◇県支援強化
新潟労働局がまとめた１０年３月の高校卒業予定者の就職内定状況（１０月末時点）によると、県内の求人数は前年同月比４３・８％減の３１３２人、就職内定者数は同３０・２％減の１９５１人といずれも大幅に減少し、特に就職内定者数は過去１０年で最低となった。こうした状況を受けて、県は１８日、まだ就職が決まっていない高校生への支援強化策を発表した。
同労働局によると、求職者数は３４９８人（前年同月比１４・３％減）で、就職内定率は５５・８％（同１２・７ポイント減）にとどまった。過去１０年でみると、１０月末時点の内定率は０２年の４９・４％が最低で、その後は徐々に上昇し０６、０７年には７０％を超えたが、０８年は６８・５％と減少に転じた。
県は高卒予定者への支援策として、新規求人を掘り起こすため、県の委託で企業を回って求人を探す求人開拓推進員を、現状の４人から８人に増員する。また、人手不足が続く介護現場への就職者を増やすため、介護保険施設などに就職した高卒者が、働きながら介護福祉士を養成する学校へ通って資格を取得できるよう支援する制度を新設する。
さらに、十分な技能や経験がない高卒者を受け入れた企業に対し、実習指導などの負担を軽減するための助成を行い、企業の求人数が増えるよう促す。
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