心肺停止による救急搬送のうち、そばにいた一般市民によって心肺蘇生の応急手当てが行われたケースは2009年、全国で計1万834件となり、5年間で約1.5倍に増えたことが、総務省消防庁のまとめで分かった。
市民のAED(自動体外式除細動器)使用実績も年々増加。 救急搬送に要する時間が延びている中、消防庁は「市民の応急手当ては、救命率、社会復帰率の向上に重要だ。 今後も一層の推進を図る」としている。
消防庁によると、昨年1年間に心原性の心肺機能停止のため救急搬送された事例で、心肺停止の状況を周囲にいた市民が目撃していたケースは2万1112件。 このうち、51.3%に当たる1万834件では、救急隊が到着するまでの間、市民が応急手当てを行っていた。
応急手当てが行われた場合の「1か月後生存率」は13.8%で、行われなかった場合(9.0%)に比べて約1.5倍に上昇。 「1か月後社会復帰率」も9.1%で、行われなかった場合(4.9%)より約1.9倍高かった。
また、応急手当てにAEDを使用したケースは583件あり、「1か月後生存率」「1か月後社会復帰率」はそれぞれ44.3%、35.8%と、いずれも高い効果を示した。
市民による応急手当ての件数は、統計を取り始めた05年(7335件)以降、着実に増えている。 手当てが行われた件数が、行われなかった件数を上回ったのは初めて。
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