東京電力は２４日、燃料棒から放射性物質が漏えいした柏崎刈羽原発７号機を２６日に停止すると発表した。東電は当初、直ちに燃料交換しなくても「安定して運転できる」と強調していたが、地元首長らから「住民の安心への配慮」を強く求められたこともあり、原子炉を停止し燃料交換することになった。
７月３０日に漏えいが見つかって以降、東電は「運転継続は可能」と理解を求めてきた。しかし、反原発団体から懸念の声が上がり、柏崎市の会田洋市長も７号機の安全性確保を再三求めるなかで、東電は８月２１日、７号機停止へ方針を転換した。
その４日後の同２５日、県と柏崎市、刈羽村は、次いで復旧作業が進む６号機の起動試験を容認。東電にとっては、全基停止という最悪の事態を回避することができた。東電は６号機について、週明けの２８日にも起動試験の最終評価を国や県などに報告する意向を示し、中越沖地震後、初めての営業運転移行に備える。
同原発の富森卓広報部長は２４日、こうした経緯に触れながら、１８日に泉田裕彦知事が７号機の即時停止を要請したことを「斟酌（しんしゃく）した」と説明。一方で「既に停止する方針は決めており、知事の要請だけを踏まえたわけではない」とも述べた。【五十嵐和大】
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