今国会に提案予定の予防接種法改正案の骨格について検討している厚生労働省の予防接種部会（部会長＝加藤達夫・国立成育医療センター総長）は９日、流行中の新型インフルエンザのような弱毒性の新型インフルが今後新たに発生した場合、予防接種による健康被害救済金の水準を季節性インフルよりも高くすることで合意した。
弱毒性の新型インフルについて、接種の努力義務は課さないが、国が接種を奨励する「新臨時接種（仮称）」と位置づけることで一致。健康被害救済金は、接種の努力義務も、国による奨励もない季節性インフルよりは高く、努力義務を課す定期接種（１類）などよりは低い水準が妥当とした。
一家の生計を支える人が予防接種が原因で死亡した場合、現行制度では、季節性インフルで約２３００万円、定期接種では約４２００万円が遺族に支払われる。
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