政府は2日、来年度からの子ども手当について国家戦略、厚生労働、財務など関係5閣僚による会合を開き、支給額を3歳未満に限定して現行の月1万3000円から同2万円に引き上げることで大筋合意した。 一方、支給対象世帯への所得制限や地方・企業負担などの在り方は、結論を持ち越した。
3歳未満に限り支給額を月2万円に引き上げるための追加財源は、2450億円と試算されている。 玄葉光一郎国家戦略担当相は会合終了後、「配偶者控除の見直しや、手当の所得制限について検討を続ける」と述べ、恒久的な財源を確保する考えを示した。
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