警察庁は9月24日、75歳以上の高齢者が運転免許を更新する際に義務付けられている「認知機能検査」(講習予備検査)の施行後3か月間の状況を発表した。それによると、全体の3.3%が「記憶力・判断力が低い」と判定された。
認知機能検査は改正道交法の施行に伴い、6月1日から開始された。75歳以上の高齢者が運転免許を更新する際に、当日の年月日や時間を答えたり、描かれていたイラストを思い出して書いたりといった検査を受け、「記憶力・判断力が低い」(第1分類)、「記憶力・判断力が少し低い」(第2分類)、「記憶力・判断力に心配はない」(第3分類)に分類する。
3か月間にこの検査を受けたのは2万6307人。このうち、第1分類と判定された高齢者は870人(3.3%)、第2分類は7203人(27.4%)、第3分類は1万8234人(69.3%)だった。
また、受検者に対して実施したアンケート調査(回答者数2198人)では、「記憶力・判断力の状況が分かってためになった」との回答が全体の83.2%(1797人)を占めた。「検査を受けるのは仕方がない」は12.6%(273人)、「検査は受けたくない」は2.3%(50人)だった。
警察庁では、「この検査はあくまでも予備検査であり、この検査で第1分類になっても免許の取り消しや停止が行われるわけではない」としており、第1分類と判定されても免許の更新は可能だ。しかし、免許証の更新期間が満了する日の1年前から更新の申請書を提出した日の前日までの間に、信号無視や通行区分違反、一時不停止など特定の交通違反があった場合、臨時適性検査で医療機関の診断を受ける必要がある。ここで認知症と診断された場合は、免許の取り消しや停止などの処分を受ける可能性がある。
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