◇一人親世帯に配慮、上乗せ 受給世帯以外の支援も急務
鳩山政権が生活保護の母子加算を復活するんだって。どんな制度なの？
生活保護を受ける一人親世帯の子育て負担に配慮し、保護費に上乗せしていたものです。０４年度時点では、１８歳以下の子がいる母子世帯で月約２万３０００円（都市部で子１人の場合）が支給されていましたが、０５年度から段階的に削られ、０８年度末で全廃されました。
Ｑ なぜ？
Ａ 小泉政権時代、高齢化などに伴って毎年約１兆円ずつ増えている社会保障給付費を抑えようという国の財政上の問題から、見直しの対象にされたのです。国の調査で、生活保護を受けている母子世帯は受けていない母子世帯より消費支出が多いとの数字が出たことが、母子加算は不要だという考えの根拠とされました。しかし、この調査はサンプル数が少なく、調査結果が疑問視されるようになりました。
Ｑ じゃあ廃止されて困る親子がたくさん出たんだね。
Ａ 修学旅行や進学をあきらめたり、高校中退を余儀なくされる子も出ています。加算の廃止が生存権を保障する憲法に反するとする訴訟も各地で起きました。そうした中、マニフェスト（政権公約）に母子加算の復活を掲げた民主党が総選挙で圧勝。厚生労働省は５８億円の予算を確保し、１２月中に復活する見込みです。
Ｑ でもこれで母子家庭の貧困は解決するのかな。
Ａ 母子加算の対象世帯の人たちは喜んでいます。でも、母子世帯のうち生活保護を受けているのは全体の１割程度に過ぎません。母子世帯の母親の８５％は働いていますが、低賃金の人が多く、手当や遺族年金を含めても平均年収は約２１３万円（０５年、厚労省調べ）。母子世帯の平均所得は全世帯の平均の４割にも届きません。
Ｑ どこの国でも母子家庭は経済的に大変なの？
Ａ 日本の母子世帯の貧困率は他の先進国に比べても高く、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、ワースト２です（０５年発表）。一方、親の就労率は高い方から４番目。働けど貧しいという、ワーキングプアの状態にあります。生活保護世帯だけでなく、一人親世帯全体の暮らしを支える施策が必要ですね。（生活報道部）
http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20091031ddm003070108000c.html-毎日jp
