新型の豚インフルエンザによる重症化を防ぐワクチンへの期待は大きいものの、値段が高くて手が出にくい――。東京都民を対象に、国立国際医療センター研究所が実施した緊急調査で、そんな傾向が浮かんだ。ワクチン接種の自己負担額は１回で３６００円だが、世帯年収が５００万円に満たない人たちでは、約６割が「自己負担額は２千円以下で」としていた。
調査は１０月１５～２６日、無作為に選んだ１８～６５歳の都民千人を対象に郵送で実施、５６１人から有効回答を得た。半数近くは、感染で重症化しやすいとされる妊娠女性や基礎疾患などのある家族がいた。
新型インフル対策として、ワクチン接種には７３％の人が「大いに重要」と答え、５５％が「機会があればワクチンを受けたい」と希望した。
一方、「自己負担がいくらまでなら受けますか」という問いに、世帯年収が２００万円未満の人の７０％、２００万～５００万円未満の人の６１％が「無料」か「２千円以下」と答えた。その割合は５００万～１千万円未満で４５％、１千万～２千万円未満で２３％だった。
回答者の世帯年収の内訳は、２００万円未満が１２％、２００万～５００万円未満が３４％いた。
所得の低い人たちへの助成は、自治体が独自にしている。国が補助の対象にするのは低所得者のうち、妊娠女性といった優先接種対象者に限っていて、助成対象は人口の３割ほどという。
調査をまとめた同研究所の野本まりの研究員は「収入が少ないためにワクチンを打てない人が一定程度出る可能性がある。助成の幅をさらに広げるべきだ」と話している。（田村建二）
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