.html -gooニュース

　食事からのカルシウム摂取量が多い人は、脳卒中になるリスクが低いとの疫学調査結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）が２９日発表した。摂取量の少ない人と比べ、発症リスクは約３割低かった。
　食品別に検討すると、乳製品を多く取る人は発症しにくいことが分かったが、それ以外の食品では、摂取量と脳卒中発症との間に、はっきりした関連はみられなかった。
　研究班の磯博康・大阪大教授（公衆衛生学）は「カルシウムには高血圧や動脈硬化を抑える働きがある。乳製品のカルシウムは吸収されやすいため、効果が出たのではないか」と話している。
　調査は、岩手など４県の４０～５９歳の男女約４万人を平成２年から平均１３年追跡。この間に１３２１人が脳卒中を発症した。
　調査開始時と平成７年に食事の内容について聞き取り、牛乳やチーズ、ヨーグルトなどの乳製品と、大豆や野菜といった乳製品以外の食品からのカルシウム摂取量を割り出した。サプリメントについては検討しなかった。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/e20080729007.html -gooニュース

　沖縄県浦添市の食品通信販売会社「美ら島フーズ」（玉城理社長）が、台湾から輸入したマンゴーを沖縄県宮古島産と偽り、インターネットを通じて販売していた疑いがあることが３１日、分かった。県警沖縄署は同日までに、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で同社など関係個所を家宅捜索した。　
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080731X150.html -gooニュース

　原油や輸入穀物などの高騰を背景に、８月も食料品などの値上げが相次ぐ。夏休み本番を迎えるが、消費者の財布のひもはゆるみそうにない。

　「物価の優等生」とされてきた卵だが、栄養価が高いことなどが売りの「ブランド卵」の価格が上がる。売り出された９０年以来で初の値上げで、養鶏の飼料代が高騰したことが響いた。クッキーなど菓子やハム、ソーセージ、レトルトカレーなどでは、価格を据え置き、内容量を減らす「実質値上げ」が進む。

　冷凍食品は今年１月のギョーザ中毒事件の影響で、需要が完全には戻ってきていない。それでも国内最大手の加ト吉は、今年になって２回目の値上げに踏み切る。

　値上げの波は９月以降もおさまりそうもない。ビール業界で唯一価格を据え置いていたサントリーも９月から家庭用ビール類を値上げする。コンビニエンスストアでは、店頭想定価格で３～５％の値上げになる。さらに１０月には、政府が輸入小麦を製粉会社に売り渡す際の価格も大幅に上がる見通しで、パンやパスタ、めんなどに影響が広がりそうだ。
http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200807310256.html -asahi.com

　かき氷に布が混入していたとして、氷菓などの製造販売を手掛ける新潟市のセイヒョー（菅豊文社長）が店頭から「かき氷　しろ」約２万個の自主回収を始めたことが２日、分かった。販売地域の東京や埼玉、大阪、福井など関東や関西、北陸で回収を進めている。

　同社は、ごみの混入などを防ぐため、かき氷製造機に掛けてあるガーゼのような布が、製造ラインに巻き込まれ、約１センチ四方となって混入したとみている。同社に５、６件のクレームが寄せられたが、健康被害の訴えはないという。同社は創業９０年以上の老舗。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080803X665.html -gooニュース

http://　実際には水道水を使ってつくられたそうめんなのに、環境省の名水百選に選ばれた香川県・小豆島の自然の水を使用していると偽装表示して販売していたとして、公正取引委員会は５日、同県と東京都の４業者に対し、景品表示法違反（優良誤認）の恐れがあると警告した。

　警告を受けたのは、香川県小豆島町のアイランドコニシ製麺（せいめん）所と美麺（うまめん）本舗、同県土庄町の小豆島ヘルシーランド、東京都豊島区のウスケ・コーポレーション。公取委によると、４業者は０５年６月～０７年１１月、小豆島町中山地区のわき水「湯船の水」を使ったように偽装表示したそうめんをインターネットの自社サイトや小売店などで販売し、計約１億４千万円の売り上げがあったという。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008080501051.html -gooニュース

　中国製冷凍ギョーザ（餃子）中毒事件で、製造元の中国河北省石家荘の「天洋食品」が事件後に中国国内で回収したギョーザが流通し、このギョーザを食べた中国人が有機リン系殺虫剤メタミドホスによる中毒症状を起こして、重大な健康被害が出ていたことがわかった。

　関係筋が５日明らかにした。これまで日中双方の警察当局がそれぞれ自国内でのメタミドホスの混入を否定してきたが、中国国内で同様の事件が発生したことにより、中国での混入の可能性が強まった。

　日本政府は今後、中国公安省に事実確認を要請するとみられ、日中両国の捜査協力がようやく本格化する可能性が出てきた。

　関係筋によると、中国側は７月初め、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の直前に、外交ルートを通じて、日本側にこの新事実を通告、中国での混入の可能性を示唆したという。

　事件が起きたのは６月中旬。天洋食品が回収した冷凍ギョーザの一部を食べた中国人が中毒を起こし、重大な健康被害が出たという。被害者の人数や症状などは不明だが、千葉県などの事件と同様、ギョーザに含まれていたメタミドホスが原因と特定された。事件後、日本に輸出される前の商品は天洋食品が回収したことになっており、今回、中毒を引き起こした商品が流通した理由やその経路などはわからない。

　中国側の混入の可能性が強まったことで、中国の捜査当局は事故と故意による混入の両面で改めて捜査を急ぐ必要に迫られそうだ。

　冷凍ギョーザ中毒事件では、千葉、兵庫両県の３家族１０人が昨年末から今年１月にかけ、天洋食品製造のギョーザで中毒症状になった。中国側は２月末、「原料、生産工程、輸送過程でメタミドホスが混入された状況は見つかっていない」との見方を表明。これに対し、警察庁は、メタミドホスの成分分析の結果、日本国内にはない不純物が検出されたことなどから、「日本で混入された可能性は極めて低い」との見解を示していた。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080805-567-OYT1T00896.html -gooニュース

　「やっぱり」というのが、日本側の率直な思いだろう。中国の強弁が足元から崩れた形だ。

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、これは有機リン系殺虫剤メタミドホスが中国で混入されたとみて、ほぼ間違いない事実である。

　日本の事件後、中国でも、同じ製造元である天洋食品の冷凍ギョーザを食べた複数の中国人が、メタミドホスによる中毒症状を起こしていたことがわかった。

　先月の北海道洞爺湖サミットの直前、中国から外交ルートを通じて日本側に伝えられたという。

　未開封の冷凍ギョーザの袋の内部からもメタミドホスが検出されていたにもかかわらず、中国はこれまで、「中国国内で混入された可能性は極めて小さい」と、いかにも日本国内で混入されたかのような主張をしてきた。

　それが、自らの潔白の否定につながる事実を知らせてきた。中国側に、どのような思惑や判断があったのだろうか。

　それにしても、被害の状況やメタミドホスの検出量など、不明な点が多すぎる。日中両政府も具体的な説明はしていない。

　日本の消費者に不安を与え、冷凍食品業界などが被った損害も計り知れない。中国食品の悪いイメージは世界的にも広がった。

　「中国側は調査中で、事実確認できたら正式に伝えてくる」と外務省は説明するが、与えた影響を考えれば、中国は判明分について速やかに公表すべきだろう。

　北京五輪開会式で訪中する福田首相は、胡錦濤・中国国家主席らとの会談で捜査協力の強化を改めて申し入れるという。調査の進展状況などもただす必要がある。

　日本国内での中国食品に対する警戒感は、一向に収まらない。冷凍食品にとどまらず、様々な中国産食品に及んでいる。

　中国が最初から非を認めて謝罪し、誠実に対応していたら、これほど不信感が高まらなかったのではないか。

　日本の警察の鑑定では、「原液を直接かけないとあり得ない」と農薬毒性学の専門家が驚くほどの極めて高濃度のメタミドホスが検出されていたのだ。

　中国公安省は「生産工程などで混入された状況はなく、従業員の調査でも容疑者は見つからなかった」と説明してきたが、本腰を入れて捜査したのか疑問だ。

　出足が遅れてしまったが、これからが真相究明の本番だ。日本の詳細な成分鑑定などが中国の捜査に役立つこともあるだろう。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080806-567-OYT1T00948.html -gooニュース

　カナダ産ロブスターから、規制値を超える毒素「まひ性貝毒」が検出されたとして、厚生労働省は６日、食品衛生法に基づく検査命令を出し、輸入監視体制を強化した。

　千葉県市原市の輸入業者が０．５トンを輸入しようとした際に自主検査した結果、内臓部分から、規制値の４．２倍に当たるまひ性貝毒を検出した。これまで健康被害の報告はないという。

　米食品医薬品局（ＦＤＡ）が７月末、カナダや米北東部の沿岸で捕れたロブスターに高濃度のまひ性貝毒が含まれていたとして警告を出し、厚労省は全輸入業者に自主検査を指示していた。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080806X315.html -gooニュース

　「水道水をそのまま飲んでいる」という人は３８％にとどまることが、内閣府の「水問題に関する世論調査」で分かった。どんな水を飲んでいるのか複数回答で選んでもらったところ、「そのまま」が最も多かったものの、「浄水器を設置」（３２％）、「ミネラルウオーターを購入」（３０％）、「水道水を一度沸騰」（２８％）という人もそれぞれ３割程度いた。

　世界の水問題として認識していることを、やはり複数回答で選んでもらったところ、「安全な飲料水が十分に確保できない」が最多で７４％。０１年の前回調査では５９％で、飲料水の確保や安全性への懸念が増している様子がうかがえる。水の使い方では「節水している」が７２％で、前回の６５％を上回った。雨水や再生水についても「積極的に使いたい」（２８％）と「用途に応じた水質であれば使いたい」（５９％）をあわせ、利用したいと考えている人が９割近かった。

　調査は６月に全国の３千人を対象に実施。６１％にあたる１８３９人から回答を得た。

http://www.asahi.com/national/update/0809/TKY200808090320.html -asahi.com

　水道管や蛇口に磁石を取り付け、「水がまろやかになる」などの効果をうたう「磁気活水器」が売られているが、残留塩素や有害物質の除去・低減について、実際に効果はないことが２０日、国民生活センターの商品テストで明らかになった。

　磁気活水器の大半は、浄水器と違ってフィルターはなく、水には直接触れない。磁力で水の味を変えるとして、インターネットによる通信販売や、訪問販売などが行われている。

　センターは、残留塩素や発がん性の疑いがあるトリハロメタンの除去・低減をＰＲしている６機種について、６～７月に商品テストを実施。価格は２８００円～２３万円と幅広いが、テストの結果、磁気活水器の取り付け前と後で、残留塩素やトリハロメタンの濃度に変化はなかった。

　「除去や低減の効果はない」として、センターは業界団体に広告・表示の改善を要望。公正取引委員会にも、事業者に対して排除命令を出すよう求めた。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080820-567-OYT1T00561.html -gooニュース

　青森県弘前市のリンゴ加工会社「青森県果工」（佐々木隆夫社長）が、中国産のリンゴ果汁を青森産と偽って製造・販売していた問題で、青森県警は２６日午前７時前、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、弘前市内の佐々木社長の自宅の家宅捜索を始めた。午前８時には本社の捜索にも着手した。県警は詐欺容疑での立件も視野に入れているとみられる。

　青森県の調査によると、同社は０７年７月～今年６月、リンゴ果汁入り飲料（商品名バーモントリンゴ酢）に中国産の濃縮果汁を使いながら、「青森県産りんご果汁使用」と表示し、５．３キロリットルを販売。また、原料の一部に濃縮果汁を使っているにもかかわらず「ストレート」と表示したリンゴジュースを１１２キロリットル販売した。県は今月４日、同社に対して、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく業務改善指示を出した。

　同社は１９４０年創業。県によると、リンゴ果汁の生産量が日本一の青森県で、県内７１社のうち８番目に生産量が多い。
http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200808260007.html -asahi.com

　健康食品として人気の高い「ノニジュース」の原料の一部に、有機農産物加工品以外の原液を使いながら「有機栽培」と表示して販売していたとして、農林水産省は２７日、健康食品販売会社「ピュアブライト」（横浜市中区）に日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、表示の除去など改善を命令した。

　農水省によると、ピュアブライトは昨年４月～今年７月、「有機栽培」と表示したノニジュース４商品を５００ミリ・リットル入りで計１万５７２１本分販売したが、原料となる原液１１３キロ・リットルのうち、約４３キロ・リットルは有機農産物加工品ではなかった。残りの約７０キロ・リットルはオーストラリアの民間認証機関が有機農産物加工品と認めていたが、ＪＡＳ法の認定は受けていなかった。

　同社は２００４年１１月にも、ラベルに「オーガニック」と表示したノニジュースを販売し、農水省から指導を受けるなどしている。

　同社は「原液の製造工場が日本のＪＡＳ法の認定を近く受けると聞いていて、用意していたラベルを連絡ミスで使ってしまった」と釈明しているという。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080827-OYT1T00580.htm -YomiuriOnline

　中国製ギョーザ中毒事件に関し、中国当局が日本外務省に、６月に中国でも発生した中毒事件でギョーザに入っていた毒物は、製造元の天洋食品関係者が混入させた疑いが強いとの見方を伝えてきていたことが３１日、分かった。日本で起きた事件についても、同様に同食品の内部関係者が混ぜた可能性が大きくなった。内部犯行の判断に傾いていることがうかがわれ、今後捜査が大きく前進することも予想される。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008083101000337.html -gooニュース

　愛媛県伊予市の「サンライズフーズ」（大山修人社長）によるウナギの産地偽装問題で、県警は４日、高知、宮崎県産のウナギを愛媛県産と表示した不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で、６日にも同社など数カ所を家宅捜索する方針を固めた。

　県警は意図的な産地偽装で全容解明には強制捜査が不可欠と判断。中国産を国産と偽っていた疑いもあるとみて、約１１３万匹の流通先の解明も進める。

　調べでは、同社は自社の養殖場から仕入れた活ウナギに高知県産と宮崎県産が混入しているのを知りながら、製造したかば焼きを愛媛県産と表示し、出荷していた疑いが持たれている。

　農林水産省は８月２９日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく改善命令を出した。農水省によると、同社は昨年３月～今年５月に約３３０万匹を製造して販売していた。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080905002.html -gooニュース

　大阪市北区のコメ加工販売会社「三笠フーズ」が農薬に汚染された「事故米」を食用に転売していた問題で、同社の冬木三男社長（７３）が６日、同市内で記者会見した。冬木社長は「利益が出るということで、わたしが決裁した。すべてわたしの責任」と述べ、転売の指示を認めた。

　冬木社長は「５、６年前から転売していた」と述べた。当時の九州営業所長から提案があり、経営が厳しかったため、同社長が決裁したという。

　同社はこれまで「現場の責任者の独断」と説明していた。転売を隠すための二重帳簿についても、冬木社長は指示を認めた。　
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080906X198.html -gooニュース

　米販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が政府から工業用に限定された「事故米」を食用に転用していた不正販売問題で、鹿児島県日置市吹上町の焼酎メーカー「西酒造」（西陽一郎社長）は８日、事故米が自社の焼酎「薩摩宝山」のこうじ米として使われた可能性があると公表した。同社は「薩摩宝山」を出荷停止し、出荷済みの約３０万本の自主回収を始めた。同社のほかの銘柄には使われていないという。

　有馬健晃・取締役工場長は「三笠フーズへの怒りはあるが、食の安全と消費者に対するメーカーとしての責任を考え、社名の公表と回収を決めた」と話した。

　鹿児島県生活衛生課によると、農水省が不正販売を公表する直前に鹿児島農政事務所から、西酒造など３社に事故米が流通しているという連絡があり、同課では３社に「疑わしいものが特定できれば、その製品の販売は自粛するように」と要請していた。

　また、三笠フーズの関連会社から事故米の可能性があるベトナム産米を仕入れ、こうじ米として使っていた熊本県多良木町の抜群（ばつぐん）酒造（西達彦社長）と、同県錦町の六調子（ろくちょうし）酒造（池辺道人社長）の２焼酎メーカーも同日、同県人吉市で記者会見し、自社製品を出荷停止や自主回収することを発表した。

　抜群酒造は今年２月、東京都内の商社を経る形でベトナム産米を２回、計７．２トン仕入れ、焼酎のこうじ米として使用。１．８リットル瓶で５１２本を通信販売した。自主回収や返品に応じる方針で、購入者への連絡を進めている。地元小売店に卸した１２本も回収する。六調子酒造も同時期に同ルートでベトナム産米を１回、計９トン仕入れた。この米を使った焼酎はタンクに貯蔵したままで市場へは出しておらず、出荷はしない。

米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、有機リン系殺虫剤メタミドホスに汚染された可能性のあるコメ約５トンを、茨城県内の食品加工業者が購入し、米菓に加工し市販されていたことが９日、県などの調査で分かった。

既に消費された可能性が高いが、加工段階で加熱処理されていることなどから、健康被害の恐れはないという。

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080909X676.html -gooニュース

　米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による汚染された事故米の不正転売問題で９日、県内でも酒販店やスーパーが西酒造（鹿児島県）など三笠フーズの販売先の酒造会社５社の焼酎を店頭から撤去するなどの対応に追われた。

　農林水産省は汚染米の販売先について、ほかに喜界島酒造（同県）、光酒造（福岡県）、抜群酒造合資会社、六調子酒造（いずれも熊本県）を公表。西酒造は代表的な銘柄「薩摩宝山」の自主回収を始めている。

　県内で酒販店「セルフ片山」14店舗を展開する片山商事（新潟市）は同日までに、西酒造からの回収要請を受けて同銘柄を店頭から撤去した。同社開発部では「張り紙で消費者に経緯を周知するかなど、対応を検討中」としている。

　同市内で酒販店３店を運営する「ヴイ」（同市）は扱っていた５社の全焼酎を「安全性が確認されるまで売らない」として撤去。「消費者から不安の声はないが、今回の問題で焼酎人気が落ちたら困る」と懸念する。

　県内でスーパー30店舗を運営するウオロク（同市）は同日朝に対象商品の撤去作業を行った。酒販店「やまや新潟青山店」（同市）も該当する３社の６、７銘柄40―50本を撤去済み。消費者から「飲んでも大丈夫か」などの問い合わせがあったという。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=113253 -新潟日報

米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が、工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、同社が有機リン系殺虫剤「メタミドホス」に汚染された中国産もち米を転売する際、残留農薬の検査をしたのは、約２０回の出荷のうち数回にとどまり、大半は検査していなかったことがわかった。

　同社財務担当者が１３日、報道陣に対し、明らかにした。同社はこれまで「出荷時にすべて検査し、国の基準値（０・０１ｐｐｍ）以下であることを確認している」と説明していた。農林水産省も検査が一部にとどまっていた事実を把握、調査を進めている。

　三笠フーズは２００６～０７年、輸入後、最大０・０５ｐｐｍのメタミドホスが検出されたとして工業用に限定された中国産もち米を国から約８００トン購入していた。

　財務担当者によると、同社はこのうち、０７年１１月～０８年８月の間に約２０回にわたり、１回あたり約２０トン（約６６０袋）を食用に転売。検査は、冬木三男社長（７３）の指示で、取引先の要望があった場合のみ数回実施しただけといい、約６６０袋のうち約３５袋を抽出、袋から約３０グラムずつコメを抜き取って約１キロのサンプルを作り、検査機関に依頼していた。

　財務担当者は「安全性への認識が甘く、ずさんな検査だった。調査で検出された以外にもメタミドホスが残ったままで出荷した可能性がある」と話している。

　同社から食用に転売されたもち米を巡っては、京都市内の保育園や介護老人保健施設、岐阜県の米穀取扱業者に納入されたコメから、基準値の２倍にあたるメタミドホスが検出されている。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080913-567-OYT1T00585.html -gooニュース

農薬などに汚染された事故米が食用に転用されていた問題は、１４日で発覚から１０日目を迎える。朝日新聞が各都道府県や指定市に取材した結果、商品として出荷した可能性が高い企業や店舗と、その商品が出回った地域、事故米を食品として出していた施設は、少なくとも１９都府県に広がっていることが分かった。

　問題は５日、米販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による不正で明らかになった。その後、１０日には、接着剤製造販売会社「浅井」（名古屋市）と、肥料製造会社「太田産業」（愛知県）の２社の計３ルートに広がった。

　酒造会社で被害に遭ったのは少なくとも９社。総計で１００万本分を超す酒が自主回収の対象になっている。

　このうち最大なのは、アサヒビール（東京都）で、焼酎約６５万本。福徳長酒類（同）の焼酎約８万本も回収対象になった。両社の商品の原酒は、西酒造（鹿児島県）が製造。同社も自社製品３０万本分を回収中だ。このほか鹿児島県２社、熊本県３社、福岡県１社が焼酎や清酒に事故米を使っていた。

　近畿２府４県では病院や特別養護老人ホームなど約１２０の施設で、給食などに調理された事故米が患者や職員らの口に入っていた。

　このうち、京都市内の保育園と介護老人保健施設に残っていた中国産もち米から、基準値の２倍にあたる有機リン系農薬成分メタミドホスが検出された。両施設で赤飯やおはぎとして調理され、園児やお年寄りらが食べていた。

　鳥取県は１３日、三笠フーズからの事故米が混ざった可能性があるもち米粉が、鳥取、島根、広島の和菓子店５店に売られていたと発表した。

　浅井が流通させた事故米も米菓やもちなどに加工され、京都、愛知、岐阜、三重など１府７、８県に広がったとみられる。太田産業の事故米は千葉県の業者で肥料や飼料になっていた。
http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY200809130196.html?ref=goo -asahi.com

　米の流通業務を取り仕切る農林水産省の現場の課長が、事故米の不正転用を繰り返していた三笠フーズの社長から飲食接待を受けていた。「断るのは失礼と思った」。同社は、在庫を抱えた国の「お客さん」だった。流通していた事故米からは、基準値を超える農薬成分が相次いで検出された。

　元消費流通課長との一問一答は次の通り。

　――課長時代に三笠フーズから接待を受けたか。

　「鳥のおいしいところがありますねん」と誘われ、焼き鳥屋に行った。冬木さんらと、一番高かった溶岩焼きとビールを頼んだ。

　――代金は？

　三笠さんに払うてもらったかもしれない。伝票は見てないが少額のはず。豪勢だったら警戒した。仕事の込み入った話はせず、「今年の米はどうですかね」とか世間一般の話をした。

　――便宜供与は？

　ない。農政事務所には供与できる資料は何もない。うちは政府米を買ってもらう立場であり、（三笠フーズは）お客さん。行政をしているようで商売している感じ。千トンの米を保管したら年に１千万円かかる。米を売らねばという思いだった。ずっと断り続けるのは失礼にあたると思った。

　――三笠フーズの印象は？

　輸入米を一生懸命買ってくれる大事なお客さん。１０年ほど前から米の在庫が問題化し、食糧庁長官が「米を売れない農政事務所長は辞表を出せ」と言ったという話まで広まっていた。消費流通課長には相当なプレッシャーだった。三笠フーズが事故米を買っていたことは新聞で初めて知った。
http://www.asahi.com/national/update/0915/OSK200809150005.html -asahi.com

　三笠フーズが、工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、大阪府と和歌山市は１４日、大阪府内の病院と和歌山市の米穀店の計２か所に納入されていた中国産もち米の回収分から、国の基準値の２倍にあたる０・０２ｐｐｍのメタミドホスが検出されたと発表した。

　メタミドホスは、京都市内の保育園などに納入されたもち米からも、同じ濃度で検出されている。

　両府市は「健康への影響は極めて少ない」としている。関係者によると、病院は、給食会社「日清医療食品」（東京都）の納入先の一つ、「ためなが温泉病院」（大阪府箕面市）。

　発表などによると、米穀店は１～６月ごろ、大阪府内の仲介業者から計２２５０キロを購入。うち２１５６キロを和歌山市内の宗教法人「 神路原 ( こうろばら ) 神社」に納入。同神社では２～８月に６回の行事でもちつきなどに使用、少なくとも約６０００人の参拝客らに、ふるまった。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080915-567-OYT1T00105.html -gooニュース

米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）などが工業用の「事故米」を食用に転用していた問題で、新たに 澱粉 ( でんぷん ) 製造会社「島田化学工業」（新潟県長岡市）も事故米の不正転用を行っていたことが１６日、農林水産省の調査でわかった。

　また、仲介・販売などにかかわった業者数は同日現在で約３７０社にのぼることも判明。同省は同日午後にも、調査結果の詳細を公表する。

　農水省では今回、事故米の転売先の名称などについて関係企業の同意を得てから公表してきたが、このため公表が遅れて批判を受けたことから、１６日午後の公表時には、同意を得られなかった企業についても明らかにすることにした。

　同省では事故米の流通実態を調査、検証するため、法曹関係者や消費者団体の代表などによる第三者委員会を近く設置し、その結果を踏まえて関係職員の処分を行う考え。１６日午前の記者会見で太田農相は「三笠フーズは言語道断だが、農水省がこれを長期にわたって見逃し、食の安全の不安を招いたことの責任を痛感している」と述べた。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080916-567-OYT1T00216.html -gooニュース

農薬やカビ毒で汚染された事故米の転用問題で、三笠フーズ（大阪市）が出荷した事故米を取り扱った酒造会社や菓子業者、米穀業者、福祉・医療施設などが２４都府県の３７３カ所に上ることが農林水産省の調べで分かった。政府は１６日午後、すべての企業、施設を実名で公表した。

　３７３カ所の内訳は、和菓子１５４社、米菓メーカー３０社や外食企業５社、日清医療食品（東京）が近畿２府４県で出荷した１００カ所を超える病院や老人ホーム、米穀仲介・卸売業者５０社など。地域別では、宮崎（６６）、兵庫（６２）、大阪（６１）、熊本（４１）の順で多くなっている。

　農水省は、三笠フーズが政府や商社から購入した事故米計２５９４トンのうち、流通自体が食品衛生法違反となる（１）メタミドホス検出の中国産もち米８００トン（２）アセタミプリド検出のベトナム産うるち米計５９８トン（３）カビ毒検出のうるち米９．５トンの流通先の特定を優先的に進めてきた。

　業者名は、当初、風評被害を招くとして、農水省は相手先の了解が得られた場合のみ公表していた。しかし、「業界寄り」との批判を招いたことから太田農水相が１５日夜に実名での公表を指示した。

http://www.asahi.com/national/update/0916/TKY200809160082.html -asahi.com

外国産の豚肉を国産と偽り学校給食センターに納入したとして、宮城県警は１６日、詐欺や不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、仙台市の食肉卸会社「精肉石川屋」（廃業）元社長（５０）ら３人を近く逮捕する方針を固めた。３人は昨年、仙台市の学校給食センターに豚肉を納入する際、仕入れ値が安価な外国産の豚肉を国産と偽って納入。差額の計数十万円を詐取した疑いが持たれている。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008091601000311.html -gooニュース

　農林水産省は16日、米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）によるカビ毒や基準値を超えた残留農薬を含んだ事故米の不正転売問題で、三笠フーズ以外で、政府から事故米を購入していた「島田化学工業」（長岡市）が不正転売していたことを公表した。これで不正転売していた業者は計４社に上った。

　島田化学工業は1957年創業の加工でんぷん製造業。めんやあられなどの食品原料や紙の接着剤などを製造している。農水省は不正競争防止違反の疑いで、既に告発している三笠以外で不正転売していた同社と「浅井」（名古屋市）、「太田産業」（愛知県小坂井町）の３社について刑事告発を検討している。

　島田化学工業の島田清之助社長は新潟日報社の取材に対し、「不正転売はしていない。農水省の発表と、こちらが把握している事実関係が違うので困惑している。（きょう）午後に会見し、きちんと説明したい」と話している。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=113401 -新潟日報

工業用の「事故米」が食用に転用されていた問題で、県内のでんぷん製造会社でも転用のあったことが１６日、明らかになった。会社側は「食品としての安全性に問題ない」としているが、取引先には県内の米菓会社も含まれており、関係企業、行政機関は事実関係の確認を急いでいる。

　事故米を原料にでんぷんを製造していたのは長岡市の「島田化学工業」（島田清之助社長）。島田社長ら幹部が記者会見を開くなどし、不正転用を認め、謝罪した。

　同社によると、２００３年度～０８年度にかけ、カビが付くなどして工業用に使途が指定された米約２３６トンを購入。産地は北海道産、米国産などだったといい、このうち約２３３トンを工業用と食品用に区分せずに、でんぷんを製造。取引先には事故米が原料であることを伝えず、販売していた。

　島田社長は、「（米として）不正転売した事実は一切ない」と強調する一方、非食用として購入した米を食用にもなるでんぷんの製造に転用したことに、「申し訳ないことをした、反省している」と語った。

　不正転用は、事故米を取り扱い始めた当時から島田社長自らが関与していたことを認めている。その一方で、食の安全に対する消費者の意識の高まりを受け、昨年８月以降は、工業用と食品用に明確に区分するよう、口頭で指示していたとしている。

　製造されたでんぷんの安全性については、製造段階で水洗や遠心分離などでカビが分離されるとして「健康被害が出るという認識はない」（島田社長）という。

　そのうえで、島田社長は「安全上問題ないということで安易に売ってしまった。多くの食品会社や消費者に心配をかけたと反省している」と陳謝した。

　同社によれば、事故米は指名競争入札や随意契約で１キロ・グラムあたり１２～１７円で国から購入。コメでんぷんに加工し、１キロ・グラムあたり３００円で全国的に販売していた。販売先の公表については、「（当方の）一方的な考えで相手先を公表する訳にはいかない」として明らかにしなかった。

　同社は１９５７年設立、従業員３４人。製品の約９割を食品用として販売しているという。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080917-OYT8T00134.htm -YomiuriOnline

汚染された事故米の転用問題で、三笠フーズ（大阪市）ルートの取引先リストを農林水産省が公表して１日たった１７日、名前を出された業者は釈明に追われた。

　千葉県習志野市の米穀販売会社「織戸」からは１７日、返品のため中国産もち米３０トンがトラックで運び出された。３～４月に仕入れたが、在庫として全部残していた。だが、消費者から「事故米が（報道された）もち米以外の一般銘柄米にも使われていないか」といった電話が相次いだ。

　茨城県桜川市の米菓加工会社「藤永製菓」にも社名公表後、問い合わせが続いている。鈴木茂社長は「知らなかったとはいえ、お客さんに何と説明したらよいのか。菓子全部が事故米だったかのように誤解されているのが残念だ」と悔しさをにじませた。

　静岡市の米穀販売業「西田米穀」の西田好広社長や従業員は１７日、経緯の説明や謝罪のため顧客を回り続けた。

　８月下旬、中国産のもち米１１トンを京都市の米穀仲介業者から購入した。「通常より少し安い価格」だったが、「年度が古いから少し安くなる」と説明を受けたという。「詐欺にあったようなもの。三笠フーズを訴えたい」

　富山県高岡市の和菓子原材料製造業者「麻生圓兵衛商店」も「うちが仕入れているものは大丈夫なのか」という問い合わせで、電話が鳴りっぱなしだ。新聞に社告を出すことも検討中という。麻生哲志専務は「リストには、故意があった業者も、事情を知らなかった業者もごっちゃになっている。取引先も、これで不安になるのではないか」と訴える。
http://www.asahi.com/national/update/0917/TKY200809170307.html -asahi.com

長岡市の「島田化学工業」（島田清之助社長）による事故米の不正転用問題で、県生活衛生課などは１７日、食品衛生法に基づいて同社への立ち入り調査を行い、事故米を使って製造、販売した澱粉(でんぷん)の回収命令を行った。

　同日午前、県職員ら３人が同社の事務所などを訪れて帳簿類をチェックし、事故米を原料にした澱粉の製造記録や、食品用としての出荷記録、販売先の特定などを行った。県は同社に対し、製品（２００３年５月下旬～０７年８月中旬製造分）の回収命令を出した。回収、処分に関する計画書の提出も求めた。県生活衛生課は、取引先企業には不正転用された製品の在庫は１７日夕時点では確認されていないとしているが、「出荷した事実がある以上、ゼロとは言えない」としている。長岡市も同日、同社への聞き取り調査を行った。

　事故米転用を巡っては、農水省北陸農政局新潟農政事務所が過去５年間に計８回、立ち入り検査をしたにもかかわらず、今月まで転用を見抜けなかったことも判明した。

　同社は２００３年度～０７年度に、カビがつくなどして工業用に使途が限定された米２３３トンを購入しながら、工業用と食用に区別せず米澱粉の製造に使用、製菓会社などに販売していた。同事務所ではこの間、検査を８回行い、事故米が主食用に販売されていないことなどを確認したが、米澱粉の販売先までは調べなかった。吉田竹志所長は「結果として検査が甘かったと言わざるを得ない」と話している。

　　　　　◆

　県は１７日、県の農業関連施設が島田化学工業に工業用に使途を限って売却した米６・４トンについて、適正に使用されていたか確認できていないと発表した。県農業総務課によると、新規登録を予定した農薬の実用性を検証する試験を行っていた県農業総合研究所作物研究センター（長岡市）と佐渡農業技術センター（佐渡市）が、２００２年度～０７年度に計７・８トンの米を売却。このうち０５年以前に売った６・４トンの流通ルートが不明という。同課で調査を続けている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080917-OYT8T00816.htm -YomiuriOnline

農薬などに汚染された米を食用に転用していた三笠フーズ（大阪市）の九州工場（福岡県筑前町）に、脅迫めいた文言が書かれたはがきが送られていた。１７日、福岡県警への取材でわかった。同社が県警に届けていた。

　関係者によると、はがきが届いたのは１６日。あて先は「『三笠フーズ』九州工場様　従業員全員様」で、「メタミドホスを飲んで全員死んでください」「殺しに行くぞ全員殺（や）るぞ」などの文言が並んでいたという。

　同社によると、ほかにも大阪の本社には「人殺し」と書かれた手紙が届いている。取引先から商品の照会やクレームなどの電話は２００件から３００件。
http://www.asahi.com/national/update/0917/SEB200809170017.html -asahi.com

汚染された事故米の転用問題で、農林水産省が０６年に事故米を早く販売するよう全国の農政事務所に指示していたことがわかった。農水省は、食用に転売していた三笠フーズにも購入を直接働きかけていた。事故米を官民一体で処理しようとしていた構図が改めて浮き彫りになった。

　１８日の参議院農林水産委員会で、福山哲郎氏（民主）の質問に、農水省の町田勝弘・総合食料局長が答えた。

　事故米が長期間保存されていると会計検査院などから指摘があり、農水省は０６年４月、消費流通課長名で農政事務所長に早めに販売するように促す文書を出した。多くの米穀業者や、三笠フーズにも積極的に入札に参加するよう声をかけたという。

　また、三笠フーズの購入は４年間で５５回だが、うち４４回は随意契約だったことも分かった。入札と異なり相対で売買条件を決められる随意契約が多かった理由について、町田局長は「１回の取引金額が少額だったため」と答えた。

http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY200809180294.html -asahi.com

島田化学工業の事故米加工転売問題で、長岡市立消費生活センター（電話０２５８・３２・００２２）は相談時間を通常より拡大（午前８時半～午後５時半）し、当面は休日も相談員を配置しながら消費者からの問い合わせに対応している。１７日には５件の相談があり、いずれも流通先を尋ねる内容だったという。また県生活衛生課（電話０２５・２８０・５２０５）や県内の１３保健所でも消費者からの相談を受け付けている。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080918ddlk15040106000c.html -毎日.jp

《新潟県庁HPより》
●農業総合研究所が水稲農薬試験を行った収穫物（米）を島田化学工業(株)に工業用として売却していました。

県農業総合研究作物研究センター(長岡市)及び佐渡農業技術センター(佐渡市)が、水稲農薬試験を行った収穫物（米）を、平成14年から平成19年まで(平成18年を除く)、島田化学工業(株)に工業用として販売していました。

平成19年度の販売量は1.3t、平成14年度からの累計販売量は7.8tです。
※販売に際しては、島田化学工業(株)から食品には使用しない旨の報告を文書で受けている。

〈農薬試験とは〉
新規登録を予定している農薬の実用性を検討し、効果的な防除法を確立するための試験。

〈今後の対応〉
平成19年については、調査の結果、適正に処理されていたことを確認しています。
17年度以前のものについては、現在調査中。

[情報元:新潟県庁HP]

　１９日午後３時ごろ、長野市南高田の菓子製造業「 丸生 ( まるせい ) 本店」で、従業員の男性（３６）と女性（３５）が、和菓子に使う中国製のあんに異状があったため味見したところ、 嘔吐 ( おうと ) し、手足にしびれを訴えた。
　２人は病院に運ばれたが、症状は軽い。

　長野中央署は、毒物が混入された疑いもあるとみて、県警科学捜査研究所で、あんの分析を急いでいる。
　発表によると、従業員２人は菓子製造室でお彼岸のおはぎ作りをしており、あん５キロが入った透明の袋を開封した。異臭に気づき、あんを手ですくって食べてみたところ、約５分後に嘔吐した。「石油臭がした」と話している。長野市の製あん業者などから仕入れたあんを普段は使っているが、足りなくなったため、「中国産」の箱を開けた。

　県警幹部によると、丸生本店は４袋入りの箱二つを、長野市内の卸会社から２日に仕入れ、１箱は１３日に使ったという。
　納入した卸会社「丸冨士」（長野市）によると、あんは３月、中国・青島の工場で製造され、７月に１０００箱（４袋入り）を輸入。このうち１２７箱が今回のものと同じ種類のあんで、在庫の８４箱のほかは全国に出荷されており、回収する。
　丸生本店の三田勝秋社長は、「袋が破れたり、あんが漏れたりしていなかったと聞いている」と話した。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080919-567-OYT1T00662.html -gooニュース

　長岡市の加工でんぷん製造業「島田化学工業」（島田清之助社長）による事故米でんぷんの不正転売問題で19日、同社の製造担当者が、2003年度から５年間製造した事故米でんぷんの大半を食用に販売したことを明らかにした。また「製造時にカビは除去できる」との当初の説明を一転、事故米でんぷんのカビ残留を認めた。

　同社の青柳芳喜製造部長によると、これまでに分かった事故米でんぷんの販売先は49社。「食用と工業用の割合は不明だが、大半を食用に出荷した」と話した。

　製品のカビの残留について同部長は「加工後もある程度は残るが、残留量は自社の安全基準以下で、食べても問題はない」と主張した。

　また、事故米が含まれたコメでんぷんの製造年月日が台帳から判明したと発表。製造年月日は製品の袋に記載しているが、同社には製造日と出荷先を照合する記録がなく、「販売先に袋が残っていないと、対象製品かどうかは分からない」（同部長）という。

　北陸農政局新潟農政事務所も同日、調査結果として同社の製造年月日を公表。さらに、同社から、03年に約200トンの事故米を購入後、約１カ月間はほとんど事故米ででんぷんを製造していたとの報告を受けているとした。吉田竹志所長は「販売先の会社が製造年月日を控えていれば、事故米でんぷんかどうか確認できる」と話した。

　一方、県は同日で同社の立ち入り検査を終了。同日に開始した取引先への立ち入りは続行し、販売先の特定を目指す。

新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=113492

カビが生えるなどした事故米の転用問題で、愛知県に続いて千葉県と長野市、兵庫県加西市でも２０日、学校給食に事故米から製造されたでんぷんが使われていたことがわかった。学校給食への事故米混入は広がりをみせている。

　千葉県では２０日、県教育委員会などが、新潟県長岡市の島田化学工業が不正転売していたカビの付いた米から作ったでんぷんが、千葉県学校給食会が購入した冷凍の卵焼きに使われていたと発表した。

　分かっている昨年度分だけで、幼稚園や小中高校・特別支援学校など１２８カ所の約４万５千人が食べたとみられる。使用量は卵焼き１００グラム中約０．７グラムで、１人分は５０グラムほど（でんぷんは約０．３５グラム）だが、健康被害は報告されていないという。

　給食会などによると、この食品は「手づくり厚焼玉子５００」。すぐる食品（本社・東京都目黒区）の浜松工場で製造され、給食会が１本（５００グラム）を３６０円で昨年４～１２月に計６２６５本（計６万６７４食分）を購入したという。

　長野市でも、市教委が２０日、市内の小中学校２６校の給食で出された同じ「厚焼玉子５００」に、カビが生えた事故米から製造されたでんぷんが使われていた可能性があると発表した。

　「厚焼玉子」は、長野市内の学校給食センターで使い、計２６校に合わせて３万１４４３食を提供した。給食センターの職員も食べた。市教委によると、これまでに健康被害の報告はない。

　加西市も２０日、島田化学工業が事故米から作ったでんぷんを含んだ卵の加工食品を、学校給食に使っていたことを明らかにした。
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200809200207.html

中国の大手乳製品メーカーが製造した牛乳に化学物質メラミンが混入し、中国で死者が相次いでいる事件で、丸大食品（大阪府高槻市）は２０日、このメーカー製造の牛乳が使われていた製品があったとして、３製品を回収することを決めた。混入の有無については検査機関に分析を依頼しており、健康被害は今のところ報告されていないという。

　◇「クリームパンダ」など
　丸大食品によると、この牛乳が使われていたのは、▽「クリームパンダ」▽「抹茶あずきミルクまん」▽「グラタンクレープコーン」の３品。
　いずれも中国山東省にある同社の現地子会社が製造して輸入している。中国の大手乳製品メーカー「伊利集団」から牛乳を購入し、まんじゅう皮のつなぎ材料などとして使用していたという。
　中国国内で伊利集団などの牛乳からメラミンが検出されたことが報道されたのを受けて同社が調べたところ、購入が判明したため回収を決めた。同社は「メラミンの混入は確認されていないが、念のために回収することを決めた」としている。
　中国の粉ミルク汚染事件を巡っては、中国甘粛省蘭州市の医師が今月８日、同じ粉ミルクを使っていた乳児１４人が腎臓結石の治療を受けたと公表。その後、全国で被害が報告され、５人が死亡、患者は６２００人を超えた。
　河北省石家荘市の大手乳製品メーカー「三鹿集団」が０５年４月から粉ミルクにメラミンを混入していたことが原因と判明。中国政府の検査の結果、伊利、蒙牛など大手乳業メーカーを含む２１社の粉ミルク製品からもメラミンが検出された。さらに、大手乳業メーカー３社の牛乳からもメラミンが検出され、国民の不安が広がっている。
　１８日までに三鹿集団の元代表や搾乳業者ら計１８人が逮捕・拘束されたほか、石家荘市党委員会副書記が免職になった。また、被害者や弁護士が製造業者と政府機関を相手取り、集団訴訟を準備している。

　■ことば
　◇メラミン
　無色固体の有機窒素化合物。耐熱、耐水に優れ、食器やボタン、接着剤などに用いられるメラミン樹脂の主原料。０７年、米国などに輸出された中国製ペットフード原材料にメラミンが混入しており、犬や猫が腎不全などで死ぬ事故が起きたことが発覚。商品内のたんぱく質含有量を多くみせるために混ぜられていた。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20080920dde001040045000c.html -gooニュース

「島田化学工業」（新潟県長岡市）による事故米の不正転用問題で、同社製造のでんぷんを使った卵焼きが福島、富山県の計１３３校の学校給食でも出されていたことが２１日、わかった。健康被害は報告されていないという。

　福島県教委の発表によると、卵焼きは食品加工会社「すぐる食品」（東京都目黒区）が製造した「シラス入り厚焼玉子」。県学校給食会が２００３年９月～今月１０日、県内の小中学校など１３１校に計４万４１１０食を納入した。富山市では、富山大付属小・特別支援学校の計２校で０６年４月～今月３日、「すぐる食品」製の「五目厚焼玉子」と「手づくり厚焼玉子５００」の計約５３００食が提供された。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080922-567-OYT1T00087.html -gooニュース

給食会社大手「日清医療食品」（東京都千代田区）は２１日、有害物質「メラミン」混入の疑いがある丸大食品（大阪府高槻市）の菓子「クリームパンダ」を今年７月から全国の病院など３０５４施設で給食として提供していたと発表した。

　出荷量は３０万１５４０個（３万１５４袋）に上り、ほとんどが消費されたという。現時点で健康被害の報告はない。

　日清医療食品によると、クリームパンダが提供されていたのは、同社が給食業務を請け負う病院や老人保健施設、特別養護老人ホームなど。７月に丸大食品から仕入れて以降、入院患者や施設入所者に１人当たり月１～２個がデザートとして提供されていたという。

　日清医療食品では２０日昼に丸大食品から連絡を受け、残っていた商品の回収を始めると共に、２１日午後、厚生労働省に報告した。

　丸大食品では２０日、クリームパンダを含む市販の５商品についてはメラミンが混入していた疑いがあると公表したが、業務用の商品については発表していなかった。同社によると、メラミンが含まれる恐れのある業務用商品の販売先は日清医療食品だけだとしている。

　日清医療食品は、米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）から転売された事故米も給食として病院などで提供していたことが分かっている。

　また、丸大食品は、商品を製造していた子会社の中国工場の操業を２７日から１０月１９日まで休止すると発表した。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080921-567-OYT1T00457.html -gooニュース

長野市の菓子店「丸生本店」で、従業員２人が仕入れたあんを味見し嘔吐（おうと）などした問題で、長野市保健所は２１日、検査で有機溶剤や食中毒の原因となる細菌は検出されなかったと発表した。

　同保健所のこれまでの検査で、農薬やヒ素などの毒物も検出されていない。鉛やカドミウムなど重金属が含まれていないか、さらに分析を進める。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080921X172.html -gooニュース

島田化学工業（長岡市）による事故米から製造したでんぷんの不正転売問題で、事故米が混入したとみられる製品名が明らかになった。「姫粉」「マイ・アルファＫ」「ベターフレンド」「ミクロパール」の４種類。また、事故米が混入したとみられる同社製品の製造年月日を表す「ロット番号」も判明。北陸農政局新潟農政事務所は、食用に転用された量や販売先について、特定を急いでいる。

ロット番号は製品の袋に印字されており、同農政事務所は確認を呼びかけている。番号の問い合わせは、同事務所（０２５・２２８・５２１１）へ

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000809200002 -asahi.com

事故米で風評懸念
　長岡市の島田化学工業がカビなどのついた事故米を食用澱粉(でんぷん)に加工・販売していた問題で、県内の米菓業者などからは風評被害を懸念する声が出ている。県の相談窓口にも問い合わせが相次いでおり、泉田知事も県議会で対策を検討する考えを明らかにしている。

　「問い合わせの数が、電話やファクス、メールで連日１００件近い」。

　亀田製菓（新潟市江南区）では、事故米問題の発覚後、全国の消費者から問い合わせが殺到。「亀田の製品は大丈夫か」「事故米は使っていないか」といった内容で、「（製品の安全性を）お客様が心配されているのは事実」（広報担当）と風評被害を心配する。

　同社は三笠フーズ（大阪市）で問題が発覚してすぐ、「自社製品は安全」との「お知らせ」をホームページに掲載した。しかし、追い打ちをかけるように、県内企業である島田化学工業の不正が明るみになり、消費者からの問い合わせは減る気配はないという。

　実際に島田化学工業と取引があった岩塚製菓（長岡市）では１９日、ホームページに「（岩塚製菓は）事故米が使われた原材料を一切使用していないという証明書を、行政機関から受けた」といった内容の文章を載せた。“証明書”は地元の保健所が作成したもので、広報担当は「風評被害はまだ感じていない」としながら、「製菓メーカーとして安心、安全に関する情報はすぐ消費者に伝える必要がある」と強調した。

　一方、県が保健所など１４か所に設置した相談窓口には、１７、１８日の２日間で計６５件の問い合わせがあった。消費者からの質問に加えて、コメ関連業者が風評を心配して相談してきたケースも多く、「いま出荷して大丈夫なのか」「安全性を県が保証してほしい」といった質問や要望があったという。

　こうした状況について、泉田知事は１９日の県議会で、「食の安全、安心を発信しなければならない県の立場を考えると、重要で深刻な事態」との認識を示したうえで、風評被害に関して「（島田化学工業を）調査中の段階だが、的確でしっかりとした情報開示を通して、県産米の信頼回復に努める」と語るなど、米どころ新潟県としての危機感を募らせた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080917-OYT8T00816.htm -YomiuriOnline

[情報元:新潟県福祉保健部健康衛生課]

平成17年度から19年度に島田化学工業が事故米穀を混入して、米でん粉を製造したのは、平成19年8月11日と平成18年7月19日の二回でした。

なお、17年度は事故米穀を購入していません。

・平成19年8月11日は事故米穀（29㎏）と食用米（9,000㎏）を原料として、7,480㎏の米でん粉を製造。
・平成18年7月19日は事故米穀（59㎏）と食用米（7,300㎏）を原料として、5,860㎏の米でん粉を製造。

当該品の保証期限は一年のため、すでに期限が切れており、今後、加工食品等に使用されることはありません。

なお、当該品の出荷日や流通先など全体像の把握に向け、引き続き調査をしています。

カビの付着した事故米から製造されたでんぷんが学校給食の卵焼きやオムレツに使われていた問題で２２日、新たに群馬、栃木、埼玉、東京、山梨、新潟、静岡、大阪などで１４０万食以上提供されていたことが分かった。この日までに事故米給食は２２都府県に拡大したが、いずれも健康被害の報告はないという。

　各自治体の教育委員会などによると、卵焼きは、いずれも島田化学工業（新潟県長岡市）から米でんぷんを仕入れていた食品加工販売業「すぐる食品」（東京都目黒区）の製品。

　栃木県教委は、平成１９年度までの４年間で「こだわりだし巻き玉子」など５商品が約４２万食提供されていた可能性があると発表。東京都あきる野市では、市内の小中学校１８校で過去１年間に「手づくり厚焼き卵」など約１万食、島田化学工業の地元・長岡市の小中学校などでは４年前から約３万３５００食、静岡県裾野市では１９年度以前に市内の公立小中学校７校で計約１万２４００食が出されていた。

　長野市では、新たに市内の５７の保育園で卵焼きやオムレツ計約２万２５００食が提供された可能性があると発表した。

　このほか、山梨では１２市町村の保育園、小中学校で約３０万食が提供。埼玉では小中学校１０１校で計約１５万食を提供、群馬でも小中学校などで４～５万食が給食として出されていた可能性がある。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080923024.html -gooニュース

米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が農薬などに汚染された事故米を食用と偽り転売していた問題で、大阪、福岡、熊本の３府県警は２２日、食品衛生法違反と不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、２４日にも同社やグループ会社「辰之巳」など関係先の一斉捜索に乗り出す方針を固めた。

　３府県警は合同捜査本部を設置し、汚染米問題の全容解明を目指す。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080923X488.html -gooニュース

長岡市の澱粉(でんぷん)製造会社「島田化学工業」（島田清之助社長）が、カビがつくなどした事故米を食品用澱粉に不正転用していた問題で、事故米で作られた澱粉を買っていた東京都目黒区の食品加工会社「すぐる食品」が製造した卵焼きが、地元の長岡市内でも学校給食として提供されていたことが２２日、わかった。

　市教育委員会によると、給食に使われたのは「手作り厚焼玉子５００」、「五目厚焼玉子」、「だし巻玉子３００」の３商品。これらには、事故米による澱粉が使用されていた可能性があるという。２００４年７月～今年７月まで、市内の保育園や幼稚園、小中学校など３５施設に計３万３５０７食が供給されていた。

　３５施設のうち、ある保育園では年６回、「手作り厚焼玉子５００」を給食に出していた。これまでに健康被害の報告はないという。

　今後、市教委では保護者に文書で知らせるほか、市教委学務課と保育課に相談窓口を設け、健康相談などにあたるという。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080923-OYT8T00060.htm -YomiuriOnline

　丸大食品（大阪府高槻市）は２３日、有害物質メラミンが含まれている可能性がある中国メーカーの牛乳を原料に使った５商品の回収をほぼ終えたと発表した。一般向けの回収対象商品５５７９袋のうちスーパーなどから１３６０袋を回収。残りはすでに消費されたか、廃棄されている。業務用も約３万袋の大半が消費されており、５２６９袋で回収を終えた。同社は「店頭からの撤去は完了し、流通段階で第三者に渡る心配はなくなった」としている。消費者からの返品は引き続き受け付ける。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008092300341.html -gooニュース

　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）などによる事故米不正転売事件で、同社側が、事故米を熊本県の酒造会社「美少年酒造」に販売した際、産地を偽って１キロあたりの単価を５倍につり上げ、農林水産省が告発した約３２トン分の転売で約２５０万円の差益を得ていたことが、大阪府警などの合同捜査本部の調べでわかった。

　美少年酒造に虚偽の産地証明書を発行しており、合同捜査本部は、高値で売りつける目的だったと判断、一連の不正転売の中でも、最終的に適用を目指す詐欺容疑の有力な立件対象とみている。

　また、同捜査本部は２５日中にも三笠フーズの冬木三男社長（７３）から参考人聴取する方針。

　捜査関係者によると、三笠フーズは昨年８月、商社「双日」（東京）がベトナムから輸入後、基準値の３倍（０・０３ｐｐｍ）の残留農薬「アセタミプリド」が検出されたうるち米５９８トンを、１キロあたり１８・９円で購入。今年１～５月、うち３２トンを「国産」と偽り、グループ会社「辰之巳」を通じて美少年酒造にほぼ相場の同９８円で売却した。

　この取引の際、辰之巳は「貴社に納品しております特定米穀破砕白米は、国産１００％原料を使用しております」とする虚偽の内容の証明書を発行。問題発覚後に美少年酒造が改めて問い合わせた際にも、「事故米は一切、入っていない」とウソを記載した文書をファクスしていた。

　この３２トンはすべて消費されたが、熊本県が貯蔵タンク内の原酒を鑑定した結果、国内では稲作に使用されていないはずのアセタミプリドが基準値未満ながら検出。県からデータ提供を受けた合同捜査本部は、三笠フーズが国産米ではなく、同農薬が使用されているベトナム産米を納入していたと断定した。

　美少年酒造は日本酒約３万本の回収を進めているほか、原酒など約３８万本分の出荷を停止。損害は１億円に上る見込みで、詐欺容疑での告訴を検討している。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080925-567-OYT1T00508.html -gooニュース

長岡市のでんぷん製造販売会社「島田化学工業」がカビの付いた工業用米を不正に食用に転用していた問題で、県教育委員会は２４日、県内１９市町村の幼稚園と小中高校、特別支援学校の計２３８校の給食で出された厚焼き卵など計約４５万食に、同社の加工でんぷんが使用された可能性がある、と発表した。健康被害は報告されていないという。

　県教委は「あくまで業者側が自主回収の対象に指定した製品。実際に混入しているかは不明」としている。

　県教委は２２日から、島田化学工業の加工でんぷんを使用していたすぐる食品（東京都）の自主回収の対象商品の使用状況を調べていた。県教委によると、４５万食はいずれも、同社の「厚焼玉子」など計７品という。

　１９市町村は、次の通り。新潟、長岡、上越、柏崎、新発田、小千谷、加茂、十日町、見附、村上、糸魚川、妙高、五泉、佐渡、魚沼、胎内、阿賀、出雲崎、関川。

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000809250004 -asahi.com

長岡市の「島田化学工業」（島田清之助社長）が工業用として国から買い付けた事故米を食用に転用し、米でんぷんに加工、転売した問題で、同社は２５日、自社製品の在庫を対象に実施した残留農薬やカビ毒などの分析結果について「全商品で検出しなかった」と発表した。

　文書などによると、同社は問題発覚直後の１８日、事故米を混入して製造した米でんぷんなど６銘柄の分析を民間検査機関に依頼。殺虫剤のメタミドホスとアセタミプリド、カビ毒アフラトキシンＢ１の３物質について、いずれも「検出せず」との結果を得たという

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080926ddlk15040100000c.html -毎日jp

長岡市の「島田化学工業」が事故米を不正転用して食用の米でんぷんを製造していた問題で、県教委は２６日、問題の米でんぷんを使用した卵製品が、これまで判明した以外にも、県内１０４カ所の給食計約８０００食分に提供されていたと発表した。

　給食として提供されていたことが分かったのは、これで計３４２カ所（保育所１８、幼稚園１８、小学校２１６、中学校８８、特別支援学校２）、計約４５万９０００食となった。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20080927ddlk15040160000c.html -gooニュース

国民生活センターは３０日、兵庫県の男児（当時１歳９カ月）がこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせる事故が７月にあり、今月２０日に死亡したと発表した。こんにゃくゼリーは子どもや高齢者には窒息の危険があるとされ、９５年以来の死者はわかっているだけで１７人となった。規制する法的な枠組みがないとして抜本的対策がとられず、被害が広がっている。

　センターによると、事故のあった製品は業界最大手「マンナンライフ」（群馬県富岡市）の「蒟蒻（こんにゃく）畑　マンゴー味」。凍らせたものを７月２９日に祖母が与えたという。

　こんにゃくゼリーでは９５～９６年に８件の死亡事故が相次いだ。センターの注意喚起や業界団体の注意表示で９７～０４年は８年で３件と減ったが、０５～０７年の３年で５件と再び増加の兆しを見せている。昨年３月には三重県伊勢市で男児（当時７）が学童保育所でおやつに出されたゼリーで窒息死した。

　センターは昨年７月にも業界団体や国に対して事故防止策の検討を要望。しかし、食品衛生法を所管する厚生労働省は「食中毒対策など衛生面で危害の恐れがない」、日本農林規格（ＪＡＳ）法所管の農林水産省は「表示の問題ではない」などと主張。いずれの省庁も現行の法体制では規制できないとして、「すき間事案」のままになっている。

　こんにゃくゼリーは通常のゼリーより硬く、弾力性が強いため、のどに詰まらせやすい。全国こんにゃく協同組合連合会や全日本菓子協会など業界３団体は昨年１０月から商品袋の表面に「お子様や高齢者の方はたべないでください」と書いた統一警告マークを表示しているが、０１年以降に事故が相次いだＥＵ（欧州連合）や韓国では、既に販売が禁止されている。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008093001120.html -gooニュース

長野市の菓子店「丸生本店」で、従業員２人が仕入れたあんを味見し嘔吐（おうと）などした問題で、長野県警は３０日、科学捜査研究所の分析の結果、農薬類や石油、アジ化物などの有害物質はあんから検出されなかったと発表した。あんの分析はこれで終了した。県警は原因が分からないため、今後も捜査を続ける方針。

　あんは、長野市保健所も検査をしたが、健康に被害を及ぼす物質や細菌は検出されなかったと既に発表している。　
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-080930X164.html -gooニュース

こんにゃくゼリーをのどに詰まらせ男児が死亡した事故を受け、全国の消費者団体で組織する「消費者主役の新行政組織実現全国会議」は３０日、こんにゃくゼリーの製造販売の禁止を求める緊急声明を発表。声明は「死亡事故の情報が集まっているのに貴い命が奪われたことは大変残念」と指摘。「行政には真剣に取り組む姿勢がない」とし即時の製造販売の禁止と消費者庁の一日も早い設置を求めている。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008093001000797.html -gooニュース

大手食品会社「丸大食品」（大阪府）の製品に有害物質メラミンが混入していた問題で、新潟市は３０日、メラミン混入の疑いがある菓子「クリームパンダ」（６個入り）が、市内のスーパーで７～９月中旬に、計４１４袋販売されていたと発表した。健康被害は報告されていないという。

　市によると、ジャスコ新潟店で６０袋、ジャスコ新潟南店で１４４袋、ジャスコ新潟東店で１０２袋、ジャスコ白根店で７８袋、イオンラブラ万代店で３０袋が販売されていた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20081001-OYT8T00145.htm -YomiuriOnline

事故米の不正転売事件で、文部科学省は１日、事故米やその加工食品が学校給食に出されたケース（疑いを含む）が４１都道府県で確認され、５７７市町村、約８８４万食に及ぶとする集計結果（９月３０日現在）をまとめた。健康被害の報告はない。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20081002037.html -gooニュース

厚生労働省は１日、大手商社「兼松」（東京）が中国から輸入した冷凍食品「エッグタルト」から有害物質メラミンが検出されたと発表した。日本でのメラミン検出は丸大食品に続き２社目。近く港区保健所が食品衛生法に基づき、兼松に回収命令を出す見込み。

　厚労省によると、丸大食品の問題を受け、兼松が自主的にメラミンの検査をしたところ、エッグタルトから１・４ｐｐｍのメラミンを検出した。健康には影響がない量という。

　エッグタルトは「ＪＴＢ商事」（東京都）に卸され、通信販売商品「ＪＴＢ海外おみやげ　マカオエッグタルト　３箱セット（１箱６個入り）」として、１日までに２８９セット販売されたという。健康被害は報告されていない。

　エッグタルトは兼松が製造を委託した中国広東省の金城速凍食品有限公司が製造。兼松はこの１年にエッグタルトを含む７種類の冷凍食品を輸入。うち２種類は検査を終えたが、蒸しパン、ケーキ、シューマイなど約３０トン分の冷凍食品の検査結果は出ていないという。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20081002035.html -gooニュース

[新潟県生活衛生課]

▲▽事故米穀の不正流通問題について▲▽

　事故米穀が不正流用していたというニュースが流れ、早いもので1ヶ月
になろうとしています。この間、事故米穀に加え、中国国内で牛乳へのメ
ラミン混入事実が明らかとなり、
　中国国内のみならず我が国にも加工食品の原材料に乳、乳製品を使用し
た製品が輸入され、回収する事態となり、大きな問題となりました。幸い
にもこれらによる健康被害は報告されていないようですが、消費者の食へ
の一層の不安感を高める要因となってしまい、県では９月１７日事故米穀
に関する相談窓口、２２日にはメラミンに関する相談についても窓口の拡
充を図り、消費者等からの相談に当たってきております。相談の中にもそ
れらの食品を食べても安全なのか？など食への関心の高さが伺えるものが
多数寄せられました。

　事故米穀問題では、その事故米（カビの発生米）の売却先として、新潟
県内にも２業者ありましたが、１事業者が事故米穀を米でん粉の原料の一
部として使用し、食用でん粉と非食用でん粉と区別せずに販売していた事
実が明らかになりました。
　県と長岡保健所では、その業者に対して食品衛生法に基づき立入検査を
行い、不正流用を確認した後、平成１５年５月から平成１９年８月までに
製造、販売した製品の内、事故米穀を原材料として製造したでん粉につい
て長岡保健所は食品衛生法第６条違反として同法５４条の規定により、９
月１７日に回収を命令しました。

　そもそも、食品衛生法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止
し、公衆衛生の向上及び増進に寄与すること」を目的としています。
　そのため、腐敗したり、有毒な物質が含まれたり、病原微生物により汚
染されるなど、人の健康を損なうおそれのある食品や添加物の販売を、食
品衛生法第６条で禁止しています。
　そして、食品衛生法第５４条で、規格違反の食品などを食品衛生上の危
害を除去するために必要な処置をとることを命ずることができると定めて
います。

　その２つの条文により、長岡保健所は、非食用事故米穀を原料として製
造した製品の回収を命令しました。

　ただ、本件の事故米穀はカビが発生したため非食用とされたもので、関
西、九州地方で発生した事件のようなアフラトキシンやメタミドホスによ
る汚染を受けた米穀とは健康リスクの観点からも異なるものであるという
ことをもう一度ご確認願います。

　新潟県で発生した事件では、該当米でん粉の販売先は特定できませんで
したが、事故米穀を原材料として使用した製品の保証期限が平成２０年８
月で切れていることから、現在、当該製品が流通していないこと、又、こ
れまで健康被害の届け出がないことなどもありますが、県では引き続き回
収を指導するとともに相談窓口を開設し皆様の不安にお応えしてまいりま
す。

　食品輸入業者「エヌエスインターナショナル」（大阪市淀川区）が輸入した中国製菓子から有害物質「メラミン」が検出された問題で、同社がこの菓子を約３年半前から輸入、販売していたことが４日、分かった。同社は現在、市場に流通している可能性がある約７０万袋を対象に自主回収を始めた。

　エヌエス社によると、メラミンが検出された「チョコピローズ」の輸入を始めたのは平成１７年５月で、これまでの流通総量は不明。今年２月以降の輸入分が、取引先の１７府県１９社を通じて現在もスーパーなどで流通している可能性があるという。

　この菓子は中国・上海の「上好佳（おいし）有限公司」が製造。原材料には全粉乳が含まれ、同社は「ニュージーランドとオーストラリア産の乳製品を使用していると説明を受けていた」と話している。

　同社が上好佳有限公司から輸入した２種類のポテトチップスにも乳製品が使われており、自主回収も検討している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081004-00000543-san-soci

大阪市淀川区の食品輸入業者「エヌエス・インターナショナル」が中国から輸入したチョコレート菓子「チョコピローズ」から有害物質のメラミンが検出された問題で、エヌエス社は４日、大阪市から回収指示を受けたチョコピローズに加え、同じ中国の工場で製造されたポテトチップスなど菓子３商品の自主回収を発表した。
　追加で回収するのは、「コーンチュールチョコレートクリーム」「ポテトチップス濃厚わさび醤油（しようゆ）味」「チップスコーン」。エヌエス社は２月以降、「チョコピローズ」を７１万２４１６袋、「コーンチュール」を９万４２７２袋、「ポテトチップス」を１９万３３９２袋、「チップスコーン」を１４万９３６４袋それぞれ輸入したという。
　今回、回収を発表した商品のほかにも９月下旬から自主回収した菓子が２商品あるが、これまでメラミンは検出されていないという。
　また、エヌエス社は製造元の中国メーカーが「ニュージーランドとオーストラリアの会社から乳原料を仕入れた」と説明していることを明らかにした。
　一方、商品を販売していた各地のスーパーやドラッグストアでは４日、一斉に商品を撤去した。
　スーパー大手イオン（千葉市）は、グループのスーパー計３３店舗で販売していたチョコピローズなどを店頭からすべて撤去。ドラッグストア最大手のマツモトキヨシ（千葉県松戸市）は全店に通達を出し、４日朝から撤去を開始した。静岡県藤枝市の卸売会社「大黒屋」は、商品を販売した同県や神奈川県などのスーパー、１００円ショップなど数十社に回収を依頼した。
　岡山市のスーパー「ハローズ十日市店」もチョコピローズ約２０個を売り場から撤去。男性店長（３６）は「菓子などの加工食品は中国製が多い。品質検査を徹底してほしい」と訴えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■「信じていた…」エヌエス社困惑
　大阪市淀川区のエヌエス社では４日夜、外林久忠会長らが記者会見した。
　午後７時からの会見の冒頭、外林会長は「消費者や小売店のみなさまにご迷惑をお掛けして申し訳ない」と深々と頭を下げ、「こんなことがなぜ起きたのか。原因を究明したい」と困惑した様子。「チョコピローズ」は、中国の検査でメラミンは検出されなかったとの報告を受けたといい、外林会長は「信じていたのに大変ショック」と肩を落とした。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20081005023.html -gooニュース

中国で家畜飼料に有害物質メラミンが混入していた問題で、農林水産省は６日、中国から輸入された飼料の全ロットについて、メラミンが混ざっていないかを検査するよう酪農や飼料関係の１１団体に通知した。

　中国農業省は今月４日、メラミンを混ぜた乳業用飼料を生産した３業者を、警察に告発したと発表した。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20081006-567-OYT1T00683.html -gooニュース

島田化学工業（長岡市）による事故米でんぷんの不正転売問題について、石破茂農相は７日午前の閣議後会見で、「現在、（刑事告発を）断念したという事実はない」と、調査を続ける考えを示した。

　告発の見通しについては「（食品衛生法に限らず）どの構成要件に該当するかであり、該当したものでやるという以外の何ものでもない」と述べた。

　同問題をめぐっては、農水省が食品衛生法違反容疑での告発を事実上断念したとの見方も出ている。

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=113876 -新潟日報

厚生労働省は８日、「トップトレーディング」が輸入、販売した中国製の発酵済み冷凍パン生地４種から、有害物質メラミンが検出されたと発表した。

　厚労省は同社を管轄する東京・千代田区を通じ、食品衛生法に基づき商品を回収するよう指示。同社は既に全商品の自主回収を済ませたとしている。

　同社や厚労省によると、メラミンが検出されたのは、焼く前の状態に加工した業務用の冷凍パン生地で、中国江蘇省の「拉普利奥食品有限公司」が製造した。検出量はチョコクロワッサン１７ｐｐｍ、あんこクロワッサン１５ｐｐｍ、パンオレザン１８ｐｐｍ、クロワッサン３６ｐｐｍ。厚労省によると、健康被害の心配はないという。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20081009-567-OYT1T00156.html -gooニュース

接着剤製造販売会社「浅井」（名古屋市瑞穂区）による殺虫剤成分メタミドホスに汚染された事故米の転売問題で、愛知、三重両県警の合同捜査本部は１０日午前、同社などについて食品衛生法違反（規格基準外の食品販売）の疑いで家宅捜索を始め、強制捜査に乗り出した。汚染米の転売をめぐって警察が強制捜査に乗り出すのは三笠フーズ（大阪市）に続き２件目。

　家宅捜索を受けているのは、浅井の本社や社長の自宅と、関係先として転売先の「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）など約２０カ所。合同捜査本部は、浅井などが汚染米と知りながら利ざやを得る目的で不正に転売していた可能性もあるとみて、詐欺容疑での立件も視野に捜査を進める模様だ。

　合同捜査本部によると、家宅捜索の容疑は、浅井が工業用のりに用途を限って政府から購入したメタミドホス検出の中国産もち米５７０トンを、食用に販売されると認識しながら、ノノガキ穀販に売った疑いだという。

　農林水産省は、食用に転用される違法性を認識しながら転売したとして、浅井を８日付で愛知県警に刑事告発していた。

　一方、ノノガキ穀販も浅井から汚染米を購入する際に、工業用原料として加工する際に一般的な砕いた状態ではなく、「あまり（米を）割らないで」と丸米状態で納入するよう調製上の注文をつけていたことが農水省の調査などで判明。合同捜査本部は、ノノガキが汚染米と認識していたかどうかについても慎重に捜査を進める方針だ。
http://www.asahi.com/national/update/1010/NGY200810100002.html -asahi.com

新潟市保健所は９日、同市の７０代男性と６０代女性の夫婦が毒キノコ「テングタケ」を食べて食中毒を起こしたと発表した。県内で今年、キノコによる食中毒が起きたのは初めて。夫婦は嘔吐（おうと）やめまいなどの症状に見舞われたが、快方に向かっているという。

　同保健所によると、夫婦は８日、長岡市寺泊野積の松林でテングタケなどのキノコを採取。同日夕方にキノコ汁にして食べた。毒キノコの知識が足りなかったという。これから本格的なキノコ狩りのシーズンを迎えるため、同保健所は「食用と判断できないキノコは食べないように」と注意を呼びかけている.

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081010ddlk15040033000c.html -毎日jp

県南魚沼地域振興局に14日までに入った連絡によると、湯沢町の山で採ったキノコを食べた同地域振興局管内の30代の男性が12日夜、発汗、腹痛などの症状で魚沼市内の病院に搬送された。キノコによる食中毒とみられる。男性は回復し退院した。

　同局健康福祉環境部によると、男性が食べたのは父親の知人が食用のタマウラベニタケとみて採ったキノコ。ホイル焼きにして同日夕方に食べた。母親と知人も食べたが異常はなかった。鑑定の結果、タマウラベニタケでないと分かったが、種類は特定できていない。

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=114016 -gooニュース

冷凍食品大手「ニチレイフーズ」（東京都中央区）が輸入した中国産冷凍インゲンから、食品衛生法の残留農薬基準（０・２ｐｐｍ）の３万４５００倍の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出されたことが１４日、東京都の検査でわかった。

　この商品は、大手スーパーのイトーヨーカドーの系列店で「いんげん」（２５０グラム）として販売されており、厚生労働省や都福祉保健局は、輸入したニチレイフーズや販売店に商品の回収を要請した。

　都によると、今月１２日午後９時３０分ごろ、八王子市内の５０歳代の女性が、この商品を使ってバターいためを作り、味見をしたところ、石油のようなにおいや舌のしびれ、胸のむかつきを感じて吐き出した。女性は町田市内の病院で診察を受けて一晩入院して１３日に退院した。その後、目立った健康被害は出ていないという。

　都健康安全研究センター（新宿区）が調理に使わなかった同じ商品を分析したところ、１４日夜、食品衛生法で残留農薬基準を０・２ｐｐｍと定めているジクロルボスが、最大６９００ｐｐｍ検出された。また調理済みのものからも、４１００ｐｐｍが検出された。ただ、店頭にあった別の１袋を検査したところ、ジクロルボスは検出されなかった。

　女性は八王子市内のイトーヨーカドー南大沢店で商品を購入。賞味期限は「２０１０年１月７日」で、都によると、製造年月日は賞味期限の約１年半前という。

　◆ジクロルボス＝有機リン系の殺虫剤。ハエやゴキブリを駆除する室内用殺虫剤の成分にも含まれ、吸い込んだり、皮膚に付着したりすると神経障害を起こす恐れがある。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件でも、今年２月、福島県内で販売されたギョーザの皮から、残留農薬基準を上回る量が検出されている。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20081015-567-OYT1T00119.html -gooニュース

　厚生労働省は１６日、兵庫県西宮市の食品業者が中国から輸入した冷凍フライドチキンから有害物質メラミンが検出されたと発表した。フライドチキンは一部社内で試食されたものの、ほとんどが保管されており、市場に流通はしていないという。業者は近く全量を滅却処分する。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-081016X282.html -gooニュース

三井物産は１６日、中国から輸入している卵の粉末（乾燥全卵）を自主検査した結果、微量（２・８－４・６ｐｐｍ）の有害物質メラミンを検出したと発表。この商品の輸入を中止し、販売先である鶏卵加工会社のキユーピータマゴと協力して輸入した約２０トンの大半を回収。約０・４トンが菓子パンに使われすでに消費された。親会社のキユーピーのマヨネーズには使われていない。「健康被害の危険性はない」という。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008101601000752.html -gooニュース

殺虫剤ジクロルボスが検出された中国製冷凍インゲンは、中国の工場を出る時点で袋詰めの状態で段ボール箱に入れられ、東京都八王子市のスーパーに到着するまで箱が開けられた形跡がないことが１６日、関係者の話で分かった。袋にも穴が開くなどの異常がないことから、殺虫剤の混入は輸送段階ではなく、袋詰めされるまでか、スーパーで箱が開封された後の可能性が高まった。警視庁は混入時期の絞り込みを進めている。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008101601000654.html -gooニュース

島田化学工業（新潟県長岡市）の事故米転売問題で、同社の米でんぷんを使用し、学校などに卵焼きなどを販売した食品加工販売業「すぐる食品」（東京都目黒区）が１６日、島田化学と島田清之助社長に７億６４００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。「事故米とは知らず、風評被害で損害を被った」としている。

　訴状などによると、島田化学の問題が発覚した先月中旬以降、すぐる食品は「人体に有害な事故米を故意に使用した」などの風評被害を受け、売り上げが減少した。島田化学には事故米を食用に使った重大な義務違反があるほか、生産日報などの記録もなく、販売先の特定を困難にした責任があるとしている。　
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-081016X254.html -gooニュース

ニチレイフーズ（東京）が中国から輸入した冷凍食品「いんげん」から農薬ジクロルボスが検出された問題で、県は１５日、流通先とされるイトーヨーカ堂の県内４店舗では販売されていなかったと発表した。

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081016ddlk15040221000c.html -毎日jp

東京都八王子市で販売された中国製冷凍インゲンから高濃度の有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出された問題で、インゲンが入っていた商品の袋の上部に、約１ミリの穴が開いていたことが１７日、警視庁の調べで分かった。

　同庁は人為的に開けられたかどうか鑑定を続け、ジクロルボス混入との関連を調べる。

　同庁が鑑定したところ、袋の上部には２つの通気口があり、うち左側の近くに直径約１ミリの穴が開いているのが見つかった。

　調べによると、１１日午後８時ごろ、八王子市の主婦（５６）が同市内のイトーヨーカドー南大沢店で、商品を購入した。

　１２日夜に調理する際、袋の上部をはさみで切って開封。味見したところ、体調不良を訴えて一時入院した。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-081017X461.html -gooニュース

茨城県は１７日、業務用冷凍総菜「チキントマト煮」の賞味期限を消して出荷したとして、千成フーズ（埼玉県草加市、島崎和吉社長）と開勢食品（茨城県ひたちなか市、大内さわ子社長）に対して食品衛生法に基づく営業禁止命令を出した。島崎社長が社長を兼任する千成食品（草加市）が事業所向け弁当として売ったとみられるが、健康被害の情報はないという。

　県によると、千成フーズはひたちなか市の倉庫に保管していたチキントマト煮の賞味期限を削除するよう、開勢食品に指示。開勢食品は合成樹脂製の袋（５００グラム入り）の印字をマニキュアを落とす液で消し、賞味期限表示のないラベルを張った段ボール箱に詰め替えて千成フーズの埼玉県八潮市の倉庫に８３０キロ分を出荷した
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20081018ddm041040029000c.html -gooニュース

事故米の不正転用で島田化学工業（長岡市）が廃業を決めた問題で、事業譲渡先の三和澱粉工業（奈良県橿原市）の橋本裕幸・総務人事部長は１７日、取材に「『島田化学と何が違うんだ』と言われないよう、法令順守に努め、生産管理システムを構築する」と話した。１２月にも米でんぷんの生産を再開するという。

　三和澱粉は島田化学とは４０年以上の取引関係にあり、９月下旬に事業譲渡を打診された。独自の米でんぷん事業で採算が見込めると判断。全額出資の子会社「上越スターチ」を設立し、工場や生産設備などを引き受ける。

　島田化学の社員３３人は雇用が継続される。ある社員は「これまで、ご迷惑をおかけし申し訳ない」と話した
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20081018ddlk15040169000c.html -gooニュース

仕入れ先を偽装して「あきたこまち」を販売したなどとして、農水省北陸農政局は１７日、加茂市矢立新田の「かも有機米」（石附健一社長）に対し、ＪＡＳ法違反で改善を指示した。

　同局によると、同社は昨年１０月から今年６月にかけ、秋田県内の複数の業者から仕入れたあきたこまちを別の業者から仕入れたように注文書を改ざん。この業者が卸した秋田県能代市産のコメであるかのように表示し、少なくとも計約１２５トンを関東方面に販売した。同社は「この業者のお米を販売する契約だったが、仕入れ量が不足したため表示を偽った」などと話しているという。

　また、同社は、昨年８月から今年３月の間、産地や品種などの表示が禁止されている未検査のもち米について、少なくとも１２０キログラムを「１９年産」と表示して販売していた。

　今年３月に行われた秋田県内での店頭調査で偽装が発覚。同局では、来月１７日までに再発防止策を講じるよう求めている。

　同社の石附社長は「不適正な表示があったことは事実で、消費者、関係者の皆様にご心配かけたことをお詫びしたい」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20081017-OYT8T00740.htm -YomiuriOnline

ファミリーレストランチェーンのサイゼリヤ（本社・埼玉県吉川市）が販売したピザの冷凍生地から、微量の有害物質メラミンが検出された問題で、同社は２１日、対象のピザを食べた可能性のある客すべてに代金を返還する、と発表した。

　正垣泰彦社長は同日の記者会見で、メラミンは微量で健康への影響はないとしつつ、「すべてが後手後手になったことをおわびする」と述べた。このピザ生地が出荷された北海道、東北、関東、甲信越地方など計５４２店で１週間程度、申し出た客すべてにピザの代金（１枚３９９～６０９円）を返す。レシート持参が望ましいが、「なくても代金はお返しする」という。

　同社によると、問題の生地は５４２店に９月２５日～１０月１日に出荷された。５種類のピザとして最大５万４千枚が、遅くとも１０月２日までに販売されたという。

http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY200810210167.html -asahi.com

神奈川県藤沢市保健所によると、市内の高齢の男女２人が食べたカップラーメンから防虫剤に使われるパラジクロロベンゼンが検出された。

　食べた５分後に 嘔吐 ( おうと ) し、約２０分後に舌のしびれと 湿疹 ( しっしん ) が出たという。いずれも市内のスーパーで購入したもので、２人とも入院はしておらず、現在は日常生活に戻っている。

　２１日に届け出があり、同保健所は２３日、藤沢署に連絡した。

　同保健所は２３日午後５時から市役所で記者会見する。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20081023-567-OYT1T00508.html -gooニュース

県長岡地域振興局に入った連絡によると、23日に長岡市の家族４人が毒キノコのツキヨタケを食べておう吐などの食中毒に襲われ、うち２人が入院した。県内では昨年より早いペースで毒キノコ食中毒が相次いでいることから県は24日、毒キノコ食中毒発生注意報を発令、注意を呼び掛けている。

　４人は男女２人ずつで、同市内の山林で22日に採ったツキヨタケをヒラタケと間違って卵とじにした。男性２人が入院したが、４人とも快方に向かっているという。

　県内の毒キノコ食中毒は今月に入って増え、24日現在では５件、患者17人と昨年の１件、１人を大きく上回る。原因はツキヨタケが３件、テングタケ、種類不明が各１件。過去10年間の県内のキノコ食中毒81件のうちツキヨタケは最多の46件を占める。

　今後も週末を中心にキノコ採りに出掛ける人が多いとみられることから、県では「食用と確定できないキノコは絶対に食べず、人にあげないこと」と注意を喚起。最寄りの保健所でも毒の有無の鑑定を受け付けている。

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=114245 -新潟日報

伊藤ハムは２５日、千葉県柏市の工場で、ウインナーやピザを製造する際に使っている地下水から、基準値を超えるシアン化物イオンと塩化シアンが検出されたため、沖縄を除く全国に出荷した１３種類の製品、計約２６７万パック（賞味期限切れも含む）を自主回収すると発表した。回収するのは「あらびきグルメウインナー」などウインナーやソーセージ９種類とピザ４種類。これまでに健康被害の報告はないという。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008102501000465.html -gooニュース

またも消費者の信頼を裏切る問題が発覚した。基準値を上回るシアン化合物が工場の地下水から検出されながら、１か月近くも出荷を続けた大手食肉加工メーカー「伊藤ハム」（本社・兵庫県西宮市）。識者からは「企業のモラルはどうなっているのか」と批判の声が上がった。

　自主回収する１３品目は、９月１８日～１０月１５日に同社の東京工場（千葉県柏市）で製造された２６７万点のうち、賞味期限が切れていない計１９４万点。沖縄を除く全国で販売されている。同社は９月１８日に採取した水から、基準の２倍のシアン化合物を検出したが、その後も商品を作り続け、保健所にも届けなかった。この検査は３か月に１度の定期検査だったという。

　２５日、記者会見した山田信一専務は「消費者の皆様に多大なる迷惑をかけ、誠に申し訳ありません。深くおわび申し上げます」と沈痛な面持ちで頭を下げた。なぜ消費者に知らせなかったのかという質問には、「（本社の）我々に報告が上がったのは２２日だった」と明かし、社内の連絡が遅かったことを挙げた。

　同社では３か月ごとの検査のほか、１年に１度の定期検査も行っていた。これが１０月７日で、この時は基準値の３倍のシアン化合物が出た。山田専務は、工場が最初に汚染を知ってから、次に予定されていた検査まで待つ判断をしていたことを明らかにし、「不適切な対応で、甘かった」と悔やむように話した。

　機関誌「食品と暮らしの安全」編集長の小若順一さんは「検出値が微量だから甘くみたのでは。食品の安全への関心が高まっている。微量であっても、早く公表して回収すべきだった」と指摘している。

　同社は回収する商品自体の検査も行い、３０日に結果が出るという。問い合わせは、同社お客様相談室（０１２０・０１・１１８６）。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20081026-567-OYT1T00029.html -gooニュース

新潟県は２６日、同県村上市の「米弥旅館」が夕食に誤って提供した毒キノコのツキヨタケを食べた客の北海道の男性６人と従業員３人が嘔吐や下痢の食中毒症状を訴えたと発表した。うち客３人が病院で診察を受けたが、いずれも軽症。県は２６日から３日間、旅館を営業停止処分とした。ツキヨタケは夏から秋にかけてブナなどの枯れ木に生え、食べると嘔吐や腹痛、下痢などの症状を引き起こす。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008102601000224.html -gooニュース

　コープとうきょう（東京都）が氷川台駅前店（東京都練馬区）で販売したアイスクリーム「ＣＯ・ＯＰミニチョコバー生チョコタイプ」の箱から今年１月、防虫剤成分パラジクロロベンゼンが検出されていたことが２６日わかった。被害報告はないという。

　商品を卸した日本生活協同組合連合会（日本生協連）によると、昨年１２月、アイスを買った女性から「異臭がする」と苦情があり、検査で箱の外側からパラジクロロベンゼンが確認された。アイス本体からは検出されなかった。「輸送や保管の過程で、近くにあった防虫剤の成分が移ったのではないか」とみて、店を通じて客に伝えたという。このアイスは今春で製造が中止されている。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008102601820.html -gooニュース

伊藤ハム東京工場（千葉県柏市）で製造され、ユーコープ事業連合（横浜市）が販売した「ＣＯ・ＯＰ　あらびきポークウインナー　１０９グラム」（賞味期限０８年１１月４日）から劇薬のトルエンが検出された問題で、このウインナーを食べた大人５人が腹痛や下痢などを訴えていたことがわかった。

ユーコープ事業連合によると、健康被害の訴えは２３日から２８日にあった。静岡市の２人と浜松、川崎、神奈川県鎌倉市の各１人で、全員別々にウインナーを食べていた。腹痛と下痢を訴えた人が２人、気分の悪さ、舌のしびれ、頭痛を訴えた人がそれぞれ１人ずつ。入院した人はいない。全員が回収対象（１万４２２袋）のウインナーを食べたことが確かめられているという。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008103003400.html -gooニュース

埼玉県新座市教育委員会は２９日、市立石神小学校（長谷川裕校長、児童数４７９人）で、児童計約１７０人が嘔吐（おうと）や吐き気などノロウイルスによる感染性胃腸炎とみられる症状を訴えたと発表した。３０、３１の両日、臨時休校にする。

児童２人からノロウイルスが検出された。重症者はいないという。

市教委によると、２８日午前９時ごろ、登校していた３年生の児童が嘔吐するなど、同日中に１～５年生の計１３人が体調不良を訴えた。翌２９日には児童１３７人、教員１人が同様の症状を訴えて欠席、２７人が早退したため、全員を下校させ臨時休校を決めた。

この小学校は自校で給食をつくっており、全学年で同じものを食べているという。朝霞保健所は感染経路を調べている。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20081030033.html -gooニュース

冷凍食品会社「日東ベスト」（山形県寒河江市）が、主に給食用に全国に向けて出荷したソーセージ２品に基準を超える亜硝酸ナトリウム（発色剤）が含まれていたとして、商品回収を進めていることが３１日、分かった。業務用で一般への販売はないが、すでにほとんど食べられているという。

同社によると、対象商品は０３年から約４１５万枚分を出荷した「クックドソーセージステーキ」と、０６年から約４万袋を出荷した「ＪＧソーセージミックス」。製造過程で、亜硝酸ナトリウムが均一に混ざっておらず、残存量の基準値を約１０％上回った食品もあった。同社は「基準値から考えると健康への影響はない」としており、被害報告もないとしている。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110100370.html -gooニュース

伊藤ハムのウインナーソーセージからトルエンが検出された問題で、食品衛生法に基づき商品の包装フィルムを製造していた埼玉県狭山市の「ＤＮＰテクノパック狭山工場」に立ち入り調査を実施した埼玉県は１日、工場の機器に変形があり、フィルムの接着剤として使用するトルエンが過剰に残留したのが混入原因だったと発表した。

県食品安全課によると、変形していたのはフィルムを張り合わせる機械のローラー。接着剤が過剰に残り、トルエンを乾かす工程で、除去できなかったという。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20081102031.html -gooニュース

日本生活協同組合連合会は１日、「ＣＯ・ＯＰビターチョコレートカカオ５９％　１８０ｇ」を食べた子ども２人が乳アレルギー症状を起こしたため、店頭から一時撤去したと発表した。乳アレルギーの人は食べないよう、店頭やホームページで注意の呼びかけも始めた。

　日本生協連によると、この商品は９月１日に発売され、１０月末までに２万８５４０袋が出荷された。原料に乳成分は使っていないが、乳アレルギーのある３歳児が食べて腹痛を、別の子どもがのどの奥のかゆみを訴えたとの報告が１０月にあった。調べたところ、乳成分が検出された。同じ製造ラインでミルクチョコレートなど乳成分を含む製品も扱っており、微量が混入したらしい。

　発売当初から包装には「乳などを原料にした製品と同じ工程で作られています」という表示をしていたが、目立つように見直す予定という。
http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY200811010159.html -asahi.com

中国産冷凍インゲンから高濃度の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、警視庁は４日、このインゲンを販売していたイトーヨーカドー南大沢店（東京都八王子市）などに商品を搬入している倉庫の在庫約４０００袋からはジクロルボスは検出されなかったと発表した。

同店で販売後、回収された１４５袋のうち、鑑定が終了した９０袋からも成分は検出されなかったという。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20081104-567-OYT1T00386.html -gooニュース

農林水産省近畿農政局は５日、中国産のたけのこ水煮を「国産」と表示、販売したなどとして、霧山食品工業（大阪市）に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき改善を指示した。同社は「国産の原料の入手が難しくなったので中国産を使った」としている。

　近畿農政局によると、霧山食品工業は、中国産タケノコを原料とする水煮３商品に「京都府山城産たけのこ水煮」と商品名を付け、原料原産地も「京都府産」と表示。２００７年４月から０８年８月まで、関西地方の問屋を通じスーパーで計約２２０トン（約７５万パック）販売した。今年９月に近畿農政局に通報があり発覚した。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-081105X933.html -gooニュース

　神奈川県藤沢市と横須賀市でカップめんから防虫剤成分「パラジクロロベンゼン」が検出された問題で、神奈川県警捜査１課は６日、２つのカップめんの容器や外装フィルムからパラジクロロベンゼンを検出したと発表した。県警は、何者かが混入させたのではなく、容器に防虫剤成分が移った「移り香」の可能性があるとみている。
　県警によると、藤沢市の女性（６７）が食べた日清食品製の「カップヌードル」は、容器外側と外装フィルムから成分を検出。内側からは検出されず、容器や外装フィルムに穴はなかった。
　女性は自宅の同じ部屋の中で、防虫剤を入れた和ダンスのそばにカップめんを入れた段ボールを置いていたという。

　また、横須賀市の男性（５１）が食べた明星食品製の「ＣＯ・ＯＰカップラーメン」は容器の内外から成分が検出された。
　男性宅も同じ部屋の中に、カップめんを置いた保管棚があり、その隣に防虫剤の入った洋服ダンスがあったという。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20081107046.html -gooニュース

カビが生えたり、農薬で汚染されたりしていた事故米を、そうとは知らずに買い取った企業が苦境に追い込まれている。取引の打ち切りや、後始末の費用負担が重くのしかかる。農林水産省は１０月末、風評被害を受けた企業への経営支援策を打ち出したが、本当に信頼は元に戻るのか。関係者は不安でいっぱいだ。

　　　　　◇

　浜松市にある「すぐる食品」の工場。午後２時半、パートの女性従業員らが黙々と機械の掃除をしていた。主力商品の厚焼き卵やオムレツなどの生産ラインは１１月に入っても止まったままだ。「本当ならこの時間、全部の機械が動いているはずなのですが」。古橋徳重工場長は肩をすくめた。

　カビが生えた事故米を食用に転用した島田化学工業（新潟県長岡市）製の米でんぷんを使用して製品を作っていた可能性があることを、すぐる食品は９月１８日自ら公表した。自主公表は、島田化学工業が同様の製品を納めていた約４０社の中で唯一だった。

　それから１カ月余。工場の稼働率は約２割にまで落ち込んだ。売り上げの約４割を占める学校給食の入札の大半から締め出され、総菜を納入していたスーパーなどからは取引を止められているからだ。

　宮崎勇二社長（４４）は９月から県教委や問屋を回り、謝罪している。事故米が混入した可能性があるのは８００万食以上とも一時みられた。その後、０５年２～３月に製造された最大でも２１万食に限られると分かったが、「結果的に消費者を不安にさせた」という思いからだ。

　「御社も被害者です。事情は分かっていますから」と言葉をかけられることもある。だが、取引再開にはなかなかつながらない。

　神奈川県海老名市は１０月２日、市立学校の保護者向けに「混入の事実はない」とする文書を配布した。だが当分、１３ある小学校の給食に、すぐる食品の製品を使用しない。学校教育課の担当者は「保護者の心情を考えると簡単に使うことはできない」と話す。

http://www.asahi.com/national/update/1106/TKY200811060313_01.html -asahi.com

食品加工中堅のキャセイ食品（東京）が、中国産の冷凍野菜を国産と偽って販売していたことが、朝日新聞社の調べでわかった。同社は、生活協同組合や学校給食向けの商品を製造しているほか、マルハニチロ食品（東京）の冷凍野菜商品の製造委託なども受けており、産地偽装された一部商品が流通した可能性が高い。農林水産省も調査しており、近くＪＡＳ法違反でキャセイ食品に改善を指示する。

　偽装の舞台は、長崎県南島原市にある同社の長崎工場。同社役員によると、同社は地元を中心に約１６０軒の契約農家から国産野菜を仕入れ、冷凍加工して出荷。しかし、０１年ごろから、中国産と国産の冷凍野菜を混ぜ、「国産」「九州産」として出荷していた。商品としてはサトイモやインゲン、ブロッコリー、カリフラワー、オクラなどがあるという。

　同社は約３００社と取引がある。水産最大手のマルハニチロホールディングス（ＨＤ）によると、キャセイ食品との取引は９０年ごろに始まり、長崎工場へはマルハニチロ食品の冷凍野菜１１商品の製造を委託。キャセイ食品に国産を使うよう指定していたが、中国産野菜を使った豚汁の具材など一部商品が「国産」として全国で売られた可能性が高いとみられている。

　マルハニチロ食品は現在、１１商品の出荷を止めているが、マルハニチロＨＤの広報ＩＲ部は「現時点で偽装があったと確認できていない」として自主回収はしていない。

　キャセイ食品は６８年に創業した中堅企業で、栃木工場では調味料を製造。９７年に操業を始めた長崎工場では、今年５月に冷凍野菜の産地偽装事件で長崎県警に逮捕され、有罪判決を受けたニチエイ食品工業（長崎県島原市）の実質的経営者が勤務していた。

http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY200811080154.html -asahi.com

愛知県内で店舗を展開するめいきん生協（名古屋市）が１０月に販売したホウレンソウから国の基準値の２６０倍の農薬が検出されていたことが８日までに分かった。これまでに健康被害の報告はないという。めいきん生協によると、１０月下旬、名古屋市名東区の系列店でホウレンソウを購入した客から「変なにおいがする」と苦情があり、基準を大幅に超える農薬トクチオンの成分２・６ｐｐｍが検出された。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008110801000609.html -gooニュース

森永製菓は１３日、キャンディー「ハイチュウ」の一部に手袋のゴム片が混入し、約２７万個を自主回収すると発表した。製造過程で作業員が使っている厚さ０．３ミリのゴム手袋の一部が破れ、あめを練る段階で指１本分に当たるゴム片が裁断されて混入したとみられる。人体への影響はないという。　
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-081113X480.html -gooニュース

福岡県は１７日、和菓子メーカー「もち吉」（本社・同県直方市）が１０月末に販売した餅菓子「えん餅」の小倉あん入りのものから、最大で基準値（０．０１ｐｐｍ）の７千倍の有機リン系殺虫剤フェニトロチオンが検出されたと発表した。健康被害は確認されていないという。県は食品衛生法に基づき、同社に製品の回収と原因究明を指示している。

　県保健衛生課によると、通信販売で購入した横浜市と大阪市の客から「ナフタリンのようなにおいと苦みを感じた」などという苦情が寄せられ、調べていた。いずれも１０月２９日製造の小倉あんのえん餅から、１．１～７０ｐｐｍのフェニトロチオンが検出された。

　家庭用殺虫剤にも使われる成分で、７０ｐｐｍの餅の場合、体重６０キロの人が１０分の１個程度の少量でも毎日食べ続けると、健康被害が出る可能性がある。多量に摂取すると、嘔吐や腹痛、けいれんなどの中毒症状を起こすという。

　同課は「濃度からみて原料に入っていたとは考えづらい。製造工程中に故意か過失で混入した可能性が高い」としている。

　同社によると製造現場にはフェニトロチオンを置いてないが、県によると、害虫の駆除会社が工場内の消毒などで使っていたという。

　１０月２８日～１１月５日製造分を調べたところ、１０月２９日に作られた小倉あん分からだけ成分が検出された。この餅は２９８個が通信販売で売られ、６千個は工場で保管。８１６個は店頭で売られているとみられ、北海道から鹿児島まで３４都道府県、１２指定市の１８７店舗で扱っていた。

　この小倉あんは１０月２５日に作ったとみられ、同社は念のため、同日製造のこのあんを使った可能性がある１０月２８日～１１月２日製造の製品１４万５１２８個について、１４日から自主回収を始めた。問い合わせは同社お客様相談室（０１２０・８２・４５６７）へ。
http://www.asahi.com/national/update/1117/SEB200811170024.html -asahi.com

　福岡県直方市の和菓子メーカー「もち吉」が製造、販売した小倉あん入りの「えん餅」から基準値（０．０１ｐｐｍ）の７千倍の有機リン系殺虫剤フェニトロチオンが検出された問題で、同社は２０日、４０代の男性従業員が自殺したことを明らかにした。同社によると、この従業員から「薬剤を入れました。申し訳ございません」とのファクスが１９日朝、会社に届いていたという。県警は殺虫剤混入との関連を調べている。

　同社によると、自殺した従業員は以前は包装の担当だったが、自ら志願して製造工場で「えん餅」にあんを入れる担当に配置換えになっていた。１９日午前６時ごろ、この従業員から「自分で薬剤を入れました。自分で配置転換を申し出たのに、職場になじめなかった」などという内容の手書きの文書がファクスで届いたという。この従業員は同日、出社しなかったため、県警が捜索し、飯塚市内の山中で遺体を発見したという。県警は自殺と断定した。

　同社幹部は「働きぶりはまじめな印象。技術的な伸びに悩んでいたんだろう。だからと言ってなぜ……」と驚いていた。

　同社や県は今月１７日、１０月末に販売した「えん餅」からフェニトロチオンが検出されたことを発表した。

　同社や県保健衛生課によると、１０月３０日、横浜市内の購入者から「えん餅から異臭がする」と苦情があった。苦情があったのは１０月２９日製造分のえん餅で、同社は同日製造のえん餅について北九州市の鑑定機関に検査を依頼。１１月１２日には大阪市の購入者からも同様の苦情があり、１１月１３日に鑑定機関からフェニトロチオンが検出されたとの知らせが同社にあった。県の調査でも同成分が検出された。

　県は食品衛生法に基づいて、製品の回収や原因究明を指示。同社は問題があった製品の製造日前後に作られたものを含めて回収を始め、製造を停止していた。

　その後、横浜市や大阪市以外からも購入者から同社へ苦情９件があったことが判明。大半が異臭や舌への刺激などを訴えるものだったという。苦情が寄せられた製品は、すべて１０月２９日製造分だった。

　これまで健康被害の報告はないが、同社から報告を受けた県警は、偽計業務妨害の疑いもあるとみて捜査を始めていた。
http://www.asahi.com/national/update/1120/SEB200811200004.html -asahi.com

高松市の小学校の給食調理場で２５日、解凍中の冷凍ブロッコリーの袋の中などから長さ約３センチの虫ピン２本を調理員が発見した。

　連絡を受けた市が同じブロッコリーを同日配送した市内の６給食センターと１７の小中学校に連絡したところ、別の小学校でも、調理場の排水溝から同じピン１本が見つかった。同市では、このブロッコリーの使用を中止するとともに、高松北署などに届け出た。

　また、このブロッコリーを輸入・販売していた食品大手「キユーピー」（東京都渋谷区）は同日、市からの連絡を受け、同製品計６万５１６０袋を自主回収すると発表した。

　対象は賞味期限が２０１０年２月８日と同年３月１日の業務用冷凍ブロッコリー「スノーマンブロッコリー（ミニフローレット）」（５００グラム）で、メキシコの工場で今年８、９月に製造されていた。

　同社で虫ピン混入の原因を調べている。問い合わせはキユーピーお客様相談室（０３・３３００・０２１１、午前９時～午後５時半）。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20081125-567-OYT1T00720.html -gooニュース

農薬などに汚染された工業用の事故米を食用に転用したとされる事件で、大阪府警などの捜査を受けた米販売会社「三笠フーズ」（大阪市）は２５日、関連会社の米卸売会社「辰之巳」とともに経営の再建は困難と判断し、大阪地裁に２１日付で破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにした。また、借入金の保証債務を負っている両社の冬木三男社長も自己破産を申し立てたという。負債総額は三笠フーズが約９億円、辰之巳が約６億５千万円。

　両社によれば、今年９月以降、事故米を食用と偽って転用するなどの不正が相次いで発覚。焼酎メーカーなどの取引先から損害賠償や違約金の請求を受けるなどし、資金繰りが急速に悪化したため、事業の継続は難しいと判断したという。冬木社長は文書で「国民の皆様及び食品業界に及ぼした不信感は極めて大きく、信用を回復できませんでした」とコメントした。

http://121.119.188.24/mt/mt.cgi?__mode=view&_type=entry&blog_id=2 -gooニュース

「国産大豆１００％」とうその説明でみそを訪問販売したとして、愛知、静岡、岐阜、三重の４県は２７日、名古屋市西区のみそ販売会社「信州富士」（藤田毎幸社長）に対し、特定商取引法違反（不実告知など）の疑いで３カ月間の業務停止命令を出した。

　愛知県によると、みそは輸入大豆を使ったもので、主力の８キロ品は２万５千円。会社名を告げずに訪問し、契約書面に契約解除（クーリングオフ）の記載がなかった。４県を中心に１年間で約４２００件、約１億３２００万円を売り上げていたという。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008112700043.html -gooニュース

2008年12月15日、中国国家工商総局、商務部、公安部など7部門が共同で発布した通知によると、食肉安全向上のため、今月から来年5月までの期間、豚肉の流通管理や不法販売摘発などを全国的に整備することとなった。京華時報の報道。

中国では屠畜許可証を取得した指定の施設・定点屠畜場のみで家畜の屠殺が許可されているが、実際には許可証の転売や偽造をはじめ、個人経営による違法の施設で処理された肉が市場に出回ったり、病死した個体の食肉を販売したり、重量水増しのために注水した食肉を販売するなどの行為が横行している。

豚肉は中国人が常食する食品で、肉の中でも最も好まれている。このほど7部門は連携して、これらの違法行為撲滅に重点的に乗り出す構え.

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000014-rcdc-cn -yahooニュース

　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市、破産手続き中）による工業用「事故米」の不正転売事件で、大阪、福岡、熊本３府県警の合同捜査本部は、不正転売は売買価格をつり上げて多額の利益をだまし取る目的だった疑いが強まったとして、同社の冬木三男社長（７３）ら５人前後を年明けにも、詐欺容疑などで立件する方針を固めた。

　詐取総額は約１億円に上る見通し。

　捜査関係者によると、冬木社長らは共謀し、数年前から「工業用糊(のり)の加工用」として国などから購入した事故米を「食用」や「国産米」などと偽り、殺虫剤「アセタミプリド」に汚染されたベトナム産うるち米を酒造会社などに、また、基準値を超える有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された工業用中国産もち米を食品製造販売会社などにそれぞれ販売し、代金を詐取した疑いが持たれている。

　合同捜査本部は、複数の関係者から「安価な事故米を食用と偽って売却することで不正な利ざやを得るのが目的だった」との証言を得た。

　三笠フーズは、商社などとの架空取引を介在させ、自社やグループ会社「辰之巳」（東京都、破産手続き中）に買い戻す形にしてから酒造会社などに売却していた。

　合同捜査本部は最終的な売買価格をつり上げるための工作とみており、介在した複数の商社も利ざやの一部を不正に得た疑いがあるという。こうしたことから、流通に深く関与した三笠フーズと商社の関係者５人前後について詐欺容疑での立件が可能と判断した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081221-00000010-yom-soci -yahooニュース

県内ではノロウイルスによる食中毒が続発しています。
飲食店などで調理に従事している方だけではなく、ご家庭で調理している方も注意してください。 　
一般に『調理』と言うと、切ったり、煮たり、焼いたりする行為を思い浮かべてしがまいがちですが、ここで言う『調理』とは、盛りつけも含めます。
おう吐や下痢の症状がある方は、直接食品に触れる作業を控えてください。 　

《ノロウィルス食中毒発生状況》
12月19日現在で計4件・患者数は47名です。

11/29　新潟市の飲食店 13名
11/29　十日町市の飲食店　5名
12/13　新潟市の飲食店　11名
12/14　新発田市の旅館　18名

[情報元:新潟県福祉保健部]

来週には元日を迎えます。
ほとんどの方はお餅を食べられるのではないでしょうか？ 　

厚生労働省が平成２０年１月～３月までに研究した「食品による窒息の現状把握と原因分析」調査の結果によると、消防本部と救急救命センターを対象に調査したところ、食品の窒息事故原因として最も多かったのが、「もち」でした。 　
１月は最も餅を多く消費される月だと思います。餅を含む食品の窒息事故に気をつけましょう！ 　
食品の窒息事故を予防する上で最も注意が必要なのは、乳幼児及び高齢者です。　
乳幼児は、臼歯がなく食べ物をかんですりつぶすことができなかったり、食べる時、遊んだり泣いたりすることが原因で窒息事故を起こします。
高齢者は摂食・嚥下機能の低下が原因で窒息事故を起こします。 　

食品の窒息事故を予防することももちろん大切ですが、万が一を考え応急処置の方法も身につけましょう！

[以上の情報元:新潟県福祉保健部]

《応急手当》
◆乳児の場合は背部叩打法

【1】背部叩打
太ももの上で、片方の手で頭部を低くしたうつ伏せの姿勢にして支え、もう一方の手のひらの基部で背中の真ん中を強く５回たたく

【2】胸部圧迫
続いて、頭部を低く保ったままあお向けして、胸骨の下半分の部分を、中指と薬指で、１秒間に１回のリズムで強く５回圧迫する。

【3】以上を行っても異物が出ないなら【1】【2】を繰り返す。

◆一歳以上の小児および成人の場合はハイムリッヒ法（腹部突き上げ法）

後ろから両手で抱きかかえ、片方の手の握りこぶしの親指側をみぞおちのやや下方にあて、もう一方の手で握りこぶしを握り、すばやく内上方へ向けて圧迫するように押し上げる

〈立位〉

〈坐位〉

※盲目的な指による異物のかき出しは、市民救助者にはすすめられない。この手技は、異物をさらに奥に押し込み、気道の閉塞を悪化させることがあるので、異物が口腔内に確実に見える場合を除いては行わないように!!

　農産物加工会社「たけ乃子屋」（愛知県一宮市）が、中国産のタケノコ水煮などを国産と偽って販売した問題で、愛知県警は８日朝、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で、同社や森嘉仁社長（５１）の自宅、取引先など関係先十数か所の捜索を始めた。

　一部のパックには、竹林農家と偽り、取引先の熊本罐詰(かんづめ)（熊本市）従業員の写真を張り付けていた。県警では、こうした手口が悪質と判断、関係資料を押収し、詐欺容疑での立件も検討する方針だ。

　捜査関係者によると、たけ乃子屋は熊本罐詰のほか、新潟、福岡、京都の取引先３社に中国産のタケノコ水煮と、「熊本県産」「福岡県産」などと記したパックを送り、詰める作業を指示。それを買い戻して関東や東海地方のスーパーなどに出荷した疑いが持たれている。

　農水省によると、たけ乃子屋は２００７年７月～昨年１０月、計約１１５０トンを国産と偽装して販売した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090108-00000011-yom-soci -yahooニュース

　農産物加工会社「たけ乃子屋」（愛知県一宮市）が中国産タケノコの水煮などを国産と偽って販売したとして、愛知県警は８日、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で同社や取引先を捜索し、商品を製造した糸魚川市のぬながわ森林組合にも家宅捜索に入った。

　捜索は午前７時過ぎから午後２時まで続き、捜査員約１０人が、丸山明三組合長（７７）の自宅と組合事務所、加工場の３か所で実施。組合長の日記類や名簿、組合の会計帳簿など関係書類を押収した。丸山組合長は報道陣に「食品を扱う業者として認識が甘く、深く反省している。今後は法を守り、食品加工の原点に返って消費者の信頼回復に努めたい」と話した。

　農林水産省などによると、同組合はたけ乃子屋から委託を受け、中国産タケノコとゼンマイを原料に、筑前煮２７０４キロ、ぜんまい水煮７３１８キロを製造し、国産と偽ったとされている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090109-OYT8T00104.htm -YomiuriOnline

　中国製冷凍ギョーザを食べた高砂市と千葉県の三家族十人が中毒を起こした事件の発覚から三十日で丸一年。兵庫県内のスーパーでは冷凍食品全体の売り上げが一時大きく落ち込んだが、国産の品ぞろえ強化もあって、ほぼ事件前の水準に回復している。一方で中国産食品は大半のスーパーが扱いを減らしており、事件は今も食の現場に影を落としている。

　関西スーパーマーケット（伊丹市）は「冷凍食品の売上高は昨年十二月にほぼ前年並みに戻った」。事件直後、売上高が四割落ち込んだが、徐々に回復したという。

　コープこうべ（神戸市東灘区）やマルアイ（加古川市）も同様で、冷凍食品の売れ行きはほぼ事件前の水準に回復した。

　各店とも国産を増やしてアピールしたことが受け入れられたとみる。売り場担当者は「子どもの弁当に冷凍食品は必需品だから」とも指摘する。

　一方で、ギョーザ事件後も中国では乳製品へのメラミン混入などの問題が相次いだ。「消費者が中国産を敬遠するのも仕方ない」と話す小売関係者も。関西スーパーは中国産の冷凍食品を事件直後に撤去し、今も置いていない。

　食品卸大手の加藤産業（西宮市）は「国産で、しかも生産履歴の分かる食品が注目されている」と話している。

http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/T20090130MS00814A.html -gooニュース

　岐阜県養老町の食肉卸販売会社「丸明」の飛騨牛偽装事件で、不正競争防止法違反の罪に問われた前社長吉田明一被告（６６）の初公判が１３日、岐阜地裁で開かれた。吉田被告は罪状認否で起訴事実を認めた。起訴状によると吉田被告は、幹部社員の妹と前常務の次男らと共謀し、広告制作会社に、懸賞用として飛騨牛約６００キロを販売。「４等級」の肉が含まれているのに最高級の「５等級」のシールを張って販売した。加工

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2009021301000026.html -gooニュース

　愛媛県伊予市のウナギ加工会社「サンライズフーズ」（解散）による産地偽装事件で、県警は１９日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、同社元社長大山修人容疑者（４９）＝松山市南土居町＝と元幹部ら計５人を逮捕し、大山容疑者の自宅などを捜索した。サンライズ社は２００６年ごろから計約１０００万匹を全国に出荷。大半は中国や国内のほかの県などから仕入れ、愛媛県産と偽装していた。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2009021801000854.html -gooニュース

　今回は、昨年秋からアメリカで多発しているピーナッツ製品を原因とす
る食中毒で最近クローズアップされているサルモネラによる食中毒につい
てです。

　サルモネラ属菌は、約千種と種類が多く、種類によっては、動物の腸管
内に保菌しており、乾燥に強く、土壌や冷凍食品中でも長時間生存します。
ヒトでは、わずか１００個程度の菌を摂取すると発症することもある感染
力の強い菌です。

　潜伏時間は、平均１２時間で、発症すると、下痢、腹痛、悪寒、発熱、
おう吐、頭痛などの症状を引き起こします、回復後も、２～４週間（長い
場合は数ヶ月）は菌が排出されますので注意が必要です。

　これまでに発生したサルモネラ食中毒の主な原因食材は、卵やレバ刺し
など食肉類が多く報告されていますが、１９９９年、全国で１，５００名
以上の患者が発生したイカ菓子は、サルモネラ・オラニエンブルグによる
汚染が原因とされています。
　また、サルモネラ・エンテリティデスは鶏卵の内部汚染菌（いわゆる
ｉｎ ｅｇｇ）として卵由来の食中毒が多く発生しています。
　従って、卵の取り扱いについては、購入後冷蔵庫で保管し、早めに使い
切ることが大切です。
　サルモネラ食中毒の予防は、レバ刺し等食肉類は生で食べない。卵や食
肉類などの食品は十分に中心部までよく加熱する。まな板、包丁、ふきん
等の調理器具類はよく洗浄し、殺菌する。調理時や食事前にはよく手洗い
をする。調理した食品は室温におかない、早めに食べることを心がけるこ
とです。これらのことは全ての細菌性食中毒の予防の基本といえます。
　今回のアメリカ発サルモネラ食中毒の関連製品は国内にも輸入されてい
るため、厚生労働省では、既に輸入された製品について関連調査と、関連
製品の輸入中止指示を実施しています。国内ではこれまでのところ、これ
らの輸入関連品でのサルモネラ患者などの発生は報告されていません。

[新潟県福祉保健部生活衛生課]

　山形県三川町の食品製造会社「竹原田ファーム」が、もちの賞味期限を本来より最大６０日引き延ばして販売していたことが１日、分かった。首都圏のスーパーなどに期限を改ざん表示した約７７００パックが出荷されており、同社が自主回収している。同県庄内保健所は食品衛生法に基づき改善を指導した。健康被害は報告されていない。

　同社の斎藤勝洋社長によると、回収するのは昨年９月から１２月に製造した「白丸もち」「玄米もち」など７商品の計約５万３０００パック。うち約７７００パックについて、本来９０日間の賞味期限を１日～６０日引き延ばして表示していた。年末の繁忙期に製造が追いつかないと考えた担当者が、改ざんしたという。　
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-090301X295.html -gooニュース

　名古屋市の女性＝当時（８７）＝がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ死亡したのは、商品の注意書きなどに問題があったためとして、長女（６０）が製造元の「マンナンライフ」（群馬県富岡市）を相手に２９００万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こしていたことが４日、分かった。

　訴状によると、女性は２００５年８月、自宅で長女が食べさせたこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ呼吸不全となり、５日後に低酸素脳症で死亡した。

　原告側は、ゼリーの弾力性や容器構造から窒息する危険性が高いことを同社は予見できたと主張。実際、同様の事故で死亡するケースも多発していたのに、袋の注意書きも小さいなど、十分な対策を取っていなかったとした。

　女性は０３年に脳出血で半身まひになり、長女らが介護していたという。

　マンナンライフは昨年、こうした事故を受け表示を拡大するなどの対策を講じた。

　マンナンライフの話　現時点でのコメントは差し控えたい。　
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-090304X768.html -gooニュース

毎年春に、レバー刺しや加熱不十分の鶏肉などを原因食とする、カンピロバクター食中毒が発生しています。
肉類は中心部まで十分に加熱して食べるようにしましょう！

カンピロバクターは、家畜、家きん、ペット、野鳥などの腸内に存在する食中毒菌で、主に肉類に付着しており、肉類を生や加熱不十分の状態で食べると、食中毒を起こす危険があります。

県内では、飲食店で提供されたレバー刺しや家庭の鶏肉料理などが原因のカンピロバクター食中毒が発生しています。

カンピロバクター食中毒は、春に多発するため、県では平成１９年から、３月から５月を「カンピロバクター食中毒予防強化期間」と位置づけ、この期間に重点的に予防事業を行っています！
平成２０年県内では、カンピロバクター食中毒は３件発生していますが、内２件は３月及び５月に発生しています。

●肉類を食べるときは、次の点に注意することが大切です。
・十分（中心部が75℃・1分間以上）に火を通す。
・生レバーやユッケ、鳥刺しなどの生肉を食べない。
・焼肉をするときは、「肉を焼く箸」と「食べる箸」を分ける。
・生肉は冷蔵庫の一番下に保管し、生肉や生肉からしみ出した汁が他の食品を汚染しないようにする。
・肉類の調理に使用した包丁やまな板などの器具類は、使った都度に洗浄消毒する。
・生肉を触った後は、手指の洗浄消毒を徹底して行う。

カンピロバクターは少量の菌で食中毒を引き起こし、摂取して発病するまで２～５日程度と長いことが特徴です。そのため、他の細菌性食中毒と違い「食品に付着（汚染）させない」「付着している菌を殺す（加熱の徹底）」が予防の基本です。

[情報元：新潟県福祉保健部生活衛生課]

　事故米問題をきっかけに、農林水産省が輸入するミニマムアクセス（ＭＡ）米のカビ点検を強化したところ、次々とカビが見つかり、業者への引き渡しが大幅に遅れている。ＭＡ米は、みそやしょうゆ、米菓、焼酎などの原料になっている。昨年からの凍結量は一時、年間輸入量の約４分の１にあたる２０万トンに達し、影響は大きい。

　ＭＡ米は袋に入れられ、船で日本に到着した後、民間の倉庫で１０～１５度の低温状態、指定湿度で保管される。農水省は以前、袋の外からカビによる変色がないか見るだけだった。しかし、昨年１２月３日に食用で売ったタイ産米からカビ毒が検出された。カビ毒は食品衛生法で検出が禁じられた有害物質。同省は全袋を開けてカビの点検を始めた。

　この結果、月１～４件だったカビ発見件数は、１２月２９件、１月２８件と急増。カビが見つかると同じ船で運ばれたコメを同一品とみなし、カビ毒の検査結果が出るまで移動を凍結。とりわけ、もち米は在庫のすべてが凍結された。昨年末に売買契約を結びながら、３月の今も渡し終えていないコメが一部ある。

　カビが相次ぎ見つかる背景には、日本ではカビにくい玄米の状態で流通させるのに対し、米国やアジアでは精米して流通するのが一般的という事情があるとみられる。

　ＭＡ米は毎月、入札で売られ、翌月に購入業者に渡すのが慣例だが、凍結量が多く、１月は販売を見送った。国産米の３分の１～２分の１と安価なＭＡ米が使えなくなると、業者のコスト増は必至で、消費者にも跳ね返る可能性が高くなる。同省は、所管の社団法人が過剰米対策で国内農家から買い上げた２万５千トンを安値で放出させ、常連業者の需要をしのいだ。

　新潟県のある米菓メーカーは、同省の販売があてにならないため、原料に使う国産米を多めに確保。担当者は「予定通り売ってもらわないと困る」と不満を漏らす。

http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY200903120264.html -asahi.com

　事故米の不正転売問題で、農林水産省が三笠フーズ（大阪市、破産手続き中）など４社に対して、工業用のりの原料などとして販売するという契約に違反したとして計２億１８１０万円の違約金を請求していたことが分かった。ただ、３社は破産や廃業などで営業実態がなく、違約金を全額回収できるかは不透明な状況だ。【奥山智己】

　農水省によると、過去５年間の４社への事故米売却量は、三笠２５９４トン▽接着剤製造「浅井」（名古屋市、経営破綻（はたん））１２９７トン▽肥飼料卸「太田産業」（愛知県小坂井町）１１３６トン▽でんぷん製造「島田化学工業」（新潟県長岡市、廃業）２３６トン。従来通り営業しているのは太田産業だけだ。

　農水省は２月２６日付で４社に違約金を請求した。内訳は三笠６５２万円▽浅井７３４５万円▽太田１億３６８９万円▽島田１２４万円－－となった。

　違約金は、農水省が業者との契約書で明記していたもので、０７年５月までは売却額の３割分と規定。それ以降は、食用とした場合の売却額と工業用の売却額の差額に３割分を上乗せした額とした。

　三笠が購入量の割に違約金が少なくなったことについて、農水省は「０７年５月以前の契約がほとんどだった。不正転売されずに在庫として残った約５００トンについては、違約金を科す契約になっていなかった」と説明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090310-00000052-mai-soci -Yahooニュース

3月20日17時2分配信 毎日新聞

　県は１９日、日南市岩崎３の飲食店「鮨黒井」（黒井洋臣社長）で１４日に食事をした５５人が、ノロウイルスによる食中毒に感染したと発表した。いずれも下痢、発熱などの症状を訴えている。２１日までの３日間、同店を営業停止処分にした。
　県によると、１４日午後７時半～１０時ごろ、日南市などの福祉職員、スポーツ少年団の２グループ８５人が刺し身、すし、鶏タタキ風あえ物などを食べた。うち７～５６歳の男性２０人、１２～５９歳の女性３５人が下痢、発熱などの症状を訴えた。患者の便からノロウイルスが検出された。

３月２０日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000254-mailo-l45 -Yahooニュース

　現代の食卓は、食品添加物に依存せざるをえない。食品の総合商社に勤めた経験を持つ著者が、食品に使用されている添加物の現状と、誰にでもできる「食品の選び方７つのルール」「添加物を減らすコツ１０カ条」を紹介する。その一方で、消費者に「自分たちの食をどうしていくか」と鋭く問いかける。（新潮社・１２６０円）

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20090324ddm013100116000c.html -gooニュース

　新潟県内では、平成１９年４月１４日及び平成２０年７月３０日と２年連続でイヌサフランによる食中毒が発生しています。
　平成１９年の発生では、２名の患者さんのうち１名がお亡くなりになりました。

　イヌサフランは、ユリ科の植物で、花は秋に咲きますが、花が咲く前は、葉は時に食用の山菜であるギョウジャニンニクと、りん茎はジャガイモやタマネギと誤食されることがあり、誤食すると皮膚の知覚が麻痺したり重症になると呼吸困難で死亡することもあります。

　平成１９年の事件では、ギョウジャニンニクと平成２０年の例では、タマネギとの誤食が食中毒の原因です。
　今年は、暖冬・少雪で、気温も高く、山菜シーズンも例年より早まることが予想されます。山菜採りにお出かけの際は、食用と区別できないものは、持ったり、食べたり、人にあげたりしないでください。

　また、食用と有毒植物が混生（混在）していることもあるので、よく確認して採っていただくことはもちろんのこと、調理前に必ずもう一度確認してください。

　畑に食用山菜を栽培したところ、良く似た有毒植物が自生したため、誤って食べ中毒になった事例が過去に発生しています。栽培場所によっては、栽培したものでも注意が必要です。

▼イヌサフランによる食中毒に関する情報はこちら（食の安全インフォメーション）
http://www.fureaikan.net/syokuinfo/01consumer/con02/con02_03/con02_03_02.html

[情報元:新潟県福祉保健部生活衛生課]

　松山市教委は２７日、学校給食に使用されていた水煮タケノコの産地が国内産ではなく中国産だった可能性があるとみて、産地偽装の疑いのあるタケノコを納入していた「キタジマ食品」（福岡県）と「ひた青果水産」（大分県）からの購入を取りやめると発表した。

　発表によると、キタジマ食品は平成２０年度中、３８回にわたって中国産が混入した水煮タケノコを国産と偽って、合わせて約１１・４トン（約７３９万円）を、ひた青果水産も同様に８回にわたり約２・２トン（約１６６万円）を納入していた。

　キタジマ食品は年間約５００トンの水煮タケノコを出荷していたが中国産を混入していたことを自ら発表、ひた青果水産は中国産を交ぜながら国産と表示していたとして農水省から是正指示を受けていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00000036-san-l38 -yahoo!ニュース

　中国製冷凍ギョーザ事件を受けて、食品の原料原産地をどこまで商品に記すか検討してきた農林水産、厚生労働両省は２７日、明確なルールがないインターネット通販やホームページ、携帯電話で読み込むＱＲコード（２次元バーコード）などの食品表示に統一的な基準を今秋をめどに設けることを決めた。段階的に試行し新法も視野に制度化を目指す。

　基準は、農水省が今年５月に設ける「食品企業の情報開示のあり方研究会」（仮称）で、消費者や食品業者らのメンバーで検討される。

　現行のＪＡＳ法は食品の包装に原材料などの表示を義務付けているが、ネット通販やホームページなどの表示には適用されない。一方で、ギョーザ事件を受けて、東京都が今年６月から、条例で冷凍食品の主要原材料の原産地の表示を義務付けることもあって、商品の包装には記しきれない原産地情報などを自社ホームページやＱＲコードで公表する企業も増えている。

　ただ、食品によっては原材料の調達先が１０カ国以上に及び、どの原材料を、どのような順番で掲載するかは企業側の判断に任されている。ネット通販では、ホームページで記載された内容と、実際に届く商品が異なる場合もあり、企業がアピールしたい情報だけを掲載する傾向もみられるという。

http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY200903280107.html?ref=goo -asahi.com

　埼玉県は３１日、熊谷市内の家族３人がニラと間違えて自宅の庭に生えていたスイセンの葉を食べて吐き気やしびれなどの食中毒症状を訴えたと発表した。３人とも回復している。

　県によると、３人の自宅にはニラが生えており、これまでも摘んで食べたことがあった。３月２９日に同じように摘み、調理して食べたところ、スイセンの葉だったため食中毒を起こしたという。

　スイセンの葉には嘔吐（おうと）や下痢を誘発する有毒物質が含まれているといい、県は食べないように呼びかけている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090401-00000068-san-l11 -yahoo!ニュース

▲▽　「平成２１年度新潟県食品衛生監視指導計画」を策定しました。　▲▽

　この計画は、食品衛生法第２４条に基づき、毎年、全国及び本県におけ
る食品の製造・流通等の状況、法違反及び食品衛生上の問題の発生状況等
を踏まえて新潟県の実情に合うよう、策定しています。
　また、新潟県で制定している「にいがた食の安全・安心条例」の目的
（※）を実現するためのものでもあり、新潟県が行う食品衛生監視指導の
実施計画です。

　この計画は、新潟市を除く県内全域で平成２１年４月１日から平成２２
年３月３１日まで実施します。

　監視指導とは、食品衛生法をはじめ、新潟県食品衛生条例・新潟県食品
衛生法に基づく公衆衛生上必要な基準等に関する条例・と畜場法・食鳥処
理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づき実施します。

※「にいがた食の安全・安心条例」の目的
「食の安全・安心について、基本理念を定め、県及び食品関連事業者の責
務並びに県民の役割を明らかにするとともに、県が食の安全・安心に関す
る施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な事項を定め、もって
県民の健康を保護すること並びに県民が安全で安心な食生活を享受でき、
及び安全で安心な食品等を消費者に提供できる新潟県を築くこと」

[情報元:新潟県生活衛生課]

　千葉県衛生指導課は、タイから先月、成田空港に輸入されたマンゴーから残留基準を超える有機リン系殺虫剤ピリミホスメチル０・１３ｐｐｍ（基準値０・１０ｐｐｍ）が検出されたと発表した。輸入された２５０キロは流通しており、県印旛保健所は富里市十倉の輸入業者に回収を命令した。健康被害は確認されていない。

　同課によると、成田空港検疫所が３月１７日に輸入されたマンゴーを抽出検査したところ、殺虫剤が検出された。

http://mainichi.jp/life/today/news/20090403ddm012040033000c.html?inb=yt -毎日jp

　食べられるのに捨てられている食品は年間800万トンにものぼる。しかもメーカーにとっても廃棄に多額のコストがかかる。こうした頭の痛い問題をなんとか解決しようと食品メーカーが動き出した。森永製菓は賞味期限が近い自社在庫の菓子を安く売るなど、こうした動きが業界に広がっている。

■森永製菓が大手メーカーでは「初の試み」

　森永製菓は、賞味期限が近い自社在庫の菓子を全国のスーパーマーケットで安く販売する。大手製菓メーカーでは「初の試み」（同社）で注目が集まっている。

　約1600円相当のビスケットやキャンディ、チョコレートなどを詰め合わせにし、1050円で販売する。商品名は「森のふくろう」だ。

　賞味期限は最低でも3か月残し、品質上、安全が確認されているものを販売する。2008年12月から地方でテスト販売したところ、好評だった。不況下で安く買いたいという消費者の心理にマッチしたようだ。

　　「お客さまはお得に購入できて、廃棄が減れば環境への負荷も軽減されます」（広報担当者）

　紅茶や緑茶など茶葉専門のルピシア（東京都渋谷区）。賞味期限が近い、見栄えが悪いなどの理由で廃棄される茶葉を通常売価の20％～80％オフで販売する「ルピシア・ボンマルシェ」を東京・代官山に続いて、09年3月18日に神戸にオープンした。

　賞味期限の3分の2を「販売期限」と定め、期限を過ぎたものは店頭から下げている。

　　「紅茶の賞味期限は2年、緑茶、ウーロン茶は1年と食品にしては長めですが、店頭で常時200種を扱っているため、どうしても期限切れが出ます。廃棄される茶葉は年間1500キロにもなっていました」

と広報担当者は明かす。

　東京・代官山の1号店がオープンしたのは08年4月。1年が経ち、廃棄量は半分に減ったそうだ。

　趣旨に賛同した食品メーカーの商品も扱っている。スペイン産オーガニックワインは通常売価3360円を2688円で、伊シチリア産のトマトソースは998円を798円で販売。メーカー数も増え、09年4月現在で75社となっている。

■賞味期限が当日の菓子は詰め放題

　「アウトレット」商品として安く売っているところもある。

　山梨県の銘菓「桔梗信玄餅」（桔梗屋）では、賞味期限が12日間と短いのに加えて、期限3日前に店頭から引き上げてしまう。このため、廃棄量が年間数10トンにも上り、コストは2000万円もかかっていた。

　そこで期限間近だったり、多少変形しているものを山梨県笛吹市の本社で売り出したところ好評で、

　　「ここだけで年間2億円を売り上げています」（企画室担当者）

　通常は8個入りのタイプが1050円だが、賞味期限3日前のものは5個350円。さらに賞味期限が当日のものは、15cm×25cmの袋に詰め放題210円で販売している。15個前後入るので、1個あたり14円になる。観光バスも止まる人気ぶりで、1日100～200人が利用している。

　農林水産省によると、捨てられる食品は年間800万トン。その多くが賞味期限内の食べられるもので、「食品ロス」と呼ばれる問題になっている。同省をはじめ、食品業界でロスの削減に向けて検討会を開いている。その一方で、積極的に取り組んでいるメーカーはまだ少ない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000000-jct-bus_all -yahoo!ニュース

　東京大は８日、モモ、スモモなどの果樹に大きな被害を与えるプラムポックスウイルス（ＰＰＶ）が、東京都青梅市内で栽培されているウメから日本で初めて検出されたと発表した。ＰＰＶはアブラムシを介して感染するため、農林水産省と東京都は周辺のアブラムシ防除の徹底を指示した。感染した果実を食べても害はなく、人への感染の恐れもない。

　東京大大学院農学生命科学研究科の難波成任教授によると、ＰＰＶはアブラムシや接ぎ木などを介して、モモ、スモモ、アンズなどサクラ属の植物に感染。果実や葉、花に白っぽい斑点が生じるほか、果実が早期に落下して欧米などで作物生産に大被害を与えたため、農水省が侵入を警戒していた。

　昨年７月、東京都から東京大に持ち込まれたウメの異常葉を調べたところ、ＰＰＶへの感染が判明。周囲のウメの花からも感染が確認された。

　農水省などは、全国のウメ、モモなどの産地を中心に、全国的な発生調査を実施する予定。同省は、ウメなどの葉や花などに斑点などの異常が見つかった場合には、最寄りの植物防疫所に連絡するよう呼び掛けている。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/life/jiji-090408X087.html -gooニュース

　食品の賞味期限を偽装して取引先に納品したとして、県は８日、ＪＡＳ法に基づき食品卸業者「フード中越」（長岡市石内、戸倉文男代表）に対し、すべての商品表示の点検や改善を指示したと発表した。

　県食品・流通課によると、フード中越は１月２９日から２月５日までの間、長岡市内の小売店から０８年１０月に納品した食品「ツナピックマグロ珍味」５袋が返品された。賞味期限が書かれたシールを重ね張りし、期限を「０９年２月１３日」から「０９年５月１日」と改ざんしたうえで再び同店に納品した。【岡田英】

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/20090409ddlk15040111000c.html -gooニュース

　県上越地域振興局生活衛生課に入った連絡によると、山で採った有毒植物ヤマトリカブトを誤って食べた上越市の親子２人が食中毒症状を訴えた。父親の会社員（４０）が入院したが、快方に向かっているという。
　同課によると、会社員の親類が８日、山林でヤマトリカブトを山菜のモミジガサと間違えて採り、譲られた会社員の家族が同日夜、ゆでておひたしにして食べたところ、父と息子（１３）が口や手足のしびれ、呼吸障害を起こしたという。

４月１０日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090410-00000139-mailo-l15 -毎日新聞

　県は１４日、南魚沼市小栗山の旅館「ほてる木の芽坂」で３月末に食事をした３１人が食中毒症状を訴え、うち８人の便から病原性大腸菌Ｏ１５７が検出されたと発表した。県はこの旅館で出された食事が原因と断定し、旅館を１５日から３日間の営業停止処分とした。
　県南魚沼地域振興局生活衛生課によると、３月２７～３１日、この旅館に研修のため滞在した県内企業のグループ９０人のうち、男女３１人が４月２日朝から下痢や腹痛などを訴えた。１７人が治療を受け、５人が入院したが、いずれも快方に向かっているという。
　このグループだけが旅館の昼食を食べており、滞在中４回出された昼食のうちのいずれかが原因とみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090415-00000040-mailo-l15 -yahoo!ニュース

　江南署は２１日、新潟市中央区のスーパー「パワーズフジミ山二ツ店」で販売されたパンとトマトに縫い針が１本ずつ混入されていたと発表した。購入者にけがはなく、同署は偽計業務妨害容疑で調べている。

　発表によると、同市中央区の４０歳代の男性が２０日、前日に買ったパンを食べた際、中から長さ約３センチの縫い針が出てきた。同市東区の５０歳代の女性は２０日、同店で買ったトマトを調理中、同様の針が入っているのに気付いた。パンとトマトはいずれも１９日に売り場に陳列されたという。

　パワーズフジミ本社によると、同店では針が混入している可能性を考慮し、陳列済みのパンや野菜、果物など生鮮食料品をすべて廃棄。それ以外の菓子などの商品は金属探知機や目視などで点検、異常がないことを確認したという。２１日は、当日入荷した食品を並べ、通常よりも１５人増員して営業した。同日夕まで、系列店も含めてほかの被害は確認されていないという。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090421-OYT8T01107.htm-YOMIURI ONLINE

　洋菓子メーカー「コロンバン」（東京都渋谷区）は２１日、菓子に使っている米国産のラズベリージャムから基準値を上回る農薬「ビフェナゼート」が検出されたことを明らかにした。同社は食べても健康には影響はないと説明しているが、このジャムを使っている商品５万５０００箱を自主回収する。

　同社によると、回収するのは焼き菓子「フールセック」と「コロンバンビスキュイ」で、賞味期限は７月１７日～８月１２日。１５日に加工業者がジャムを検査したところ、基準値（０・０１ｐｐｍ）を上回る１・２ｐｐｍの農薬が含まれていたことが判明。出荷済みの製品にも混入した可能性があるため、出荷を停止していた。製品の問い合わせはお客様相談室（０１２０・５５・４２８２）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090421-00000162-mai-soci -yahoo!ニュース

　ハウス食品は22日、牛乳と混ぜて作るデザート「フルーチェ<カスタード風味のリンゴ>」の一部商品にプラスチック片が混入していたため自主回収すると発表した。現在のところ、健康被害の報告はない。
　回収対象は、今年1月23日に製造された賞味期限表示2010年1月23日の商品。同一ラインで製造された商品は約23万6000個あるが、すでに多くが消費され、実際の回収個数は店頭在庫など約6万個と推定されるという。
　同社によると、3月30日に顧客からの指摘で発覚。調査の結果、製造過程で使用する原材料容器のプラスチック製キャップの一部が破損、混入した可能性があり、同様の苦情が2月にも1件寄せられていたという。同社は「より一層品質管理を徹底する」としている。問い合わせ先は（0120）502461。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090422-00000084-jij-soci -yahoo!ニュース

　奈良県は２３日、近畿農政局奈良農政事務所が販売した輸入米の包装袋に、食品衛生法で定める基準値の約４倍の鉛が含まれていたと発表した。この袋に詰められた輸入米は計約１５４トン出荷され、一部は加工、転売された。コメ自体に含まれる鉛は基準値以下で、健康被害は報告されていないという。

　県によると、同事務所は輸入米の袋詰め作業を、同県天理市の民間業者「三和倉庫」に委託。同社の自主検査の結果、合成樹脂製の袋に基準値の約４倍にあたる１グラムあたり３７０マイクログラムの鉛が含まれていた。

　この袋に詰められた輸入米計１５４トンを、同事務所が２月２３日～３月１３日、京都市の米加工会社と奈良少年刑務所（奈良市）、県味噌（みそ）協同組合（同県橿原市）に販売。京都市の加工会社に販売された１４９・８トンは、すでに加工、転売された。販売先は不明という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090423-00000163-san-soci -yahoo!ニュース

　兵庫県は２９日、同県豊岡市の福祉施設で、ニラと間違って食事に入れられたスイセンの葉を食べた３６～６０歳の男女計８人が、嘔吐（おうと）や下痢などの食中毒症状を訴えたと発表した。うち５人が病院で手当てを受けたが症状は軽く、ほぼ回復した。

　スイセンにはリコリンなどといった中毒症状を引き起こす物質が含まれており、県はこれが原因とみている。

　県によると、施設の女性職員（６０）が自宅の畑で栽培していたスイセンの葉をニラと勘違いして施設に持ち込み、２８日の昼食として卵と一緒に調理し施設利用者らに提供。１２人が食べ、８人が間もなく発症した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090429/crm0904291510013-n1.htm -産経ニュース

　海外から輸入された生鮮魚介類のうち、14．8％が食中毒の原因となるノロウイルスに汚染されていたことが5日、厚生労働省研究班の調査で分かった。ハマグリの約2割からウイルスが検出され、産地ではベトナムの汚染率が最も高かった。
　調査は2006年4月から09年2月にかけて実施。市販された貝類など723検体を調べた。
　その結果、107検体（14．8％）からノロウイルスが検出された。時期別の汚染率は、2月（34．0％）、5月（24．7％）が高く、その他は20％以下だった。
　種類別では、ハマグリ20．2％、タイラギ19．0％、アカガイ16．8％など。カキは加熱用14．6％に対し、生食用は2．1％だった。
　一定数のサンプルを得た中で、最も汚染率が高かった産地はベトナムの42．9％で、2位の中国17．4％を大きく上回っていた。
　また、中国産のアカガイ、フィリピン産とインドネシア産エビ類の各1検体からは、A型肝炎ウイルスも見つかった。
　研究代表者の西尾治国立感染症研究所客員研究員は「ノロウイルスは熱に弱く、85度で1分以上の加熱調理を心掛けてほしい」としている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090505-00000136-jij-soci -yahoo!ニュース

　酢を毎日大さじ１～２杯飲み続けると、内蔵脂肪や血中中性脂肪が減少することが、ミツカン中央研究所（愛知県半田市）が行った臨床試験で分かった。２１日に長崎市で開かれる日本栄養・食糧学会大会で発表する。主成分の酢酸が脂質の合成を抑制し、燃焼も促進するためという。同研究所は「メタボリックシンドロームの予防や改善に有効」としている。

　臨床試験は、２５～６０歳の男女１７５人を対象に実施。リンゴ酢の摂取を１日大さじ２杯分（３０ミリリットル）、１杯分（１５ミリリットル）、摂らない－の３グループに分け、１２週間内の経過を観察、内臓脂肪や血中中性脂肪を比較した。その結果、大さじ２杯のグループでは、内臓脂肪が平均で４・９５％減少。血中中性脂肪は２３・２１％減と、特に大きな効果があった。体重（２・６４％減）や皮下脂肪（２・７９％減）、腹囲（２・０２％減）の数値でも肥満改善の効果が示された。大さじ１杯のグループでも一定の効果があったが、摂取しなかったグループは変化がなかった。

　同研究所によると、酢酸には血圧や血中コレステロール値を下げる効果もある。「メタボリックシンドロームの改善には非常に有効だが、摂取をやめると脂肪は元の水準に戻ってしまうので、継続的に摂取してほしい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090515-00000090-san-soci -yahoo!ニュース

　戦後最悪とされる昨年秋以降の景気悪化を受けて、「安全な食品」より「食費節減」を優先する家庭が増えていることが、日本政策金融公庫の消費者動向調査で浮き彫りになった。企業業績の悪化で賃金は減少傾向にあり、毎日の生活を支える食品でも「品質」よりも「安さ」を選ぶ家庭が増えている。農林水産省は「安価な輸入食品に押され、国産の需要が低下するかもしれない」と懸念しており、近く国産の流通コスト削減策を検討するなど対策に乗り出す。

　同公庫は世界経済が急速に冷え込んだ昨年１２月、消費者２１０７人にインターネットで意識調査を行った。食品を選ぶ際に重視することを、「安全性に配慮したい」「食費を節約したい」「原材料など国産物にこだわりたい」など１１の選択肢の中から、２つ選ばせる形式で実施し、集計結果を、昨年５月の前回調査と比較している。

　前回調査では「安全性に配慮」と答えた消費者が４１・３％で一番多かったが、今回は１０ポイント近く減り、３１・７％に。逆に前回は２７・２％だった「食費を節約したい」という回答が、７ポイント以上アップし３４・６％となり、「安全性に－」を抜いてトップとなった。

　「国産物にこだわりたい」と答えた消費者は１９・７％で、前回の１８・２％とほぼ同じ。「食費を節約－」を大きく下回った。

　こうした結果について、経済ジャーナリストの荻原博子氏は「消費者が食品を選ぶ際、安さを優先している。一般家庭では不景気で給料やボーナスが減っているのに、住宅ローンや教育費などの支出は変わらないため、食費を削らざるを得ない。そうすると安全性や国産にこだわる余裕がない」と分析している。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/m20090521047.html -gooニュース

　テレビショッピング最大手のジュピターショップチャンネル（東京）が、実際には抗菌作用がない食品保存容器を抗菌容器とうたって販売していたとして、公正取引委員会は２０日、同社に景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。同社が排除命令を受けるのは２００７年に続いて２度目。

　公取委によると、同社は０８年１月から１２月にかけ、セットに応じ６００～４６６２円で「抗菌保存容器ターク」を通信販売番組「ショップチャンネル」やホームページ（ＨＰ）などを通じて販売。番組出演者に「抗菌性が優れている」などと商品を紹介させたほか、「銀ナノ粒子で抗菌」などと表記していたが、実際には素材に銀は使っておらず、抗菌効果もなかった。製造業者が示したサンプル品のデータをうのみにしていたという。

　同社によると、タークは人気商品で、累計約１０万セットを販売、約２億３０００万円を売り上げた。既に全商品を回収し返金したという。

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-090520X539.html?C=S -gooニュース

　クローン食品を安全と結論づけた内閣府の食品安全委員会に、１カ月で１７２件の意見が一般から寄�