「預け先あれば働きたい」 待機児童が減らない
◇増設にコストの壁／政府ビジョン、財源触れず
「鬼ごっこだよ」「ワー、逃げろ」。マンションの谷間にある保育所の園庭に子どもの歓声が響く。
東京都江東区。近年、大規模マンション開発が相次ぎ、人口が急増している。子どもの数も増え、待機児童の解消が大きな課題だ。
「保育所を増やしても増やしても、待機児童が減らない」。同区の堀田誠保育計画課長は頭を抱える。
０９年度、区は新たに四つの認可保育所を開設し、０８年度より定員を４００人増やした。０８年４月１日時点の待機児童は２１９人。４００人分増やせば「０９年度当初の待機児童は、ゼロとはならないまでも、１００人程度まで減るだろう」と見込んでいた。
だが、ふたを開けてみれば、０９年度当初の待機児童数は３１２人。減るどころか逆に増えてしまった。堀田課長は「秋口に景気が急激に悪化したのが誤算だった。働きたいという保護者が予想を超えて増え、保育需要の伸びを見誤った」と悔やむ。
経済情勢の影響もあるが、そもそも、子どもを保育所に預けて働きたいと希望する人の割合は上昇を続けている。同区の場合、０９年度の乳幼（未就学）児人口に対する入所希望者の割合は３３・３２％。伸び率は前年度の２倍だ。目前の待機児童の数だけ定員を増やしても間に合わないのだ。
１０年度は認可保育所を２カ所増設、既存の施設の定員増も図る。しかし、４月からの入所希望者も前年比で２００人以上増えている。待機児童を減らすのは厳しい状況だ。
保育所数と待機児童数をめぐる「いたちごっこ」は、都市部など待機児童が多い地域に共通する問題だ。
待機児童が減らない理由の一つは、いまは働いていないが働く意向があり、預け先があれば働きたいという「潜在的需要」の存在だ。保育所ができると新たに就労を希望する母親が増える「需要の掘り起こし」もあるとされる。こうした隠れたニーズは直近の待機児童数には表れてこない。
いたちごっこを止めるには、潜在的なニーズを含めた需要を予測し、計画的に保育の供給量を増やすしかないと専門家は指摘する。しかし、それには莫大（ばくだい）なコストがかかる。江東区の堀田課長は「いまは実需で精いっぱい」と語る。保育所の運営には、設置費用のほかに一つ増えるごとに年間１億７０００万円ものランニングコスト（人件費など）がかかるからだ。今後５年で認可・認可外合わせて５０園以上増やす予定だが、財源に限りがある中で、これ以上の負担は難しいという。
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少子化で長期的には保育需要が減ることを見込み、増設に二の足を踏む自治体も多い。
そんななか、東京都町田市は、少子化を見越して参入に慎重な民間事業者に協力を取り付けようと０９年度から「２０年間期間限定認可保育所」を単独事業で始めた。土地所有者が建物を作り、社会福祉法人が借りて認可保育所を運営すると、建設費や賃貸料を市が補助する。２０年後は高齢者施設などに転用することもできる。市の担当者は「国の補助事業でやるより早く開設でき、事業者負担も軽い」と自信をみせる。少子高齢社会を巧みにとらえた妙手だが、保護者らの不安は消えない。
「入所の順位は公平に決められているのか」「１歳児クラスはどこも満杯。育児休業を切り上げ、０歳から預けようか迷っている」
市内の保育園利用者らで作る保護者連絡会が昨年１１月末、新規入所者向けに開いた説明会。参加者からはこんな質問が相次いだ。
４月には新事業で手当てした６カ所、４９０人分の保育所がオープンする。昨年４月の待機児童４１７人をカバーできる数字だが、これで待機児童がなくなるとの見通しは立っていない。
政府が１月２９日発表した「子ども・子育てビジョン」は、潜在的ニーズにも対応するとして年５万人のペースで、１４年までに計２６万人分のサービスを増やす数値目標を掲げた。現在は３歳未満児で４人に１人の利用を３人に１人まで引き上げる計画だ。
保育所運営費は現行でも国・地方で計約１兆円。ビジョン達成にはさらに約３０００億円の上積みが必要になるが、財源や国と地方の負担割合は示されていない。
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子どもがすこやかに育ち、親の就労を支える保育所。最近は地域の子育て拠点、養護の必要な子どものセーフティーネットとしての役割も増すが、国の保育政策は揺れ動いている。待機児童解消のためとして、保育の質を維持する「最低基準」が一部で緩められ、子ども手当の見返りに保育所運営から国が手を引く構想も持ち上がって、保育関係者らを当惑させている。保育が直面する課題を３回に分けて報告する。
http://mainichi.jp/life/edu/news/20100201ddm013100038000c.html-毎日jp
