東京都内の振り込め詐欺が認知件数、被害額ともに、昨年の3分の1程度に減少する見通しであることが23日、警視庁への取材で分かった。
捜査幹部は「金融機関での声掛け活動を強化したことが大きい」と分析。来年は現金自動預払機（ATM）周辺での対策に力を入れる方針で、「気を引き締め、引き続き取り組みたい」としている。
同庁によると、19日現在の認知件数は1291件（被害額約21億8000万円）。昨年は12月末までで3718件（同約59億9000万円）だった。
検挙件数は1977件で、昨年（1301件）の約1．5倍。検挙人員は288人で、昨年（287人）とほぼ横ばいだった。
同庁は2月と10月、撲滅月間を設け、都内の全1万2000カ所のATM周辺で警戒を強化。違法サイト対策専従班を設置し、銀行口座や携帯電話の不正取引の封じ込めを図ったほか、詐取金引き出し役の顔写真を公開し、2人を逮捕するなど検挙に力を入れた。
金融機関との連携を強め、窓口での対策も強化。高齢者への声の掛け方について指導したほか、チェックシート配布を依頼するなどした結果、未然に被害を防止したケースは数百件に上った。
同庁は今後、窓口での声掛け活動の徹底を図るとともに、ATM周辺での対策にも力を入れる。「振り込み限度額が高い人ほど、被害額が大きい」（捜査関係者）として、口座開設時の限度額引き下げを金融機関に働き掛ける方針だ。
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