あんしんあんぜんトピックス

[日付]2009/09/01
[場所]
新潟市内
[本文]
８月下旬に新潟市江南区居住の70歳代の女性宅に、市役所職員を名乗る男から電話があり「医療費の還付金が４万９千円位あります。携帯電話とキャッシュカードを持って近くのＡＴＭに行ってください。」と言われ、スパーのＡＴＭから男の指示どおりＡＴＭを操作しているうちに約５０万円を騙し取られました。
先週から新潟市内に、市役所職員を名乗り「医療費が還付される」という振り込め詐欺の前兆電話が相次いでいます。注意してください。
〈防犯ポイント〉
　「お金を返すからＡＴＭへ行け」は詐欺です。すぐに警察に連絡してください。
[情報元:新潟県警察本部]

　「防災の日」の1日、大地震の発生に備えた防災訓練が各地で行われた。政府は首都圏の8都県市と連携し、首都直下地震を想定した総合防災訓練を実施。首相官邸で一連の対応を確認するほか、麻生太郎首相を団長とする政府調査団が川崎市での大規模な現地訓練を視察する。

　官邸の政府訓練では、午前7時ごろに東京湾北部を震源とするマグニチュード7．3、最大震度6強の地震が発生したと想定。午前7時30分に関係省庁の担当者による緊急参集チームを招集した後、全閣僚による協議で政府の対処方針を決定した。
　今回は首都圏での大規模災害時の中枢拠点として昨年完成した「有明の丘基幹的広域防災拠点施設」（東京都江東区）にも現地対策本部を設置。官邸で開かれた緊急災害対策本部会議などとの間でテレビ会議を行った。
　その後、麻生首相らが川崎市にある東扇島東公園（川崎区東扇島）で行われる8都県市の合同防災訓練を視察する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000017-jij-pol-yahooニュース

　３１日午前９時ごろ、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の放水口付近で作業中だった重機から出火し、エンジン部分が焼けた。現場の作業員が消火器ですぐに消火し、午前９時半、柏崎市消防本部が鎮火を確認した。０７年７月の中越沖地震後、同原発での火災は１０件目。

　東電によると、現場は最も近い１号機から西に約４００メートル離れた放水口付近。中越沖地震でひびが入った放水路の補修のため、地盤改良工事を進めていた。この日の工事開始直後、自走式の「地盤改良機」を移動中にエンジン部分から出火したという。

　市消防本部は同日、須田正明消防長が東電に対し「地震後１０件目の火災発生は大変遺憾。始業前点検を徹底し、火災防止に努めて欲しい」と口頭で指示。県と同市、刈羽村も同日、火災現場に立ち入り原因調査を要請した。東電は原因を調査中。

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000909010001-asahi.com

　新潟市北区の葛塚小学校５年の児童１０６人が３１日、通学路を歩いて危険な場所を見つけ、「地域安全マップ」を作った。保護者や自主防災組織の住民ら５１人も参加した。

　児童は「アパートの自転車置き場は暗くて人が隠れやすい」「工事中で道路が狭くなっている」と話し合いながら、危ない場所を見つけては写真を撮った。広川真理さん（１１）が近所の大川文子さん（５５）に尋ねると、「橋の向こうからスピードを出してくる車があって、交差点は危ないよ」と教えてくれた。

　学校に帰ってから模造紙に地図を描き、撮った写真を張り付けたり、コメントを記入したりした。相馬楽々（らら）さん（１０）は「車に乗っているときはお母さんに交差点でスピードを落としてって言います」と話していた。（富田洸平）

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000909010005-asahi.com

　新潟市教委は３１日、同市西区の市立中学校１年生のクラスで、新型インフルエンザにより１割を超える生徒が欠席したとして、９月３日までの学級閉鎖を決めたと発表した。

　市教委によると、３１日に同クラスの３７人中５人が欠席。３人が医療機関で新型インフルエンザと診断された。この中学校では３１日現在、全校生徒８９６人のうち３０人が欠席しており、市は集団感染したとみている。

　また、長岡市教委によると、同市中条新田の市立信条小（丸山治夫校長）の２年生のクラスでも、新型インフルエンザによる欠席児童が１割を超えたため、９月４日までの学級閉鎖を決めた。３１日、同クラスの児童１５人のうち２人が欠席した。【川畑さおり、長谷川隆】

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090901ddlk15040173000c.html-毎日jp

　自動車用品販売のオートバックスセブンは１日、後部座席用の７インチモニターから発煙する不具合があったため、１６０１台を自主回収すると発表した。

　モニターは同社のプライベートブランド（ＰＢ）商品で、製品名は「プロトーン　ＲＭ－０１　７インチリアモニター」。韓国のメーカーに製造を委託し、４月１７日から４８３店舗で販売したが、購入した客から６件の苦情があった。ハンダ付けの不良などが原因という。問い合わせは同社お客様相談部（０１２０・８９０・５２２）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000069-mai-soci -yahoo!ニュース

　消費者庁は１日、消費生活用製品安全法に基づき、東芝キヤリア製エアコン（型式ＲＡＳ－５０６ＬＤＲ）の出火など重大製品事故１３件を公表した。これまで経済産業省が公表してきたが、消費者庁も同法を所管することになり同日から同庁が公表。事故情報はこれまで通り経産省のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ＿ｓａｆｅｔｙ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）で閲覧でき、消費者庁も今後ウェブサイトに載せる。

　１３件はほかにＮＥＣパーソナルプロダクツ製ノートパソコン（型式ＰＣ－ＬＬ７００７Ｄ）の出火事故など。エアコンとノートパソコンは既にリコールの対象製品だったが改修されていなかったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000064-mai-soci -yahoo!ニュース

　新型インフルエンザの感染者が増える中、県内の多くの小中学校で１日、新学期が始まった。集団感染を防ぐため、始業式をテレビ放送に切り替えたり、集まった児童同士の間隔を大きくとったりする学校もあった。

　上越市中心部の高志小（児童数５５３人）では、始業式をテレビ放送で行った。校長室にカメラを設置し、校内の回線で各教室に中継した。

　関谷利良校長は「ウイルスに負けない体を作るためしっかり食べてしっかり睡眠を」と呼びかけた。また、同市安塚区の安塚小（１３７人）は、体育館に集まった児童たちの前後左右の間隔を１・５メートルほどに広げて始業式を実施＝写真。全児童がランチルームで食べる給食は１～４日は各教室に運ぶ。

　夏休み中に児童１人が感染した新潟市中央区の上所小（児童数７７８人）でも、１学期後半の授業がスタート。全校朝会で坂井潔校長が「自分の体は自分で守るよう頑張りましょう」と話した。感染した児童は回復しているという。

　県教委などによると１日時点で、インフルエンザによるクラスの欠席率が１割を超えた長岡市の信条小２年の１クラス（１５人）と新潟市西区の小針中３年の１クラス（３８人）を４日まで学級閉鎖。半数のクラスで欠席率が１割を超えた同中１年（３０２人）を学年閉鎖している。

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000909020001-asahi.com

　東京電力は１日、柏崎刈羽原発７号機を９月下旬に停止すると発表した。燃料棒に微小な穴が開いたトラブルへの対応を、地元の不安に応えた形に方針転換した一方、７号機の停止と入れ替わりに起動試験中の６号機は出力１００％に達する。東電の担当者は「６号機と７号機を見合ったわけではない。予断をもたず、着実に進めていく」と繰り返した。

　東電は７号機を停止後、原子炉圧力容器を開けて８７２本ある燃料集合体を１本ずつ取り出して漏えい個所を調べ、問題のある集合体は交換。旧型の燃料集合体９６本は燃料棒のすき間に異物が入りにくくするフィルター付きの新型に取り換える。作業には１カ月半から２カ月かかり、この間に東電は調査結果を国や地元自治体に報告。それぞれ評価を受けた後、再び原子炉を起動するという。

　柏崎市の会田洋市長は「市民の安心に配慮したことは評価したい。燃料を取り換え後、漏えいの原因を徹底的に究明していただきたい」と話した。【五十嵐和大】

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090902ddlk15040218000c.html-毎日jp

　新型インフルエンザに関する毎日新聞の調査では１日現在、休校か学年・学級閉鎖に追い込まれた小中高校などがある地域は４１都道府県に上る。

　神戸市では同日から感染症対策専任の保健師が定期的に市内の学校を巡回し情報を集める「神戸モデル」と名付けた取り組みを始めた。インターネットを利用し、感染情報を地域で共有する動きも広がっている。国立感染症研究所などが開発した「学校欠席者情報収集システム」だ。各学校が毎朝、欠席者数や生徒の症状などを入力すると、教育委員会や病院、学校で瞬時に欠席者数や感染状況が分かる仕組み。岐阜県や島根県、鳥取県などの教委が導入した。【井上俊樹】

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　◇インフルエンザによる休校などの学校数◇
　（１日現在、小・中・高・特別支援学校の合計）

　　　　休校　学年閉鎖　学級閉鎖　夏休み中の集団感染

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　件数　　　人数

北海道　１２　　　２６　　　４２　　　　２　　　　７

青森　　　０　　　　１　　　　３　　　　２　　　不明

岩手　　　２　　　　３　　　　１　　　　２　　　１５

宮城　　　０　　　　６　　　　６　　　　０　　　　０

秋田　　　０　　　　０　　　　２　　　１３　　　５０

山形　　　１　　　　３　　　１０　　　　７　　　３５

福島　　　２　　　　７　　　　６　　　１３　　　４６

茨城　　　０　　　　０　　　　０　　１２１　　６０３

栃木　　　０　　　　３　　　　１　　　不明　　　不明

群馬　　　０　　　　０　　　　０　　　２２　　２３５

埼玉　　　０　　　　１　　　　０　　　６０　　　８０

千葉　　　０　　　　０　　　　０　　　不明　　　不明

東京　　　１　　　　８　　　５５　　１０２　　７６２

神奈川　　１　　　　２　　　　６　　１７５　１０３７

新潟　　　０　　　　２　　　　１　　　３９　　１２９

富山　　　０　　　　０　　　　１　　　　６　　　２５

石川　　　０　　　　０　　　　１　　　　０　　　　０

福井　　　１　　　　０　　　　２　　　　２　　　２０

山梨　　　０　　　　３　　　　２　　　３７　　１２８

長野　　　２　　　　３　　　　８　　　　５　　　３０

岐阜　　　２　　　　２　　　　０　　　３３　　１５５

静岡　　　０　　　　１　　　　０　　　３４　　１５２

愛知　　　０　　　　１　　　　０　　２２６　１２０５

三重　　　１　　　　０　　　　０　　　　５　　　３６

滋賀　　　０　　　　０　　　　３　　　１０　　　不明

京都　　　０　　　　０　　　１２　　　２５　　１２２

大阪　　　１　　　　４　　　３４　　１２６　　２５１

兵庫　　　１　　　　４　　　１４　　　２９　　１０２

奈良　　　０　　　　４　　　　０　　　２１　　　不明

和歌山　　０　　　　０　　　　６　　　　８　　　１９

鳥取　　　１　　　　２　　　　６　　　１２　　　４０

島根　　　０　　　　０　　　　１　　　２０　　１２６

岡山　　　１　　　　０　　　　０　　　１２　　１１１

広島　　　２　　　　１　　　　２　　　不明　　　不明

山口　　　０　　　　１　　　　１　　　１４　　　４６

徳島　　　１　　　　１　　　　０　　　　７　　　８３

香川　　　０　　　　０　　　　３　　　１４　　１０４

愛媛　　　０　　　　０　　　　０　　　３１　　２５２

高知　　　０　　　　１　　　　５　　　　４　　　　９

福岡　　　１　　　　０　　　　１　　　２２　　２３２

佐賀　　　０　　　　０　　　　１　　　２３　　１３１

長崎　　　０　　　　０　　　　０　　　　０　　　　０

熊本　　　１　　　　０　　　　０　　　３４　　１７９

大分　　　０　　　　１　　　　１　　　１４　　　不明

宮崎　　　０　　　　０　　　　０　　　２２　　　８０

鹿児島　　０　　　　１　　　　３　　　４０　　１９３

沖縄　　　０　　　　２　　　　７　　１１５　　　不明

合計　　３４　　　９４　　２４７　１５０９　６８３０

http://mainichi.jp/life/edu/news/20090902ddm041040123000c.html-毎日jp

　０４年８月１７日、台風接近による豪雨に見舞われた香川県大野原町（現・観音寺市）で、公民館に避難していた７２歳と４５歳の女性が洪水に巻き込まれ死亡した。現地を調査した静岡大防災総合センターの牛山素行准教授（災害情報学）によると、２人は自宅の裏山の崩落を心配して公民館に自主避難したが、土石流でせき止められた近くの川があふれ、公民館に押し寄せた。公民館は土石流や洪水の危険性が高い場所にあり、避難所に指定されていなかった。

　牛山准教授の調査によると、０４～０８年に国内で発生した豪雨による死者の約１割は、何らかの避難行動中だったとみられる。徒歩や車で避難所に向かったり、知人宅に身を寄せている最中に、洪水や土石流に遭ったケースが多いという。

　牛山准教授は「時間に余裕があれば、行政指定の避難所に逃げるのがベストだが、浸水などの状況によっては、自宅の２階に避難した方が安全な場合もある。避難のタイミングや避難先については、地域の災害リスクなどの情報をあらかじめ入手した上で適切に判断することが重要だ」と指摘する。

　避難をする際の具体的な注意点は何か。土木研究所の末次忠司・水環境研究グループ長によると、市区町村の避難勧告・指示には速やかに従い、避難情報が出ていない場合は原則として（１）自宅周辺の浸水の深さが５０センチ未満で、流速が秒速５０センチ未満＝指定避難所へ（２）水深５０～１００センチ、または流速同５０～１００センチ＝近所に避難（３）水深１００センチ以上、または流速同１００センチ以上＝自宅から出ない－－との行動をとるべきだという。

　浸水時に避難する際は、道路と水路・側溝の境界が分かりにくくなっていたり、下水道管の水圧上昇でマンホールが外れている場合があるので注意が必要という。また、末次さんは避難時に最低限持参する物として▽懐中電灯▽携帯ラジオ▽乾電池▽携帯電話と充電器▽ロープ▽最低２日分の食料－－などを挙げる。

　末次さんは「川や用水路の様子を見に行った人が流される例が後を絶たない。急激に増水する恐れがあるので、避難時も含め水辺には絶対に近づかないでほしい」と訴える。【福永方人】

http://mainichi.jp/life/housing/news/20090902ddm013100178000c.html-毎日jp

　新型インフルエンザの予防法や対策を国民に広く知ってもらおうと、政府インターネットテレビ（ｈｔｔｐ：／／ｎｅｔｔｖ．ｇｏｖ－ｏｎｌｉｎｅ．ｇｏ．ｊｐ／）は３日から「予防編」「受診と療養編」の動画を配信する。各７分半。正しい手洗い法やせきをする際のエチケット、医療機関の受診方法、自宅療養時の注意点などを、国立感染症研究所の専門家による解説も交えて説明する。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/life/CO2009090201000871.html -gooニュース

　新型インフルエンザで死亡したと考えられる１０人は、ほとんどが、慢性腎不全や呼吸器疾患などの持病があった。

　海外では重症化や死亡のリスクが高いと指摘されていた層で、国内でも危険な状況にあることが裏付けられた。

　ただ、欧米などでは重症者の４割が持病のない健康な成人や子供だ。国内で健康な人の重症化が少ないことについて、菅谷憲夫・けいゆう病院小児科部長は「タミフルやリレンザなどインフルエンザ治療薬による早期治療が効果を上げている」とみる。

　新型インフルエンザの世界での死亡率は０・１～０・５％と見られている。週に１０万人以上の感染者が出ている日本の場合、１週間に１００人以上死んでもおかしくない。菅谷さんは「今後も治療薬を積極的に使う現在の診療体制を続けていくべきだ」と主張している。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20090902-567-OYT1T01292.html -gooニュース

[日付]2009/09/01
[本文]
新潟市内居住の60歳代の女性宅に、市福祉課職員を名乗る男から電話があり「医療費の還付金があり、今日が締め切りです。折り返し電話ください。医療控除の件で電話した旨と登録番号を言ってください。」等と嘘を言われ、指定された電話番号に電話したところ、社会保険事務局を名乗る男から「手続きするのでキャッシュカードを持って近くのスーパーのATMコーナーに行ってください。」と言われ、スーパーのATMコーナーで相手の言うがままATMを操作し、現金約49万円を騙し取られてしまいました。
＜防犯ポイント＞
○市役所や社会保険事務所では、還付金受け取りのためATMの操作を求めることはありません。
○疑って　まずは確認　振り込まない！
[情報元:新潟県警察本部]

　東京電力は3日、新潟県中越沖地震で被災し運転停止中の柏崎刈羽原発2号機で、原子炉再循環系配管の接ぎ目にひびが見つかったと発表した。ひびは管内部の1カ所だけで、放射能漏れなど外部環境への影響はないという。

　東電によると、配管の厚みは38．9ミリ。見つかったひびは長さ約12ミリ、深さ約2．9ミリだった。地震によるものではなく、溶接時の熱などの影響が原因の「応力腐食割れ」としている。
　同社は今後、国の定める健全性評価制度に基づき、補修の必要性の有無などを検討するという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000125-jij-soci-yahooニュース

　東京電力柏崎刈羽原発７号機を９月下旬に停止し、放射性物質が漏えいした燃料棒を交換すると東電が方針転換したことについて、経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は２日の柏崎市議会全員協議会で「安全安心に立って止める経営上の問題だとするならば関与しない」と述べた。市議からは直ちに原子炉を止めるよう東電と保安院に求める意見が相次いだ。

　黒木審議官は７号機の燃料交換をせずに営業運転を目指した東電の従来方針に従い、保安院が原子炉水の放射性物質濃度などを監視した結果を市議会に報告。燃料交換せず運転継続が可能という見解を繰り返した。

　質疑では「止めると東電が発表したのに、監視名目で実質的な営業運転をなぜ続けさせるのか」（矢部忠夫市議）との批判に対し、黒木審議官は「東電で（営業運転の）用意ができ、申請を受けて私どもは最終検査する。東電から知見拡充のため（調整運転を）延長したいと申し出があった」と説明した。【五十嵐和大】

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090903ddlk15040148000c.html-毎日jp

　県は２日、県内で新型インフルエンザの集団感染が８月２５日～９月１日の間、小中学校や高校などで５８件２８３人に上ったと発表した。ただし、患者数は従来のような医師からの届け出数でなく、保健所へ報告された時点のおおむね数の把握に変更したため、実態とは開きがあるとみられる。

　県はこれまで集団発生の患者数（疑い例も含む）の累計を毎週水曜日に発表してきた。だが流行期に入り、個別の患者数把握の意味が薄れたとし、国は８月２５日に感染症法施行規則を改正し、都道府県からの患者数報告を取りやめた。このため県も累計患者数の集計と公表を行わないことにした。【小川直樹】

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090903ddlk15040156000c.html-毎日jp

　大地震の際、家から一つだけ持ち出すとしたら－－。調査会社「マクロミル」（東京都港区）が先月、全国５００人にインターネットでアンケートしたところ、携帯電話（２７％）が財布（２４％）や通帳・印鑑（９％）を抑え、１位となった。

　１０代では４割近くが携帯電話と答え、５０代以上もほぼ４人に１人が選んだ。通話やメールだけでなく、テレビや懐中電灯として実際に役立ったという声もあった。

　ただし、男女別でみると、男性の１位は財布。地震後の行動で「家族の安否確認」を選んだのも女性（４６％）が男性（３６％）を上回った。被災後、夫は妻の「圏外」になりかねない？【前谷宏】

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090904k0000m040087000c.html-毎日jp

　レンジやコンロで加熱した飲み物などが突然噴き上げる事故で、この３年余りに少なくとも１２人が重軽傷を負っていたことが分かった。経済産業省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ（ナイト））の３日の発表によると、いずれも誤使用や不注意が原因という。

　例えば、神奈川県では昨年５月、電子レンジで加熱したコーヒーを飲もうとしたところ噴き上がり、重傷を負う事故が発生。飲み物の加熱用ではないボタンを誤って押したため、加熱し過ぎた。同じ５月、滋賀県では、ＩＨコンロで沸騰させた湯に食材を投入した直後、湯が噴き上げて重傷を負う事故があった。

　ＮＩＴＥによると、液体が沸点を超えても沸騰しないことがあるが、その時に揺らすなど何らかの力が加わると、突然沸騰して噴き上げることがある。また、カレーやみそ汁など、とろみがある食品にかき混ぜないまま強い熱を加えると、一部に熱が集中して水分などが飛び散ることもあるという。

　製品安全センターの長田敏参事官は「電子レンジは加熱時間を控えめに。コンロを使うときは火力を弱めにしたり、よくかき混ぜたりすることが大切だ」と話している。

http://www.asahi.com/national/update/0903/TKY200909030257.html-asahi.com

　長岡市は３日、同市寺島町の工場敷地から、環境基準を超えるヒ素などの有害物質が検出されたと発表した。

　問題の土地は日本たばこ産業（ＪＴ）が所有し、子会社のプリント配線基板工場が使っていた約５万平方メートルの一部。施設廃止にともなう法定の土壌調査の結果、ヒ素のほかに鉛、フッ素、発がん性があるとされるテトラクロロエチレンが見つかったという。

　ＪＴからの報告を受けて、長岡市は周辺の井戸で地下水調査を実施、住民に注意を喚起している。一方、ＪＴは今月下旬に詳細調査に着手し、土壌浄化対策を行う方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000023-san-l15 -yahoo!ニュース

　厚生労働省は３日、新型インフルエンザワクチンを５０００万人分輸入できる見通しを、民主党との会議で明らかにした。

　輸入ワクチンは、今年１２月末～来年１月ごろに国内に届く見込み。国内生産分を含め、今年度末までに国民の過半数の６８００万人分を用意できる。ワクチン確保の費用として１４００億円が必要になるという。

　同省は、国内でワクチンが必要な人数を５４００万人と試算。医療関係者や、持病のある人と妊婦、幼児、６か月未満の乳児の両親の計１９００万人を最優先する方針で、国内で生産する１８００万人分のワクチンを１０月下旬から順次接種する。足りない分は、輸入ワクチンでまかない、小、中、高校生、６５歳以上の高齢者にも接種対象を広げる。

　新型インフルエンザのワクチンは、２～３週間の間隔を空け、２回の接種が必要。６０００～７０００円の実費は、基本的に自己負担だが、低所得者には公費負担も検討している。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20090903-567-OYT1T01323.html -gooニュース

　新型インフルエンザの患者で「インフルエンザ脳症」を発症する事例が相次いでいる。３日も静岡市の６歳の男児が発症したとの報告が厚生労働省に入り、計１５人に上った。死亡率が高いが、発症のメカニズムは不明で、小児であれば持病がなくても発生する可能性がある。専門家も「異常に気付いたら、すぐに小児科医に相談して」と注意を呼びかけている。

　厚労省によると、報告のあった静岡市の男児は快方に向かっている。１日にも奈良県や栃木県の男児が脳症を発症したとの報告が入るなど、今月に入ってすでに３例が確認された。これまでにインフルエンザ脳症を発症した患者を年齢別にみると４～９歳の子供に集中。ほかにも１２歳や１４歳、４７歳の患者も出ているが、いずれも命にかかわるような状態ではないという。

　一般的にインフルエンザ脳症を発症しやすいのは６歳以下とされる。しかし、これまでの１５例を見ると年齢層は比較的高い。厚労省は「まだ感染が低年齢層まで広がっていないためとする専門家が多い」と説明する。

　インフルエンザ脳症は季節性でも毎年、１００～３００人が発症し、１５～３０％が死亡、２５％に後遺症が出る。日本小児科学会は、意識レベルの低下やけいれん、意識障害などの主症状を紹介し、警告している。

　発症のメカニズムは未解明の部分が多いが、ウイルスが体内に入った際に、体の免疫が過剰に反応し、脳の血管から水分が漏れ出して脳を圧迫。その結果、意識障害などを発症するとされる。発熱から約１日で発症することが多く、発症直後は特に注意が必要だ。また、一部の解熱剤には脳症を重症化させるものがあるため、家庭にある薬を飲む前に医師に相談することが大切だという。

　日本小児科学会の横田俊平会長は「インフルエンザ脳症は薬で防げるものではない。呼びかけに反応しにくいなどの症状があれば、自分で判断せず、すぐに小児科医に相談してほしい」と訴える。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/m20090904020.html -gooニュース

　舛添厚生労働相は４日、閣議後の記者会見で、新型インフルエンザワクチンの接種費用について、低所得者に対しては無料化する方針を明らかにした。

　他の接種者についても、ワクチン自体の費用は、国が製薬企業から一括購入するため、個人負担はない。

　政府はワクチン接種を、個人の全額負担が基本の「任意接種」とする考えで、薬代以外に医療機関に支払う接種費用は基本的に個人が負担する。

　接種費用は２回で６０００～７０００円と見込まれる。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20090904-567-OYT1T00421.html -gooニュース

　厚生労働省は4日、新型インフルエンザのワクチンについて、接種対象者の優先順位案を発表した。診療に当たる医療従事者を最優先とし、次いで妊婦と持病のある人、小学校就学前の小児、1歳未満の乳児の両親の順で優先グループとした。小中高校生と高齢者も対象に加えたが、国産が足りないため輸入ワクチンを用いるとしている。

　同省は国民から意見を募集。専門家や患者団体側の意見も聴き、月内に正式決定する。
　接種対象者は優先グループが約1900万人、高齢者らの次グループ約3500万人を合わせ約5400万人となる。接種の開始時期は、優先グループは10月下旬、高齢者らは12月下旬以降となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000171-jij-soci-yahooニュース

　悲惨な飲酒運転事故を防ごうと、埼玉県の指定自動車教習所で組織する自動車教習所協会が始めた出前研修が人気だ。この研修で使うのは、「酔っぱらいメガネ」と呼ばれる特殊なゴーグル。このゴーグルはしらふのままで酒に酔った状態を体験できるもので、飲酒運転がいかに危険かを身をもって実感できるという。

　県内の平成２０年の飲酒運転事故は２７３件で全国ワースト６位。このうち酒酔い運転による事故は４３件で全国ワーストだった。今年も８月末までに、すでに１８５件も起こっている。

　協会の業務は本来、自動車教習所の指導員向けの講習などを開くことだが、こうした現状を打開するために、６月から一般ドライバーを対象にした出前研修を始めた。

　協会によると、出前研修スタートから８月末までの受講者は１２５７人。３０カ所に出向いている。営業などで車を使う企業からの依頼も多いという。

　研修内容は、交通法規のビデオを見た後に、酔っぱらいメガネをかけて歩行やキャッチボールなどをしてもらうというもの。酔っぱらいメガネには「酒気帯び運転」バージョンと「酒酔い運転」バージョンの２種類があり、かけると真っすぐに歩くことも困難になるという。

　協会は研修の人気について「実体験できるというのがいいのではないか」としている。研修後にアンケートをしているが、「役に立たなかった」との意見は１件もないという。

　協会は今後、未来のドライバー向けとして高校での研修も予定している。

　出前研修の講師の大野拓郎さん（５８）は「飲酒運転を限りなくゼロに近づけたい。多くの人に飲酒運転の危険性を意識してもらえるようにしたい」と飲酒運転撲滅に意欲を燃やしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000559-san-soci-yahooニュース

　消費者庁は４日、東芝ホームアプライアンス製の電気洗濯乾燥機（型式ＴＷ－１３０ＶＢ）で、修理ミスが原因とみられる発火事故が２件あったと発表した。けが人はなかった。同社は対象の６４６２台をリコール（無償部品交換）する。同社製洗濯機を巡っては、発火事故が起きる恐れがあるとして、８月１８日にも今回とは別の１１機種約８万台がリコールされたばかり。

　消費者庁などによると、この製品は０５年２月～０６年１月に約１８万台が販売され、その後６４６２台が故障で修理された。ところが０６年１１月、鹿児島県で修理時の導線の接続ミスによる異常発熱が原因とみられる発火事故が発生。これを受け６０３台が再修理されたが、今年６月、鳥取県でこのうちの１台から同様の事故が起きたため、同社は修理した６４６２台すべてをリコールすることにした。

　問い合わせは同社（０１２０・８１３・２５２）まで。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000113-mai-soci -yahoo!ニュース

　ともに警察官の夫婦が駐在所に勤務する“夫婦(めおと)駐在”が、東京都内に５か所ある。夫婦で地域に溶け込むことが、安全を守る秘訣(ひけつ)のようだ。

　「巡回行ってきます」「お願いします」――。武蔵野市吉祥寺の武蔵野署東町駐在所前。巡査長の矢沢要(よう)さん（２６）が自転車をこぎ出しながら、妻の礼美(あやみ)さん（２８）に敬礼する。それを返す礼美さんも巡査長だ。

　先輩警察官の紹介で知り合った２人が結婚したのは２００４年１月。１０か月後には長女が生まれたが、当時、要さんは第５機動隊、礼美さんは第８機動隊に所属。礼美さんは育児休暇を取ったが、始発電車で出勤して深夜に帰宅する要さんと顔を合わせることはほとんどなく、職場復帰した後も、２人の休みが合うのは月１日くらいだった。

　そんな毎日を送っていた時、礼美さんが上司から、夫婦駐在の勤務を打診された。要さんは、礼美さんが以前から地域課の仕事を志望していたこともあり、異動を決めたという。「子どもがまだ小さいことも頭にありました」

　吉祥寺での駐在所勤務は０７年４月にスタート。しばらくは初めて地域課勤務となる妻を夫が付きっきりで指導した。書類の書き方や住民の相談に乗る際の話術――。それまでどこか、「後輩」としてみていた夫がたくましく見えたという。

　２人は家事の分担を決めた。風呂掃除と子どもを寝かしつけるのは要さんの仕事。食事と洗濯は礼美さん。「家事や子育ての大変さを知りました」と、要さんにも発見があったようだ。

　　　　　　　　　　◇

　「つるパパ、つるママ」。月島署リバーシティ駐在所（中央区佃）の巡査部長、津留誠一朗さん（４６）と、同じく巡査部長の美千代さん（４４）夫婦は近所の子どもたちからそう呼ばれている。

　同駐在所での夫婦勤務は、津留さんで“３代目”になる。着任したのは０７年４月。長男次男を連れて埼玉県の自宅から移り住んだ。その次男が通う小学校の校門に毎朝、夫婦交代で立っている。

　友達もその母親も、みんな顔見知り。向こうから寄ってきて、世間話をしてくれるという。「地域の情報を知るには井戸端会議が重要ですね」と誠一朗さん。美千代さんも「『この前、だんなさんに話したんだけど』と切り出されても、すぐに何の話かわかる」と目を細める。

　夫婦駐在は長野県警が初めて導入し、警視庁では０２年にスタート。工場跡地に３０００世帯規模の大型マンションが立ったり、都会の人口動態は地域により、めまぐるしく移り変わる。リバーシティ駐在所も、マンション建設に伴い新設されたもので、警視庁地域総務課によると、知らない者同士の新住民が集まる場所に夫婦を配置することで、そこから親しみの輪を築いてもらうことを狙ったという。「結婚後の女性の力をいかす」との考えもあり、今後も夫婦の駐在さんは増える可能性がある。

　津留さん夫婦がお互いの制服姿を写真以外で見たのは、今の勤務になってからという。仕事も家事も手を取り合い、愛を育むのですね。それが、地域の安全安心につながるのでしょう。（大野潤三）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000576-yom-soci-yahooニュース

　「振り込めを　見抜いて母さん　金メダル」。振り込め詐欺をなくそうと、岩手県警が被害防止を呼び掛けた川柳を募集したところ、全国から約880句が寄せられ、5日に入選作を発表した。盛岡市在住の男性が作った冒頭の句が、最優秀作品に選ばれた。

　県警は7月から3か月間を振り込め詐欺をなくすキャンペーン期間とし、詐欺の実態や防止策に関心を高めてもらう狙いで「振り込ま川柳」と題したコンテストを実施した。

　「振り込まね　手で渡すから　顔見せろ」 （さいたま市の男性）。　
　「振り込めの　詐欺も泣かずば　討たれまい」 （福岡市の男性）。　
　「金じゃない　君には友が　必要だ」 （埼玉県川口市の男性）。

　川柳は先月1日～20日に募集。30都道府県からユニークな作品が次々と集まった。県警生活安全部の小野寺憲一参事官は「反響の大きさに驚いた。家族や地域ぐるみでの取り組みの大切さを詠み、心に響く作品が多かった」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000064-jij-soci-yahooニュース

　打ち上げの途中で激しい雨に見舞われた、８月２日の「長岡まつり大花火大会」。埼玉県から見物に来て、ずぶぬれで駅への帰り道を急ぐ高齢の夫婦に、傘を差し出す２人の少女があった。浴衣姿の少女たちは、残り１本に「相合い傘」で入り、名前も名乗らず人込みへと消えていった。傘を手に取るたび、旅先で触れた少女の優しさに涙がこみ上げるという夫婦は、２人が誰かわかればぜひ連絡を取り、お礼がしたいと考えている。（有田考行）

　この夫婦は、埼玉県越谷市から見物に来ていた中田成一さん（８３）、きくさん（８１）。自宅の１階で約３５年、書店を営んでいたが、今年２月、売り上げ不振を理由に閉鎖した。

　成一さんは毎年欠かさず、隅田川の花火を見に行くほどの花火好き。それまでは店番があり、夫婦そろって遠出することはできなかったため、「体が動くうちに、一緒に日本一の花火を見に行こう」と成一さんが持ちかけ、きくさんも「最後になるだろうから」と同意した。

　　　　　◇

　２日午後、大宮から新幹線に乗って長岡に向かい、大手大橋の近くの信濃川河川敷に陣取った。午後７時１５分、花火の打ち上げが始まると、成一さんは夜空に開く“大輪の花”に夢中でカメラのシャッターを切り、きくさんは「すごい」「きれい」と子供のようにはしゃぎ続けたという。

　その後、雨がしとしとと降り始めたが、２人は旅行かばんをホテルに送っていたため、雨具を持っていなかった。帰りの人込みを避けようと、１５分早めに駅に向かったものの、クライマックスの震災復興祈願花火「フェニックス」が打ち上げられる頃には、たたきつけるような雨に変わり、全身ずぶぬれになった。

　　　　　◇

　「おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に傘をどうぞ」――。水たまりにつえが滑らないよう、必死の思いで駅に向かっていた時、隣でかわいらしい声がした。成一さんが顔を上げると、水玉模様の傘を差し出す２人の少女がいた。成一さんは傘を受け取り、「あなたたちはどうするの？」と尋ねると、「２人で１本で帰ります」と言い残し、立ち去った。

　大雨と人込みのため、顔はよく覚えていないが、２人は中学生か高校生くらいで、１人はピンクの花柄のある白っぽい浴衣を来ていたという。

　きくさんは感謝の思いを伝えたいと、長岡市役所あてにこう手紙をつづった。

　「長岡の旅が最後だろうと頑張って出かけたのですが、こんなに楽しく、うれしい旅はありません。少女の優しさ、花火の素晴らしさ、長岡の方々にお礼を申し上げます」

　市観光課は、市教委や学校を通じ、心当たりのある生徒はいないか呼びかけている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090905-OYT8T00050.htm-YOMIURI ONLINE

　ステーキチェーン店「ペッパーランチ」を運営するペッパーフードサービス（東京都墨田区）などは５日、７都府県の７店舗で食事をした客１１人が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染し食中毒を発症したと発表した。厚生労働省によると、他にも２人に感染の疑いがあるという。いずれも角切りステーキを食べており、同社は４日から全国で販売を中止したが、１店舗を除き営業は続けている。

　同社によると感染が確認されたのは、イオンモール羽生店（埼玉県羽生市）、同むさし村山ミュー店（東京都武蔵村山市）、同鶴見リーファ店（大阪市）で各１人、同橿原アルル店（奈良県橿原市）で２人。さらに、イオン高の原ショッピングセンター店（京都府木津川市）とエミフルＭＡＳＡＫＩ店（愛媛県松前町）で各１人、山陽自動車道にある佐波川ＳＡ上り線店（山口県防府市）で２人。同店では別の２人も感染が確認されたと山口県が同日発表した。

　いずれも８月１４～２６日に角切りステーキを食べ、９月２日に奈良県の保健所から同社に「客からＯ１５７が検出された」と連絡があった。また厚労省によると、群馬県内と神戸市内の店舗各１人にも感染の疑いがあり、この２人を加えた計１３人は４歳から１９歳の未成年者。各地の保健所によると、一緒にいた親には感染が確認されていない。防府環境保健所は佐波川ＳＡ上り線店を５～８日、営業停止とした。

　同社によると、角切りステーキはオーストラリア産。いずれも先月３日、取引先である岐阜県大垣市の食肉加工施設で製造され、神奈川県厚木市や神戸市の物流センターをへて全国約１００店舗に納入されたという。

　一瀬邦夫社長は会見し「被害に遭われた方には申し訳ない気持ちでいっぱいです」と謝罪。感染原因について「店舗はきちんとした衛生管理をしており、（角切りステーキの）製造や流通の過程に問題があった」との見方を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000073-mai-soci -yahoo!ニュース

　三重県志摩市で、ダウン症の人のアトリエ「アトリエ・エレマン・プレザン」を開く佐藤肇さん（６３）、敬子さん（６０）夫婦が、制作に通う人々との出会いなどをつづった「いいんだよ、そのままで」（アスコム）を出版した。

　８４年、東京で絵画教室をしていた夫婦の元へダウン症の６歳の少年が来た。肇さんは「人なつっこさが印象的で、大人になったらどんな絵を描くか興味がわいた」と振り返る。引っ越し先の教室にダウン症５人のグループが来たときも同じように感銘した。「クレヨンでなく絵筆を持たせたら、ためらわずに紙に走らせた。これはいいなと思った」。現在１０～３０代の１０人が通う。「肇君、おばちゃん」と呼ばれる２人は画材を用意し、見守りに徹する。「絵以外のことを考えてはだめ。目線で分かってしまう」

　数人で１枚に描くとき、他の人の絵の上に構わず別の色を重ねる。でもだれも文句は言わない。「彼らの絵が人をひきつける秘密は何か。社会に提案しながら考えていきたい」

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20090905dde007070067000c.html -gooニュース

　長岡市が６月に始めた、お父さんを心身ともに変身させるプログラム「お父さん改造計画」が５日、最終回を迎えた。２か月半で平均約３キロの減量をしたお父さんたちはこの日、プロによるヘアメークやファッションコーディネートでさらに格好良くなり、妻や子供から「見違えるようだ」と喜ぶ声が上がった。

　体格指数（BMI）２５以上など、やや太めの市民を対象に市が初めて企画。平均年齢４３歳の２０人が計７回、スタッフから腹筋、ウオーキングなどの運動や食事などの指導を受け、自宅でも実践してきた。

　長岡市立中央図書館で行われた最終回では、プロに髪形と服装を整えてもらった後、家族が待つ部屋に登場。モデルさながらの演出に照れ笑いを浮かべながらも、成果を実感していた。

　目標だった６キロの減量に成功した同市旭町の自営業中村明彦さん（４５）は「家族の協力があったおかげ」と笑顔。長女の専門学校生知奈実さん（１９）は「今のお父さんなら友達に見せられる」と話していた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090906-OYT8T00118.htm-YOMIURI ONLINE

　第９管区海上保安本部は７～８月の県内の海のレジャーでの事故発生状況をまとめた。

　事故に遭った人は、昨年同期と比べ１４人増の３２人で、死者・行方不明者も同１人増の９人。このうち遊泳中の事故が同９人増の２５人と最多だった。７月２０日には事故が相次ぎ、おぼれるなどした８人のうち２人が死亡した。

　今年は特に、遊泳中の２５人のうち１９人が、海岸に打ち寄せた波が沖に向けて戻る「離岸流」に巻き込まれたのが特徴。今夏は、悪天候で波風が強い日が多く、離岸流が起きやすい状況だったとみられるという。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090906-OYT8T00119.htm-YOMIURI ONLINE

　佐渡汽船は４日、１０～１２月の土日祝日限定で、カーフェリーの乗用車の往復運賃とジェットフォイルの旅客運賃の特別割引を行うと発表した。１０月からＪＲなどが観光客誘致に力を入れる新潟デスティネーションキャンペーンを展開するのに合わせたもので、今回の割引は佐渡発の乗船客にも適用される。
　新潟－両津、直江津－小木（１１月２４日～１２月２５日は運休）の両航路で、復路は他航路を利用する「回遊」も対象となる。
　新潟－両津航路の場合、乗用車（車両の長さ６メートル未満）の航送料（運転手の旅客運賃は別に必要）は、車両の長さによって通常は往復１万４２７０円～３万２１９０円かかるが、一律１万円になる。復路は乗船日を含み４日以内なら有効。
　ジェットフォイル（新潟－両津間）は通常大人片道６０９０円のところ３０００円に、子どもは１５００円になる。復路が往路乗船日を含め５日以内なら割引の対象となる。
　特別割引は、県と佐渡市が佐渡汽船に助成を行う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000106-mailo-l15 -yahoo!ニュース

　◇患者推定数千人「独りで悩まないで」

　女児だけに発症するレット症候群という病気がある。知能、運動とも、生後約半年～１歳半までは正常に発達するが、その後、徐々に遅れてゆく小児神経疾患のひとつ。患者の家族会は「独りで悩まないで」と交流を呼びかけている。

　同症候群の名前は最初に発見したオーストリアの医師、レット博士に由来する。症状に個人差はあるが、生後半年あたりから、「おもちゃが持てない」「しゃべれない」など知能や運動能力が退化してゆくのが特徴＝別表参照＝だ。

　発症率は、女児約１万人に１人の割合。原因として染色体の遺伝子異常説が有力だが、なぜ異常が起きるかは分かっていない。

　８月上旬、愛知県東浦町の施設に同症候群の子供たちと家族約５０組が集まった。「日本レット症候群協会」（約２７０家族）が主催する交流会だ。専門家との相談や講演、簡単な健康診断など実用的なプログラムがたくさんある。音楽療法士の宮田千秋さん（名古屋市）は「レットの子供たちは視覚や聴覚はすぐれている。楽器を鳴らしたり、歌ったりすることは脳の働きにもよい」と家庭内での訓練法を紹介した。ショーではミッキーマウスが登場し、子供たちを楽しませた。

　参加した同協会代表理事の石丸幸雄さん（金沢市）は「レット症候群という病気があり、こういう交流会があることをぜひ知ってほしい」と話す。

　■脳性まひと誤診

　病気を見つけるきっかけはさまざまだ。石丸さんの娘（１９）は、５歳になっても言葉がうまく話せず、歩く動作が鈍いなどの症状を示していた。病院でレット症候群と診断され、初めて聞く病名に戸惑った。相談する人もおらず、落ち込んでいたが、「他の家族と触れ合って、元気が出た」という。

　交流会に参加した金子一弘さん（金沢市）の娘（１６）の場合は、１歳のころ、ハイハイがうまくできないので、おかしいと気づいた。最初の病院では、脳性まひといわれたという。金子さんは「最初はショックで途方に暮れたが、交流会に来て、みなが意外に明るいので、前向きになれた」と話す。

　現在、石川県内で同協会に加入している家族は２家族だけ。石丸さんは「発症率から見て、全国に数千人いるはずだ。協会のことを知らない人も多いのでは」と参加を呼びかける。

　■体験談豊富な会報も

　娘たちが年老いたとき、だれが面倒を見てくれるのか、との不安も大きい。石丸さんは昨年、フランスで開かれた同症候群国際大会に出席。サルコジ大統領の「レット症候群などの難病対策に力を入れます」とのメッセージを聞き、日本との認識の差に驚いた。「親が不安を抱かなくて済むような仕組みをつくってほしい」と国にもっと関心を向けるよう要望している。

　同協会が発行している会報は体験談が豊富で、生きる勇気を与えてくれる。問い合わせは同協会（電話０７６・２４１・７７６５、ファクス兼用）へ。

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　■レット症候群の主な特徴

　（１）女児だけに発症する

　（２）生後６カ月～１歳半までは正常に発育するが、その後、「おもちゃを持つ」「食べ物を口に運ぶ」などの運動機能が低下し、言葉も話せなくなる

　（３）両手を洗うようにすり合わせる格好をしたり目標に向かって正しく歩けない

　（４）ハーハーと音をたてた過呼吸、プーと空気を吐き出しながら、唾液（だえき）を飛ばす呼吸異常が見られる

　（５）けいれんが起きたり、背骨が曲がったり、筋肉が硬くなって手足の動きが鈍くなる

　（６）生まれるときは正常

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20090906ddm013100016000c.html -gooニュース

　厚生労働省は６日、新型インフルエンザワクチンの接種を、国と委託契約を結んだ医療機関に限って行う方針を固めた。

　対象の医療機関は市町村や地域の医師会が選ぶ。供給量に限りがある国産ワクチンを、最優先接種者から順に、適切に接種していく必要があるため、当面は医療機関を限定する必要があると判断した。

　最優先の接種対象者は、医療従事者、糖尿病やぜんそくなどの持病のある人や妊婦、１歳～就学前の小児、１歳未満の乳児の両親を合わせた１９００万人。

　ワクチン輸入も計画されているが、供給は１２月下旬以降の見通し。国産は早ければ１０月下旬から出荷されるが、年内の生産量は最大１７００万人分しかない。

　持病がある人のかかりつけが対象外となった場合、主治医から「優先接種対象者証明書」を発行してもらい、国と委託契約した医療機関で接種を受ける。方針案は８日の都道府県担当課長会議に提示される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090907-00000003-yom-soci-yahooニュース

　１０月上旬にも見込まれる新型インフルエンザ流行のピーク時に、医師の不足を懸念している自治体が２２都県に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。集中治療室（ＩＣＵ）も「足りる見込み」との回答が５県にとどまるなど、設備面でも万全ではない。大半の自治体が医療体制維持に向けた具体策を立てているが、医療機関側から要望の強い医師らへの休業補償を予定している都道府県はないなど、予算確保に苦慮する自治体の姿も浮かんだ。

　調査は８月下旬～９月上旬、都道府県の担当者に実施した。

　医療スタッフ確保については、長崎、大分など１５都県が医師と看護師の両方が不足する懸念を示した。他に７県が医師、沖縄が看護師不足を懸念。青森、静岡など多くの自治体が「平時から医師が足りない」と指摘し、タミフルなど治療薬の不足が「起きる可能性がある」としたのは、８都県だった。

　入院患者用の一般病床について「足りる見込み」と回答したのは福岡など１３県。ただし、ピーク時に必要な一般病床数は２５府県、ＩＣＵの病床数は７県しか推計しておらず、対策の前提となるデータすらない自治体が多い。

　医療体制維持の対策は▽感染者と一般患者の外来を分離する施設改修への補助を実施中か計画中＝１９都府県▽中核病院などへの開業医派遣を計画＝１２県▽医師の応援や派遣に手当を支給＝４県－－など多くの自治体が進めている。しかし、医師が感染した場合、休業分を行政が補てんするとした自治体はなく、神奈川などは国に補償制度の創設を求めた。

　ワクチンについては、厚生労働省が接種対象者の案を示す前の調査だったが、厚労省案にはない「介護や学校関係者ら」は１５府県、「社会機能維持者（警察官や消防士ら）」も１０県が優先接種すべきだとした。対象者の自己負担に対して、独自の助成をするとした自治体はなかった。【まとめ・清水健二、江口一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000010-mai-soci-yahooニュース

　中外製薬は9月7日、スイスのRoche社から輸入し、製造・販売している抗インフルエンザウイルス剤『タミフル カプセル75』『タミフル ドライシロップ3％』(一般名：オセルタミビルリン酸塩)について、新たに1200万人分を2010年3月までに生産・供給すると発表した。

1200万人分のタミフルは、国民人口の約10％分、昨シーズン医療機関への出荷量の3倍に相当する。しかし、今年5月には、日本国内でもブタ由来の新型インフルエンザ(A/H1N1)が発生。感染者数の急増に加え、国民の大半がが免疫を獲得していないため、今秋冬の大規模な流行が懸念されている。今後も流行状況に応じて、追加供給を検討するとしている。

政府は昨年、新型インフルエンザ対策として、人口の45％相当量(4587万人分)を目標に「タミフル」などの抗インフルエンザウイルス剤の行政備蓄量を確保する方針を決定。8月末時点で備蓄量は目標に達しており、うち、タミフルの備蓄量は4095万人分(国2680万人分、自治体1415万人分)。医療機関の在庫量を除いた流通在庫量は200万人分程度と見込まれている。

http://news.goo.ne.jp/article/wiredvision/nation/2009blogwiredscience4-207.html-gooニュース

　新型インフルエンザ用ワクチンの接種費用について、厚生労働省は8日、接種を受けた患者や保護者から実費相当額を徴収することを決めた。

　同省は東京都内のホテルで同日、自治体の担当課長ら約220人を集めた会議を開催。ワクチン接種方針案などの説明を行った。

　同省が示した接種案によると、接種は国と委託契約を結んだ医療機関で実施。医療機関側は母子健康手帳や健康保険証などで優先接種の対象者かどうかを確認した上で、ワクチンを接種する。

　接種は国が委託した医療機関で、予約制で行うのを原則とした。かかりつけの病院で行うのが基本だが、主治医が発行した「優先接種対象者説明書」があれば、別の施設でも可能とした。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000066-jij-pol-yahooニュース

　消費者庁は８日、消費者安全法（今年５月成立）に基づき、１～４日に各地の消費生活センターや各省庁から報告された遊具による重傷事故など計９件を初めて公表した。同法の事故報告制度は、こんにゃくゼリーによる窒息死など法のすき間で起こる重大な事故に適切に対応するのが狙い。

　９件は▽シーソーで遊んでいた小学生２人のうち１人が飛び降り、もう１人が背骨を骨折▽折りたたみ自転車で走行中にハンドルが外れて転倒、右肩を骨折－－など。同庁ウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃａａ．ｇｏ．ｊｐ）で閲覧できる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000117-mai-soci -yahoo!ニュース

　厚生労働省は８日、５日までの１週間で、インフルエンザが原因で休校や学年・学級閉鎖の措置を取った保育所や小中学・高校などが４２都道府県の計７７２施設に上ったと発表した。前週の約２．８倍で、大半が新型インフルエンザとみられる。厚労省は「多くの自治体で新学期が始まったことから、今後さらに広がる可能性がある」という。

　都道府県別では、東京１２７、大阪６６、兵庫５０、沖縄と千葉各４５の順だった。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/life/K2009090804000.html -gooニュース

　新型インフルエンザのワクチンについて厚生労働省は８日、接種を受けた人や保護者から実費相当額を徴収することを決めた。ワクチン接種は国と委託契約を結んだ医療機関で原則、予約制で行う。厚労省は医療機関を各都道府県医師会の協力などを得て選び、１０月中旬をめどにリストを公表する方針。厚労省は同日、東京都内のホテルに自治体の担当課長ら約２２０人を集め、会議を開催。ワクチン接種の実施案を説明した。

　接種費用については、全国一律とする方向で検討しているが、国産と輸入では価格が異なるなど課題が多い。接種費用は２回で７千～８千円となる見通し。低所得者の負担軽減措置は「検討課題」としている。

　厚労省はワクチンの接種について、（１）医療従事者（２）持病のある人と妊婦（３）１歳～就学前の小児（４）１歳未満の乳児の両親－の順で優先させる方針を提示している。小中高生と高齢者も「接種が望ましい」と位置づけている。

　実施案では、妊婦や１歳未満の乳児の両親は母子健康手帳で、それ以外の対象者は健康保険証などで本人確認を行うとしている。優先対象者は約１カ月半の間に２回の接種を行うとしている。国産ワクチンの供給は１０月下旬から始まる見通し。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/m20090909045.html -gooニュース

　厚生労働省が８日、自治体の担当者を集めた会議で概要を示した新型インフルエンザワクチン接種。国産ワクチンの供給開始まで約１カ月半と時間が差し迫っている上、概要は費用負担など具体性に乏しく、自治体からは「これでは帰って説明できない」「低所得者の接種費用は誰が負担するのか」といった不満や不安の声が相次いだ。

　「財政力の差によって不利益が生じるような制度設計にはしないでほしい」。会議の終わりの質疑応答で神奈川県の担当者はこう訴えた。多くの自治体の関心は、厚労省が軽減策を検討している低所得者の接種費用の負担についてだ。

　東北のある中核市の担当者は「財政難の中、市町村が負担する事態だけはやめてほしい」と本音を漏らす。新潟県の担当者は「今日の会議でさまざまなことが決まると聞いていたが、肝心な点が示されなかった。接種開始まで１カ月ちょっと。市町村にどう説明したらいいのか」と憤る。

　接種の優先対象者についても「線引きが曖昧（あいまい）だ」という声が目立つ。関東圏の自治体の担当者は「持病のある人といっても、どの程度までが接種対象者となるのか明確でない。医療機関の混乱が予想される」と懸念する。

　茨城県保健予防課の担当者は「国の医療費抑制政策で疲弊した医療機関は、少しでも負荷がかかるとパンクしてしまう。新型インフルをきっかけに国は医療の在り方全般を考えてほしい」と注文を付けた。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/m20090909015.html -gooニュース

　大手大橋全４車線の開通により、表町～古正寺間の渋滞緩和が期待できます！

　長岡市の信濃川にかかる大手大橋は、長生橋の渋滞緩和を目的に昭和60年に2車線で供用を開始しましたが、長岡駅及び市街中心部と国道８号を結ぶ当路線の交通量は年々増加し、大手大橋両詰交差点は新潟県主要渋滞ポイントにも指定されており早急な渋滞解消が求められていました。
　このことから県では平成15年から大手大橋4車線化の工事を進めてきましたが、この度耐震補強工事も完了したことから供用を開始しました。

○事業概要
　大手大橋延長　：　Ｌ＝878.3ｍ
　大手大橋幅員　：　Ｗ＝13.0(23.8)ｍ（4車線、両側歩道）
　事　　業　　費　：　約50億円（大手大橋区間）

http://www.pref.niigata.lg.jp/nagaoka_seibi/1250107409710.html -新潟県HP

　◇新潟地震の６４年は中止
　２６日に開幕するトキめき新潟国体の本大会を前に、水泳競技が９日から１３日までの５日間、長岡市のダイエープロビスフェニックスプールと柏崎市の県立柏崎アクアパークの両会場で開かれる。
　新潟で初めて国体が開かれた６４年の第１９回大会は、同年６月に発生した新潟地震のため、水泳競技は行われなかった。このため、県内での国体の水泳競技開催は初めてとなる。
　日本体育協会によると、４７年の第１回大会で、スキー板などの輸送の問題で冬季大会のスキー競技が中止になったことはあるが、災害による国体の競技の中止は他に例がない。
　水泳競技の開催地は、０４年の中越地震で大きな被害を受けた長岡市と、０７年の中越沖地震の最大被災地・柏崎市。地震で中止になった競技が、被災地で開催されることに「因縁を感じる」と柏崎市の担当者。「柏崎は今、復旧から復興に向かっている段階。国体を『復興イベント』と位置づけて準備してきた。多くの支援をいただいた全国の皆さんに、お礼と真心を伝えたい」と話している。
　長岡市の担当者も「被災から立ち上がって準備を進め、皆さんをお迎えできる。元気な姿を全国に見せていきたい」と力を込める。
　競技には、北京五輪二百メートル平泳ぎ８位で県代表の種田恵選手や、世界選手権二百メートル背泳ぎで日本新・銀メダルを獲得した入江陵介選手（大阪）らトップアスリートが出場する。５年ぶりに復帰したシドニー五輪二百メートル背泳ぎ４位の萩原智子選手（山梨）にも注目だ。【川畑さおり】
………………………………………………………………………………………………………
　◆水泳競技日程◆
　　　　９日　シンクロ（長岡市）
１０～１３日　水球（柏崎市）
１１～１３日　競泳、飛び込み（長岡市）
　◆主な注目選手◆（敬称略）
　【競泳】
新潟・種田恵（北京五輪二百メートル平泳ぎ８位）
同・河本耕平（大分国体百メートルバタフライ日本新で優勝）
宮崎・松田丈志（北京五輪二百メートルバタフライ銅メダル）
大阪・入江陵介（北京五輪二百メートル背泳ぎ５位）
山梨・萩原智子（シドニー五輪二百メートル背泳ぎ４位）
埼玉・古賀淳也（第１３回世界選手権百メートル背泳ぎ金メダル）
同・北川麻美（北京五輪二百メートル個人メドレー６位）
　【飛び込み】
新潟・渋沢小哉芳（０９年日本選手権３メートル板飛び込み優勝）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090909-00000090-mailo-l15 -yahoo!ニュース

[日付]2009/09/08
[時刻]20:10
[場所]
新潟市東区竹尾2丁目地内
[本文]
女子中学生が徒歩で帰宅途中、後方から来た見知らぬ男にいきなり首に腕を巻き付けられる事案が発生しました。
見守り活動にご協力をお願いします。
[犯人像]
20歳代前半位、170㎝位、痩せ型、前髪を垂らしている、黒色様半袖Tシャツ、黒色様ズボン
[地図]
https://www.ansinmail.police.pref.niigata.jp/hikaru-hikari_p/cindex.aspx?no=2%ef%bd%bc3%ef%bd%b21%ef%be%9d5%ef%bd%ba6%ef%be%941
[情報元:新潟県警察本部]

[日付]2009/09/08
[時刻]20:10
[場所]
新潟市北区嘉山地内路上
[本文]
女子高校生2名が歩行中、後方から近づいてきた男に、1名は腰に抱きつかれ、もう1名は肩を掴まれるという事案が発生しました。
[犯人像]
男1名、30～40歳位、小太り、黒色つば付き帽子若しくはニット帽を着用
[地図]
https://www.ansinmail.police.pref.niigata.jp/hikaru-hikari_p/cindex.aspx?no=2%ef%be%899%ef%bd%b21%ef%be%8c0%ef%be%806%ef%bd%b31
[情報元:新潟県警察本部]

[日付]2009/09/08
[本文]
新潟東警察署は、新潟市内居住の60歳代男性から、振り込め詐欺の被害届を受理しました。
男性は、7月下旬ころ、自宅に電話をかけてきた金融業者に融資を申し込み「融資額100万円の15パーセントを計画倒産防止のため送ってもらえますか。」「契約書に顧客番号が入っていなかったので、コンピュータ処理できませんでした。手数料が必要です。」等と言われ、8月中旬までの間4回にわたり、現金約20万円を指定された金融機関の口座に振り込んで騙し取られてしまいました。
＜防犯ポイント＞
「お金を借りるのに先に保証金を払え」は詐欺
○その場で判断しないで、家族や警察に相談
○疑って　まずは確認　振り込まない！
[情報元:新潟県警察本部]

[日付]2009/09/08
[時刻]22:00
[場所]
新潟市北区石動地内
[本文]
9月8日午後10時ころ、年齢20歳位の男が、女子高校生2名に対して下半身を露出する事案が発生しました。
この件に関する問い合わせはご遠慮願います。
[犯人像]
身長170㎝位、細身、白色様Tシャツ、黒色様短パン
[地図]
https://www.ansinmail.police.pref.niigata.jp/hikaru-hikari_p/cindex.aspx?no=2%ef%be%896%ef%bd%b21%ef%be%947%ef%be%8f6%ef%be%8c8
[情報元:新潟県警察本部]

[日付]2009/09/10
[本文]
上越市内居住の70歳代女性は、8月下旬ころ、自宅に「消費料確認通知書」と題する葉書が届き「身に覚えがない方も早急に連絡下さい。」と記載されていたことから、連絡先に電話したところ、身に覚えのない商品購入を指摘され、さらに紹介された自称弁護士に電話したところ、「裁判所に提出する供託金として50万円と手数料2000円が必要です。」等と言われ、指定された銀行口座に現金50万2000円を振り込み送金して騙し取られてしまいました。
＜防犯ポイント＞
○身に覚えのない請求は無視してまず相談
○疑って　まずは確認　振り込まない！
[情報元:新潟県警察本部]

　９日午後７時３５分頃、新潟県の柏崎沖約６キロの海上を航行中の貨物船「第三健晃(けんこう)丸」（３６９トン、乗組員３人）から「船長の姿が見えない」と、第９管区海上保安本部（新潟市）に通報があった。

　新潟海上保安部は、同船船長の竹内謙太郎さん（４２）（兵庫県姫路市家島町真浦）が海中に転落したとみて、ヘリや巡視船で付近の海域を捜索している。

　新潟海保の発表によると、同船は９日午前９時４５分頃、山形県鶴岡市の鼠ヶ関(ねずがせき)港を出港し、柏崎港に向かっていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090910-00000049-yom-soci-yahooニュース

　長岡市の国営越後丘陵公園で恒例の「コスモスまつり」が開かれている。１０月４日までの開催期間中（１４日は休園）、計１３品種、約５０万本のコスモスが咲き競う。

　園内の「太陽の丘」では、いま、早咲き品種の１８万本のキバナコスモスのサンライズが、辺り一面を鮮やかな黄色に染めている。

　また、近くの「花の丘」では、９月中旬から下旬にかけ、花びらが筒状に咲くシーシェルなどの変わり咲き品種や、県内ではあまり見ることができないイエローコスモスなどが順次開花する。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090909-OYT8T00032.htm-YOMIURI ONLINE

　４歳児ら桟敷席の計４人

　　１０日午後７時５５分頃、小千谷市片貝町の「片貝まつり」花火大会で、打ち上げ花火の破片が桟敷席に落ち、見物に来ていた燕市吉田、板倉クニさん（７０）が腕に軽傷を負った。さらにその約１５分後にも破片が落ち、小千谷市平沢町、佐藤マサエさん（５４）が左目付近を打って病院に運ばれた。

　同花火大会は９日から２日間の日程で開かれ、９日も同様に落下した破片で見物客２人が軽傷を負った。主催者側は一部の花火の打ち上げ地点を遠ざけるなどの対応を取っていたが、事故が繰り返された。

　小千谷署で当時のくわしい状況を調べている。発表によると、落下したのは花火を包んでいた厚紙とみられる。

　９日は午後９時頃、桟敷席にいた同所、無職黒崎力男さん（７３）と孫の同市鴻巣町、山賀穂香ちゃん（４）が脚などに軽傷を負った。同署によると、落下したのは正３尺玉（直径約９０センチ）を包んでいた厚紙で、縦約１９センチ、横約２４センチ、厚さ約３センチ、重さ約１キロ。まつりには約１０万人が来場、桟敷席は打ち上げ場所から約６００メートル離れており、約１万７０００人がいた。

　黒崎さんらは当時、穂香ちゃんの母親を含む３人で花火を見物していた。破片は黒崎さんと穂香ちゃんとの間に落下してきて、黒崎さんの左ひざと穂香ちゃんの腹部に当たったという。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090911-OYT8T00067.htm-YOMIURI ONLINE

　◇再発防止策含め報告

　東京電力柏崎刈羽原発構内の建設機械から出火し、中越沖地震後１０件目となる火災が起きた問題で、東電は９日、原因と再発防止策をまとめた報告書を経済産業省原子力安全・保安院と県、柏崎市消防本部に提出した。地盤改良機内のバッテリーの上に金属製のリモコンボックスを置いて作業を始めたため、ショートし軽油に引火したのが原因で「人為的なミス」としている。

　火災は８月３１日午前９時ごろ、１～４号機の排水を海に流す放水路の補修工事現場で発生。報告書によると、火災の２日前に作業員がリモコンボックスが雨にぬれないよう、エンジンルームの中にあるバッテリーの上に置いた。だが金属製のボックスの塗料がはがれた部分とバッテリー端子が接触したまま、作業を再開。導電したためショートし、軽油に引火したという。

　東電は再発防止策として、点検用チェックシートを作成し、作業前に可燃物がないか確認を徹底することなどを盛り込んだ。

　県原子力安全対策課の山田治之課長は東電に「点検・作業の確認を徹底し、原因と対策を地域住民に説明してほしい」と求めた。【岡田英】

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090910ddlk15040100000c.html-毎日jp

　新型インフルエンザワクチンの予防接種について、厚生労働省は、接種対象者から徴収する費用を全国一律にする方針を固めた。予防接種は本来、保険診療ではないため、費用が医療機関ごとに異なる。だが、接種機会を均等にするため、統一することにした。【清水健二】

　厚労省が接種を行う医療機関と結ぶ委託契約に金額を盛り込む方向で検討しており、独占禁止法などに配慮しながら、９月中に契約内容を固める。

　ワクチン接種は、ポリオや結核など国が勧奨する疾病は公費負担で無料だが、それ以外は自己負担がかかる。ワクチン代や診察・注射の技術料はメーカーや医療機関が原則自由に設定できるため、季節性インフルエンザの場合は１回２０００～５０００円程度のばらつきがあるとされ、予防接種法に基づく６５歳以上の定期接種でも市町村間などで費用が異なる。

　これに対し、自治体からは「新型インフルエンザワクチンは、全国一律の費用で接種できるよう国が調整してほしい」との要望が出ていた。

　厚労省の実施案では、ワクチンは国がメーカーから全量を買い上げ、卸業者に販売。医療機関は都道府県が割り当てた量を購入し、技術料を上乗せした費用を接種対象者から徴収する。この際、国は国産と輸入ワクチンを同水準の価格で販売。医療機関には診療報酬に準じた技術料を提示し、それを守ることを委託契約の条件とすることを想定している。

　最終的な自己負担額は「検討中」としているが、季節性のワクチンよりやや高い１回３０００～４０００円程度となる見込みで、生活保護世帯など低所得者には負担軽減策を取る。厚労省は１０月下旬～２０１０年３月の間に１人２回、計約５４００万人に接種できる体制を整えるとしている。

http://mainichi.jp/select/today/news/20090911k0000m040168000c.html-毎日jp

　岩谷産業（大阪市）が中国から輸入した冷凍食品「グリーンアスパラガスＭ」から、中国で殺虫剤として用いられる農薬「イソカルボホス」が検出されたことが分かり、大阪市は１０日、全国に流通している約３万５千袋の回収を命じた。

　市によると、厚生労働相が人の健康を損なう恐れがないと定めた量（０・０１ｐｐｍ）を超える０・０９ｐｐｍを検出。市は「健康への影響は心配ない」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090910-00000584-san-soci -yahoo!ニュース

はしか患者の約10万人に1人が発症するといわれる亜急性硬化性全脳炎(SSPE)。その患者の親などでつくる「SSPE青空の会」の畑秀二副会長は、9月9日に開かれた厚生労働省の「麻しん対策推進会議」(座長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)で、「新型インフルエンザ対策の陰に隠れて、麻しん(はしか)排除への動きが減速してしまうのではないかと危機感を持っている」と述べた。また、「既にSSPEになってしまった子どもたちを治す方法はない」として、欧米のように予防接種を徹底することではしかを排除し、子どもがSSPEにかかることを防ぐよう訴えた。

9日の会議では、畑氏の息子や、2年前にSSPEを発症したという11歳の男児とその両親、SSPEで子どもを亡くした親など、会のメンバーが傍聴した。

畑氏は、厚労省が報告した昨年度のはしかワクチン接種率(第1期94.3%、第2期91.8%、第3期85.1%、第4期77.3%)について、「まだまだ目標(95%以上)には遠く、われわれとしては非常に残念に思う」と述べた上で、「排除に向けた予防接種の重要性が日本全体で本気で感じられないのが問題だ」と指摘した。

また、この日の接種率向上に向けた取り組みの報告の中で、はしかに対する学校関係者の意識の低さを指摘する声が上がったことについて、「社会全体がSSPEを起こす“犯人”にならないよう責任を果たしてもらいたいと思う」と訴えた。

SSPEは、はしかウイルスの脳内持続感染により発症する予後不良の致死的な疾患と考えられている。性格の変化や知能の低下に始まり、進行すると昏睡状態となる。はしか患者の約10万人に1人の割合で、ウイルス感染後、数年を経て発症する。「SSPE青空の会」によると、現在SSPE患者は全国で100-150人ぐらいだという。

http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/cabrain-24222.html -gooニュース

　新型インフルエンザで患者が救急病院に集中するのを防ぐため、全国の２４都道府県が、休日や夜間など救急外来時間帯に、緊急以外の受診を控えるよう住民に呼び掛ける対策を検討していることが１０日、共同通信のまとめで分かった。軽症患者は一般外来に回し、救急外来で重症患者受け入れ数確保が目的。厚生労働省は各都道府県に、夜間外来時間の延長などで外来患者受け入れ態勢を強化するよう要請しており、都道府県が対応に苦慮。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/life/CO2009091001000707.html -gooニュース

　新型インフルエンザ対策ワクチンの緊急輸入で、厚生労働省が欧州メーカー２社との交渉で約５千万人分を確保したことがわかった。国産の約１８００万人分を合わせて、７千万人分近くになる。厚労省は高齢者や持病のある人ら接種の必要性が高い人を５３００万人と見込んでいた。

　輸入のめどがたったのは、グラクソ・スミスクライン（英国、ＧＳＫ）からの３５００万人分余りと、ノバルティス（スイス）からの１２００万人分余り。上積み分があるといい、合計で５千万人分を確保したとされる。

　１人分は２千円程度で契約する見込みで、合計額は１千億円前後。厚労省は承認手続きを簡略化する特例承認を検討しており、その場合には、接種は１２月下旬からになる見込みだ。

　日本で未承認のワクチンを緊急輸入で接種するうえ、前例のない大量接種で副作用が増える可能性があり、ＧＳＫが損害賠償の責任を免除すること（免責）を求めていた。民主党などが免責を認める方針を明らかにしたことで交渉が一気に進んだ。

　死亡や後遺症などの副作用には、医師やメーカーの過失が立証されなくても国から支給をする制度を検討する。

　季節性インフルエンザの接種と同じ扱いで、原則として希望者の負担で接種する。２回の接種で計７千円程度とされるが、低所得者のための補助制度を設ける。

　ワクチン輸入の交渉は、当初、７月中にまとまる見込みだったが、免責などをめぐって交渉がずれ込んでいる。

　両社が免疫をより確実につけるために使う添加剤は日本のインフルエンザワクチンでは承認されていない。そのため、安全性に疑問があるという指摘もあるが、日本のワクチンよりも免疫が作られやすいという評価もある。

　厚労省幹部には「リスクを説明して、納得した人にうってもらう。足りなくてパニックになるより余るぐらい確保したほうが国民は安心できる」とする意見もある。

http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY200909100412.html?ref=goo -asahi.com

　北海道を修学旅行中の東海大相模高校（神奈川県相模原市）の３年生ら１２０人以上が発熱などの症状を訴え、うち４４人が入院していることが１１日、わかった。

　集団食中毒が起きた可能性があり、道保健福祉部が調査を始めた。

　同高などによると、修学旅行の３年生は２班に分かれ、函館や小樽、旭川などを５日間かけて回る日程だった。

　発症したのは、７日に出発し、１１日に戻る予定だった生徒２６７人のグループ。旭川から札幌に向かう途中の１０日午後から発熱や下痢、嘔吐(おうと)などの症状を訴える生徒が相次ぎ、１２２人が手当てを受けた。症状からノロウイルスに感染したとみられるといい、このうち、症状が重い４４人が札幌、深川両市の病院に入院している。回復した生徒らは予定通り、１１日夕に高校に戻るという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000656-yom-soci-yahooニュース

　ハンバーガーやスパゲティなど軟らかい食べ物が好まれる中、「噛（か）む力」が注目されている。よく噛んで食べる習慣は、肥満の解消や高齢者の窒息事故の予防につながるだけでなく、最新の研究では健康余命との関係も明らかになってきた。厚生労働省の検討会も「噛ミング３０」（カミングサンマル）運動を提唱し、ひと口３０回噛むことを呼びかけている。

　◆健康余命延びる

　ふだんの食事で「さきいか」や「たくあん」など硬いものを噛める人ほど、自立して元気に生きられる健康余命が長い－。日本大学が全国の高齢者約５０００人を対象にした大規模調査（代表・斎藤安彦教授）で、こんな実態が明らかになった。　

　平成１１年から調査を担当する同大松戸歯学部の那須郁夫教授は、噛み切れる食品の種類を聞き、硬い順に咀嚼（そしゃく）能力を５から１までに分類。さらに、「さきいか」など何でも噛める咀嚼能力５の人と、４以下に分けて追跡調査を行い、噛む力と健康余命との関係を分析した。

　その結果、６５歳の時点で、咀嚼能力５の人は４以下の人より健康余命が２・８年も長く、各年代で差があることが分かった。那須教授は「咀嚼能力の高い人は、肉・魚から野菜までいろいろな食品をバランスよく食べられるので、十分な栄養とカロリーを摂取できるのでは」と推測する。

　よく噛んで食べることは食事の基本だ。噛むことで唾液（だえき）の分泌が促進され消化・吸収を助けるだけでなく、脳の満腹中枢を刺激し食べ過ぎや肥満の予防にもつながる。しかし、ハンバーガーやスパゲティ、プリンなど食卓に軟らかい食べ物が増え、現代人の咀嚼回数は戦前に比べて半分に減ったといわれる。

　◆ひと口３０回目標

　こうした実態を踏まえ、厚労省の「歯科保健と食育のあり方に関する検討会」は７月、ひと口３０回噛むことを目標にした「噛ミング３０」運動を提唱。健康余命を延ばすには子供から高齢者まで、「噛むことを通した食育を推進することが重要」との報告書をまとめた。

　座長を務めた昭和大学歯学部の向井美恵教授は、「子供のころから噛む習慣を続けることで、味や香りなど五感で楽しむ食べ方を身につけてほしい。食品の窒息事故を減らすことにもつながる」と指摘。軟食傾向が進む中、「ひと口３０回噛める程度の硬めの食事を心掛け、いつもより５回多く噛んでみて。よく噛めたらカレンダーなどに印をつけ、少しずつ増やしてほしい」とアドバイスする。

　那須教授も「日ごろから酢豚など噛みごたえのあるメニューを意識して取り入れ、歯やアゴの負担を増やしてみては」と話している。

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　■食べ物による窒息死　増加傾向

　厚生労働省の人口動態調査によると、食べ物による窒息死者数は平成７年の約３８００人から増加傾向が続き、１８年には約４４００人に上った。年齢別にみると、６５歳以上の高齢者が大半だった。

　厚労省の研究班が昨年、全国の救急救命センターや政令指定市の消防本部を対象に事故事例を調べたところ、原因となった食品はもちや米飯、パン、すしなど穀類が最も多かった。あめや団子といった菓子類、魚介類が続き、ほかにも果実、肉類など多岐にわたっていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000562-san-soci -yahoo!ニュース

　消費者庁は１１日、本体内部の導線の疲労などから発火の恐れがあるとして、０８年１１月にリコール（無償点検・改修）が実施されている三洋電機製電気洗濯乾燥機（型式ＡＷＤ－Ｂ８６０Ｚ）で、修理済みの製品から出火する事故があったと発表した。２人が煙を吸うなどして軽傷。同庁は事故原因を調査するとともに、同社製洗濯乾燥機の利用者に注意を呼びかけている。

　消費者庁によると、３日、茨城県でこの製品で洗濯物を乾燥中に本体から出火、周辺の壁なども焼けた。０８年１１月のリコールを受け、今年３月に修理されていたという。

　問い合わせは同社０１２０・３４・３２２６。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000098-mai-soci -yahoo!ニュース

　ソニーは１１日、８月に発売したパソコン用ブルートゥースレーザーマウス「ＶＧＰ－ＢＭＳ１０／Ｓ」が発熱し、手などに軽いやけどをする恐れがあると発表した。同社は、使用中止を呼びかけるとともに、販売した約１９００個を対象に無償交換を行う。

　マウス本体に電池を入れる際、電池の電極が本体の端子に引っかかる場合があり、そのまま押し込むと端子が外れたり、外れた端子が基板に触れてショートし発熱する可能性があるという。問い合わせはＶＡＩＯカスタマーリンク対応窓口（０１２０・４８８・８８９）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000111-mai-soci -yahoo!ニュース

　夏の甲子園で準優勝し、県民に感動を与えたとして、県は１１日、日本文理高校野球部に県民栄誉賞を授与した。

　県民栄誉賞は平成１２年に創設。同年はシドニー五輪銀メダリストの中村真衣さんが、翌１３年には歌手の故三波春男さんが受賞している。日本文理は８年ぶり３例目で、団体としては初。

　泉田裕彦知事は授与式で「新潟の野球ここにありと全国に広めてくれた」と褒めたたえた。これに対し、中村大地主将は「準優勝は県民の温かい応援があったからこそ」と応えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00000074-san-l15 -yahoo!ニュース

米厚生省のセベリウス長官は１１日の会見で、新型の豚インフルエンザのワクチンのこれまでの臨床試験（治験）の結果、大半の健康な成人には１回接種で十分な免疫が得られている、と発表した。米国で１０月中旬に始まる見通しのワクチン接種は、成人へは１回になる可能性が高くなった。

　成人や高齢者の治験は、８月７日に始まった。今回は途中経過だが長官は「とても重要なニュースだ」と述べた。

　会見に同席した米国立保健研究所（ＮＩＨ）のアンソニー・ファウチ博士によると、治験は、協力者を二つのグループに分けて行われ、片方には１回分のワクチンを、もう片方には２回分を接種した。このワクチンには免疫補助剤は加えられていない。

　検査の結果、健康な成人の８割以上で、１回接種でも８～１０日間で十分な免疫が得られ、重い副作用の報告もないという。子どもや妊婦に対する治験は遅れて始まっており、結果はまだ出ていない。

　ワクチンの接種回数は、限られたワクチンを使って接種できる人数に影響するため、「第２波」が近づくなか、各国の保健当局にとって大きな検討課題になっている。米政府はメーカー５社から年内に約２億回分のワクチンを調達する予定だが、１回接種か２回接種にするかは、「治験の結果次第」としてきた。

　１０日発行の米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンにも、オーストラリアで行われた免疫補助剤入りのワクチンによる成人の治験で、１回接種で十分な免疫が得られたとの論文が発表されている。日本は今のところ、２回接種を前提に計画を進めている。日本が緊急輸入で確保しようとしているワクチンの一部は米国の治験でも使われているが、今回の途中経過の分には含まれていない。

http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY200909120064.html?ref=goo -asahi.com

　ステーキチェーン店「ペッパーランチ」で食中毒被害が相次いだ問題で、県は１１日、長岡市の「リバーサイド千秋店」で食事し食中毒症状を訴えた男子小学生から採取した病原性大腸菌Ｏ１５７のＤＮＡ型が一連の同チェーンの食中毒患者のものと一致したと発表した。県は同店の食事が原因と断定し、１２日から２日間の営業停止処分とした。同チェーンによる食中毒は県内では初めて。

　県生活衛生課によると、男児は８月１５日に家族で同店を訪れ、「角切りステーキ」を食べたとみられる。５日後に腹痛や下痢などの症状を訴え医師の診察を受けたが、既に回復している。【岡田英】

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090912ddlk15040134000c.html-毎日jp

　ステーキレストランチェーン「ペッパーランチ」での腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７による食中毒で、原因とみられる「角切りステーキ」は普通の肉とは違い、端材を混ぜた「成型肉」で、中心部まで火を通す必要があった。客が焼く形式だったが、成型肉とはあまり知られておらず、十分な情報提供が必要との声が業界で出ている。

　厚生労働省の１１日のまとめで確認された患者は山口、奈良、兵庫、大阪、新潟、東京など１１都府県の２３人。疑わしい事例も含めると全国で患者は３３人になる。

　経営するペッパーフードサービス（本社・東京）によると、使われたのは岐阜県大垣市の協同組合が作った成型肉。８月３日製造分の１ロット（２５６０キロ、最大で２万３千食分）が関東から中国、四国の約１００店に出荷され原因となった可能性が高い。

　成型肉は、ブロック肉を切ったものではない。全国食肉事業協同組合連合会によると、たんぱく質などの結着剤で肉の端材や内臓肉などを混ぜて作るものや、輸入牛などに和牛の脂肪を注入して味を良くし圧力を加え形を整えるものがある。業務用のほかにスーパーなどで市販もされている。

　ペッパーランチの角切りステーキも、主に豪州産牛肉を使い様々な部位の端材を混ぜ成型しカットしていたという。一辺２・３センチのサイコロ状の生肉を２６０度の鉄板の上にのせて出し、客が自分で焼く形式だった。

　普通のステーキは、サーロインやヒレなど牛の筋肉にあたる部分が使われる。Ｏ１５７は筋肉内部には存在せず、たとえ表面に菌がいたとしても食べる時に表面を焼き、熱で菌を殺せばいい。レアで食べられるのはこのためだ。

　一方、成型肉は細かくした肉を混ぜ合わせるため、内部に菌が入っている可能性がある。０１年にも成型肉のステーキでの食中毒があり、食品衛生法は十分な加熱が必要と表示するよう義務づけている。

　　
　臨時休業していた都内のある店は９日に営業再開したが、客足は以前の半分程度に減ったという。入り口に張られた「おわび」を見るだけで立ち去る人も多い。

　東京都小平市の会社員（５１）は以前食べた時に店員から「よく焼いてください」と言われたという。「でも食中毒を防ぐためとは知らなかった。一口大で一度に口に入れるから、中まで火が通っているかは見なかった」と話す。

　ペッパーフードサービスは今回の問題を受け、角切りステーキの販売をやめ、他のステーキも店で表裏を１分ずつ焼いてから出すことにした。接客マニュアルで「十分に焼いてお召し上がり下さい」と口頭で注意していたが、鉄板に添える油よけ紙にも「十分に焼いてお召し上がりください」と記すようにした。

　外食企業でつくる日本フードサービス協会の中井尚事務局長は「成型肉は十分に火を通すよう店側に徹底し、お客様にも理解してもらうよう情報を伝えなければならない。牛肉やレバーなどが生で提供され食べられている実態もある。厚労省とも意見交換し、業界全体の問題として取り組んでいく」と話している。

http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY200909120113.html -asahi.com

　７月２２日にあった日食で太陽を直接見たり、カメラを長時間のぞき込んだりしたため、目の奥に痛みや熱さを感じたり、違和感を覚えたりしたケースが国内で少なくとも９例あることが、研究者や学校の指導者らによる初の調査でわかった。現在も症状が続いている例もあり、専門家らは眼科を受診するよう呼びかけている。

　調査は、約６００人の研究者らでつくる天文教育普及研究会と、世界天文年日本委員会が今月４日から、同研究会のホームページ（http://www.tenkyo.net/）などで始めた。日食時の太陽光による目の異常を調査した例は世界的にもほとんどないという。

　これまでに寄せられた報告によると、目の異常を訴えた人はいずれも、裸眼で太陽を数十秒間見たり、光を弱くするフィルターを付けたカメラを数分～１０分以上のぞき込んだりしていた。フィルターが目に悪影響を及ぼす赤外線などを遮るタイプでなかったり、レンズの集光で光が強まったりした可能性がある。失明の報告はないという。

　国内では１２年に、太陽の中央部が月に隠れて光の輪になる金環日食が見られる。見られる地域には大阪や名古屋、東京などの人口密集地が含まれるため、同研究会は、より多くの人が太陽を見ることになると考え、目に危険な行為の事例を集めて安全な観察に生かすという。

　同研究会ワーキンググループの高橋淳代表は「今回は全国的に天候が悪かったにもかかわらず、早くも報告が集まり始めている。安全な観察法が周知されなければ、次回は目に深刻なダメージを受けるケースが多発しかねない」と心配している。調査速報は１４日から山口県で開かれる日本天文学会の秋季年会で報告される。

http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY200909120249.html?ref=goo -asahi.com

　新型インフルエンザに感染した子供の呼吸状態が短時間で急激に悪化する症例が相次いでいる。持病のない健康な子供でも、高熱が出てから数時間後に呼吸困難に陥った例もあり、小学生の患者に多くみられる。季節性インフルにはみられない新型特有の症状として、医療機関が警戒を強めている。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/m20090913022.html -gooニュース

　休めないママ 救済策も

　新型インフルエンザの感染が広がる中、各地の保育園で休園するかどうか判断が分かれている。集団感染で休園にすれば、保護者が仕事を休まざるを得ないケースが出てくる。保育を続ければ感染拡大のリスクがある。各園は予防に努めながら対応を模索している。

　「手のひら、手の甲、指先……」。マスク姿の保育士の声に合わせて園児が手洗いをする。１０日、東京都墨田区の菊川保育園両国分園。０～１歳児２０人を預かる分園は、園児２人がインフルエンザに感染したため、先月２２～２８日の１週間休園した。山中はる江園長（５４）は「赤ちゃんはおもちゃを口に入れたり、はいはいで手が床に触れたりする。ほかにも体調の悪い子がおり、区の要請もあって、休園はやむを得ないと判断した」と振り返る。

　分園に１歳女児を預ける会社員女性（３６）は休園中、仕事を休んだ。女性は「今回は同僚に理解してもらったが、これで今後は簡単には休めなくなった」と話す。

　同園は、集団感染後、園児の手洗いを１日５回以上にした。出入り業者には玄関前で対応し、保護者にもマスク着用や手洗いをお願いする。山中園長は「再び集団感染が起きないようしっかり予防したい」と話す。

　神奈川県鎌倉市の保育園「オランジェ」（園児７２人）では先月下旬、園児ら計１９人がインフルエンザに感染。だが、休園はせず、感染した園児らの登園自粛で乗り切った。冨田知敬園長（３８）は「休園は保護者への影響が大きい。感染予防策で乗り切れると考えた」。

　園には「感染が怖いと家族が言っている」「休園すべきだ」といった指摘も寄せられた。冨田園長は「正しい判断だったか」と今も思い悩むが、園の判断を支持する保護者も多い。

　次女（２）が感染し、同園を約１０日間休ませたという横浜市栄区の主婦（３６）は「普通の風邪と同じだった。休園ではなく、感染した子供の登園自粛で十分だったと思う」と話した。

◇保育園での集団感染について、厚生労働省は自治体に対し、「必要に応じ」休園要請するよう通知。明確な基準はなく、自治体によってばらつきが出ている。

　横浜市は先月、保育園で集団感染があった場合、市側が園に対し、登園自粛を求めるとする通知を出した。市保育運営課は「休園を否定するわけではないが、親の負担など社会的影響も考慮した」と説明する。

　一方、東京都墨田区や長崎市では先月以降、集団感染が発生した保育園に休園を要請。同市幼児課は「保健所と相談して決めた。仕事に行けないという保護者には、例外的に休園中の保育園が子供を預かるなど柔軟に対応した」とする。東京都板橋区は、新型流行に備え、別の保育園で子供を預かる「緊急保育」を５月から受け付けたところ、約１２００人が登録。区では「いざという時に活用したい」としている。

　子どもＱ＆Ａ

　Ｑ　小さい子どもで気をつけることは？

　Ａ　感染してもほとんどは自然に治るが、重い肺炎や、急に脳が腫れるインフルエンザ脳症に警戒が必要だ。体調の変化に注意を。

　Ｑ　どんな症状が心配？

　Ａ　すぐに医療機関の受診が必要なのは、熱やせきに加え、呼吸が速い、息苦しそう、顔色が悪い、嘔吐(おうと)や下痢が続く、落ち着きがない、遊ばないといった症状がある場合。また、呼びかけに答えないなど意識の低下、意味不明の言動、けいれんを繰り返したり長く続いたりする場合もすぐに受診する。一部の解熱剤は脳症を悪化させるので、使う前に医師と相談する。

　Ｑ　熱やせきだけなら？

　Ａ　具合が悪そうでなければ、夜に発病しても、翌日の昼間の受診で十分という小児科医は多い。また、保育園で発病した場合、親が早退して昼間のうちに受診できるよう、勤務先の配慮も必要だ。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090913-OYT8T00217.htm-YOMIURI ONLINE

　１３日午後５時頃、胎内市鍬江に住む７０歳代の女性から「深夜に玄関戸をバンバンとたたく音がした」と胎内署に電話で届け出があった。　同署員が女性方を調べたところ、家の壁に、動物の足跡や、引っかいたような跡が残っていた。

　同署はクマによるものとみて、再び付近に現れる可能性があるとして注意を呼びかけている。　体長などは不明。　発表によると、女性は「１３日午前１時半頃に音を聞いた。　玄関の電気をつけたら音がしなくなった」と話しているという。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090913-OYT8T00820.htm-YOMIURI ONLINE

　日陰の駐車場で車の窓を全開にしていても、外気温が３０度の状態ではわずか１０分で車内が４０度近くに上昇することが、財団法人気象業務支援センター（東京都千代田区）の実験で分かった。１３日も関東、四国地方などで３０度を上回った。暑い日はまだ続くだけに、車内に人を残さないことが賢明と言えそうだ。

　実験は８月末の日中、都内のコンクリート敷きの駐車場で、黒色のステーションワゴン（１５００ＣＣ）を使って実施した。天気は晴れ、気温は３１．５度、風速は２．１メートルだった。

　まず、日陰で前後部席の窓を全開にし、スーパーなどの駐車場と同じように両脇に別の乗用車を並べた。

　その結果、子どもが座ることの多い後部座席での室温は当初、３３．５度だったが、１０分後に体温を超す３８．８度に上昇、その後も４０度前後で推移した。次に、直射日光が当たる場所に移すと、４１度だった車内は３分後に５０度を超えた。車が並ぶ駐車場では、窓を開けていても風が遮られやすいのが高温を招く要因とみられる。

　車内に残された子どもが熱中症になる事故は依然多く、環境省の「熱中症環境保健マニュアル」によると、熱中症による死亡は最高気温が３０度を超えるあたりから増える。

　センターの村山貢司専任主任技師は「日陰で窓全開でも、これほど急激に高温になるのは予想外だ。濃い色の車体は熱を吸収しやすいが、黒に限らず春や秋も直射日光が当たれば室内は体温を超す可能性がある」と話す。【石塚孝志】

http://mainichi.jp/select/today/news/20090914k0000m040129000c.html?link_id=RTH03-毎日jp

　ステーキチェーン店「ペッパーランチ」の客が食中毒を起こした問題で、岐阜県は13日午後、ステーキを供給していた同県大垣市の「大垣食肉供給センター協同組合」に対して回収命令などを出したと発表した。
　県生活衛生課によると、3日に厚生労働省などから連絡を受け同組合の調査を開始。先月3日加工の「和牛入りサイコロステーキ」から検出された病原性大腸菌O157が患者の菌と一致した。
　先月3日加工の同製品は関東、関西の店舗に出荷されており、県は計2560キロすべての回収を命じた。一方で、同日以外の加工製品についても自主回収を指導した。同組合は回収対象品以外の製造は継続しているという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000058-jij-soci -yahoo!ニュース

　名古屋市は１２日、食品輸入会社「ファーストジャパン」（同市中村区、矢野高保社長）がマレーシアから輸入し、全国５７７店の「ダイソー」に販売したウエハースから表示に記載のないアレルギー物質・卵成分を検出したと発表した。製品の回収を呼びかけている。

　同市によると、卵成分が検出されたのは「ストロベリースティックウエハース」。ファーストジャパンがマレーシアの工場に製造を委託。今年６月に輸入し、全国のダイソーに販売した約７００ケース（１０袋入りが２４箱）に混入の可能性があるという。問い合わせはファーストジャパン（０１２０・１３・４７１４）。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20090913ddm041040095000c.html -gooニュース

　「セキュリティー機能を強化したカードに変更する」などとうたった郵便物が届き、キャッシュカードと共に返送するよう促されたとの相談が、県警などに相次いで寄せられている。県警犯罪抑止総合対策室は新手の詐欺とみて、「不審な電話や郵便物が来たら警察署などにまず相談して欲しい」と注意を呼びかけている。

　同室の発表によると、柏崎市内の６０歳代の女性方に８月２６日、信用金庫の職員を名乗る男から「カードの磁気が使えないので手紙を送る。カードを同封し、電話してほしい」などと電話があった。９月１２日には「詐欺被害が多発しており、セキュリティー機能を強化したカードに変更する」、「振り込め詐欺に注意」などと書かれた書類と返信用封筒入りの郵便物、暗証番号を記入する用紙などが届いた。不審に思った女性が信金側に相談し、柏崎署に届け出た。

　同室や県銀行協会によると、同様の電話があったり郵便物が届いたりする事案が、柏崎市内や新発田市内などで少なくとも９件起きており、いずれも県内の地銀や労働金庫、農協などを名乗っていた。同協会は「県内の金融機関はそのような郵便物は発送しておらず、カードの暗証番号を聞くことも一切ない」と話している。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090914-OYT8T01222.htm-YOMIURI ONLINE

　「ジワッと涙」「心に花火」

　５日の読売新聞新潟版「ほほえみ便」で、雨でずぶぬれになった高齢の夫婦に少女２人が傘を差しだしたとの記事が掲載されたのを受け、長岡市教育委員会は１４日、市内の中学校長らに対し、心当たりのある生徒がいないか呼びかけるよう、あらためて協力を求めた。「２人が誰かわかれば、ぜひ連絡を取り、お礼が言いたい」という夫婦の意向を酌んだもの。

　この夫婦は、埼玉県越谷市の中田成一さん（８３）、きくさん（８１）。８月２日の「長岡まつり大花火大会」の見物後、大雨に降られ、駅への道を急いでいると、浴衣姿の少女２人から「傘をどうぞ」と差し出された。少女たちは名乗らず立ち去ったという。

　同市教委は、中田さん夫婦の思いに応えたいと、市内の中学校長らを集めた１４日の会合で、情報提供への協力を呼びかけた。８月下旬にも一度呼びかけたが、情報は得られていないという。市教委は「２人は浴衣を着ていたので、花火会場近くに住んでいると思われる。心優しい子供がいることは私たちにとってもうれしい」（学校教育課）としている。

　一方、この話を記事で知った読者からは「心を動かされた」などの反響が相次いで寄せられている。

　「めったに涙が出ない私が鳥肌がたち、ジワッと涙が出てきました」と手紙につづったのは、新潟市東区の女性（７８）。長岡市にも何年か住んだことがあり、河川敷や屋形船などで花火を何度も見たことがあるという。女性は土砂降りの中、人でごった返す帰り道の様子を思い浮かべながら、「２人の少女に私もありがとうと言います」と結んだ。

　少女の優しさに感動したという上越市の６２歳男性は「毎日暗い、いやなニュースばかりの中で（記事を読んだ日は）気分のよい１日でした」とはがきにしたため、「明日から若い人たちに負けないよう頑張るぞ」と記した。

　「花火好きの一市民」という６８歳の長岡市の女性は、感謝の気持ちを伝えたいと長岡市役所に手紙を送った中田さん夫婦に対しても「教えてもらってありがとう。私の心にも大きな花火があがりました」とつづった。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090914-OYT8T01212.htm-YOMIURI ONLINE

　献血後に新型インフルエンザの感染が判明した献血から作られた血液製剤を日本赤十字社（本社・東京都）が回収していたことが１４日、分かった。感染者の血液から作られた血液製剤が使用された場合、感染の危険性が否定できない。日赤品質保証課は「献血後に新型の感染や疑いが判明した場合は、すぐに連絡してほしい」と呼び掛けている。

　日赤によると、８月上旬ごろ千葉県内で４００ミリリットルの全血を献血した人から「新型インフルエンザと診断された」と連絡があった。調査の結果、この献血者から製造した赤血球の血液製剤が１４日に医療機関に出荷されていたため、２１日に回収した。

　８月中旬ごろ、近畿圏内で４００ミリリットルの全血を献血した人から「新型インフルエンザの疑いと診断された」と連絡があった。２０日に医療機関に出荷された赤血球の血液製剤を２６日に回収。いずれも未使用で、他の人への健康被害はない。

　献血前には、献血者本人が体調などを問診票に記入するほか、医師による問診もある。しかし、新型インフルエンザには潜伏期間が１週間程度あり、献血者本人には感染の有無が分からない期間がある。

　新型のウイルスが献血などを通して体内に侵入すると、新型を発症する危険性が低いながらもある。欧州の一部では献血中のウイルスを殺す不活化技術が導入されている。日本は不活化技術を使っておらず、献血者の自己申告に頼っているのが実情だ。

　信州大病院先端細胞治療センターの下平滋隆・副センター長（細胞療法学）は「不活化技術を用いれば、血小板では保存期間を従来の４日から１週間まで延ばすこともできる。新型が大流行して献血者が減った時にも有効だ。輸血を必要とする患者を輸血感染から守るためにも、国や日赤は早急に不活化技術を導入すべきだ」と話している。【河内敏康】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090915k0000m040137000c.html-毎日jp

[日付]2009/09/15
[時刻] 8:00
[場所]
妙高市白山町2丁目地内路上
[本文]
薄いピンク色の軽四輪ワゴン車から降りてきた男が、登校途中の女子中学生に対して、後方から走って近づき、スカートをめくるという事案が発生しました。
この件に関する問い合わせはご遠慮願います。
[犯人像]
年齢40歳代後半、身長170㎝位、白髪交じり
[情報元:新潟県警察本部]

　「おなかに赤ちゃんがいます」。周囲の人に妊婦への優しい配慮を促そうと、厚生労働省がマタニティーマークを決めてから約３年半。だが最近の調査では、マークが役立ったと実感する妊婦は半数にとどまり社会的な認知は不十分だ。国は平成１９年度から地方交付税で普及啓発費の支援を開始。母子手帳とともにマークを妊婦に渡す市町村は増えているが、周知には課題もある。

　マークは、おなかはまだ目立たないが、貧血やつわりでつらい妊娠初期の女性に、席を譲ったり近くでたばこを吸わないなど優しい環境をつくるのが主な狙い。友人の悩みを聞いたフリーライター、村松純子さん（４６）が１１年に公表した「ＢＡＢＹ　ｉｎ　ＭＥ」マークなど、個人や一部自治体の取り組みが先行したが、厚労省が１８年３月、“全国版”のデザインを公募で決定した。

　首都圏では鉄道会社が無料でキーホルダーを配っているほか、１３０１市区町村（全体の約７割）が、マーク入りグッズを配布済みか、本年度中の配布を検討。電車やバス利用の機会が少ない地域では、車用ステッカーにするなど独自の工夫も凝らしている。

　だが、マークの普及を推進する母子衛生研究会が今春、マークを受け取った全国の１００６人の妊婦に尋ねたところ「役立った」は５１％、「役に立たなかった」が４９％とほぼ半々の結果だった。

　「優先席に遠慮せず座れる」「倒れたとき妊婦だとすぐに分かってもらえた」などのメリットを挙げた妊婦がいる一方、「自分も妊娠して初めて知った。特に男性は知らない」などマークの認知度の低さを指摘する意見が多かったという。

　周知不足の指摘に、厚労省の担当者は「マークは妊娠を自慢しているようだとの声もある。不妊の人への配慮も必要で、派手なＰＲはしにくい」と漏らす。

　今後は若い世代に浸透させたいと、「長期戦」の構えだ。

　村松さんは「目指したいのは、具合が悪そうな人に気軽に声をかけられる社会の構築で、マークは一つの手段。他人を思いやる余裕のない働き方を見直すなど、総合的な取り組みが必要では」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090915-00000523-san-soci-yahooニュース

　１５日午後４時５０分ごろ、大阪市東成区中本４の駐車場で、放置されていた消火器４本のうち１本が破裂し、駐車場内で遊んでいた近くの自営業、翁長（おなが）良光さん（４８）の長男宥之介（ゆうのすけ）君（１０）＝市立中本小４年＝の頭部を直撃した。宥之介君は病院に運ばれたが意識不明の重体。府警東成署が、破裂した原因を詳しく調べている。

　同署によると、破裂したのは１９８９年製の粉末加圧式消火器（高さ５５センチ、直径１７センチ）。胴体部は底が抜けた状態で、約１０メートル離れた駐車場に接する路上に落ちており、底は近くに残っていた。宥之介君が消火器のピンを触っていたのを、一緒に遊んでいた同級生が見ており、その際に消火器が破裂、胴体部分が直撃したとみられる。

　消火器は、駐車場を管理する５０代の男性が９０年ごろから、４本まとめて雨ざらし状態で放置していた。４本とも、男性がかつて使用していたもので、不要になったことから、駐車場の北東隅の壁際に置いていたという。

　総務省消防庁によると、消火器の耐用年数は８～１０年とされ、それ以上老朽化すると、内部で腐食が進み、破裂するケースがある。今回破裂した消火器のメーカーは「８年を超えると交換をお願いしている。消火器は雨ざらしになることは想定しておらず、かなり腐食が進んでいたのでは」としている。【花牟礼紀仁、堀江拓哉、田中博子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090915-00000109-mai-soci-yahooニュース

　東京電力柏崎刈羽原発７号機の燃料棒に微小な穴が開き放射性物質が漏えいした問題で、東電は１４日、県と柏崎市、刈羽村に漏えいの原因と対策などをまとめた報告書を改めて提出した。燃料交換のため９月下旬に運転停止するまでの間に穴が拡大するなど異常が認められた場合は、運転を即時停止するとしている。「運転停止要請も排除しない」と発言した泉田裕彦知事ら地元に配慮したものとみられる。

　東電は当初、燃料交換せずに制御棒で漏えいを抑制して営業運転への移行を目指すとしていたが、９月下旬に運転停止して燃料交換することに方針転換。泉田知事は、「即時停止」を求める反原発団体など県民の不安に配慮する形で、経済産業省原子力安全・保安院に報告を要請した。

　これを受け、保安院は同日、県などに「安全上の問題はない」と改めて報告。県の武藤敏明危機管理監は「技術的な面では危険性がないと分かった。ただ安心面では知事から判断をいただく」と述べた。【岡田英】

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090915ddlk15040107000c.html-毎日jp

　日ごろの防災訓練や災害時の初期消火、避難・救助活動などを担う自主防災組織について、県が０９年４月１日時点の組織率をまとめたところ、県全体では６５・１％と対前年比で１２・６ポイント上昇した。全国平均（０８年４月時で７１・７％）をまだ下回っているが、組織率が１０ポイント以上、上昇したのは１７市町村に上っており、組織率向上の取り組みは進んでいるという。

　自主防災組織は、市町村が自治会などに働きかけてつくられる。今年は県内の全８４万３１００世帯（推計）のうち、自主防災組織の構成世帯数は５４万８９４６世帯だった。自主防災組織の数は３８６６。

　組織率は粟島浦村、刈羽村１００％▽小千谷市９８・１％▽十日町市９６・１％など、中越地震（０４年）や中越沖地震（０７年）で被害が大きかった市町村で高かった。前年からの上昇ポイントが高かったのは、粟島浦村１００ポイント▽津南町４７・７ポイント（０９年の組織率７８・０％）▽川口町４２・４ポイント（同９４・３％）▽佐渡市３３・０ポイント（同６６・６％）などだった。【小川直樹】

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090915ddlk15040127000c.html-毎日jp

　◆知らない間にクレジットカードで買い物をされる被害。自衛にはどうすればいいの。

　◇利用明細、丁寧にチェック
　◇落ち度なければ全額補償も　予防に持ち物の管理徹底も重要

　知らない間にクレジットカードで買い物をされる被害が後を絶たない。カードから磁気情報を読み取られる「スキミング」などだけではなく、手元にカードはあるのにカード番号を割り出されてしまう「クレジットマスター」という手口が最近摘発された。自衛策はあるのだろうか。

　　　　＊

　警視庁は８月、中国籍の男（２３）を不正電磁的記録カード所持容疑で逮捕し、自宅アパートからデータを入力する前の原板（生カード）約９０００枚や、スキマーと呼ばれる機器を押収した。男らのグループはエステ店やサウナなどで他人の財布から勝手にカードを抜き出し、スキマーで磁気情報を読み取って生カードに複写する方法でカードを偽造していたとみられる。

　別の手口もある。他人のポストからカードの利用明細書を抜き取り、カードの紛失を装って再発行を申請し、カードを不正入手する方法だ。

　これらの手口による被害はカードや郵便物の管理を徹底すれば防げる。だが、クレジットマスターへの対策は簡単ではない。米国では約１５年前から被害があり、業界では警戒されてきたが、警視庁が７月に摘発したことから日本でも注目されるようになった。

　摘発された男らは、カード番号が一定の規則性のもとに割り振られている点に着目、特殊な計算法で実在するカード番号を割り出していた。さらに、パスワードなどの本人認証が不要なサイトを選び、商品を購入していたという。こうしたサイトでは、番号と有効期限さえ正しく入力すれば、氏名などが違っていても決済される点を悪用する手口だ。

　　　　＊

　日本クレジット協会によると、スキミング対策として磁気テープ方式からＩＣチップ方式への切り替えが進み、被害額は００年の３０８億円から１００億円前後に減少した。だが、クレジットマスターについては「カード番号を決済に使う限り、完全に防ぐのは困難」（担当者）という。

　被害防止にはカード番号と有効期限だけでなく、パスワード入力を求めるなどチェック項目を増やすことが効果的だ。しかし、コストや利用者の手間を考慮し、導入していない通販サイトも少なくない。ネット犯罪に詳しい中央大の今井秀樹教授（情報工学）は「対策にはコストもかかり、被害の問題が過熱しないと業界は動かないが、安全性を高める必要がある」と業界に取り組みを促す。

　　　　＊

　では、ユーザーはどうすればいいのか。

　同協会は「身に覚えのない利用がないか、毎月の明細書を丁寧にチェックすること」と話す。カード会社もカードの利用状況を常時監視しており、利用履歴と大幅に異なる不審な利用があれば所有者に連絡し、本人に落ち度がなければ全額補償している。大手カード会社は「不正利用で現金が引き落とされた後でも、補償できる場合があるので必ず連絡をしてほしい」と呼びかけている。【町田徳丈】

http://mainichi.jp/life/today/news/20090916ddm013100197000c.html-毎日jp

　日本感染症学会は１５日、新型インフルエンザ感染者の重症化を避けるために、持病のない成人、子どもらにもタミフルなどの抗ウイルス薬を早期に投与すべきだとする提言と診療指針をまとめた。持病のない成人への投与は不要とする世界保健機関（ＷＨＯ）の見解について、海外で死者が多数出たことから「危険」と指摘した。

　提言では「新型は弱毒で季節性と変わらないので厳重な対策は緩めていい」という国内の一部意見について、「誤り」と指摘。タミフルなどの抗ウイルス薬について「診断で感染が疑われた場合は、可能な限り全患者に早期から投与すべきだ」と結論づけた。簡易診断キットでは見逃しもあるため、仮に陰性でも症状からインフルエンザが疑われたら投与が必要と定めた。

　タミフルの積極的な使用については、耐性ウイルスの発生や、１０代の患者の異常行動が指摘され、慎重論もある。しかし、提言や指針では、重症化して死亡することを防ぐことのほうが重要と結論付けた。

　ＷＨＯや米疾病対策センターは持病のない患者への使用は不要としている。感染症学会の新型インフルエンザ対策委員会座長の渡辺彰・東北大教授は「海外と比べて日本の致死率が低いのはタミフルの早期投与によるものだ。抗インフルエンザ薬の備蓄は５千万人分以上あり、早期投与で重症化を防ぐのが一番重要」と話す。

　指針と提言は、同学会のホームページで公開を始めた。（長崎緑子）

http://www.asahi.com/health/news/OSK200909150134.html-asahi.com

　近畿大学付属和歌山中学・高校（和歌山市善明寺、中学５１１人、高校１１９３人）で、中学１５クラスの２０２人、高校３０クラスの２８７人の計４８９人が新型インフルエンザ感染の疑いがあることが１５日、和歌山市保健所が県に行った報告でわかった。同校は１６日から１８日までの休校を決め、全生徒に対し、休校中の外出の自粛を求めた。厚生労働省によると、「同じ学校から１日に約５００人もの感染疑いの生徒が報告されるのは初めてでないか」としている。

　同校によると、校内で初めて新型インフルエンザの感染が疑われる生徒が出たのは先月２６日。直後からうがいと手洗いの徹底をうながし、消毒液の設置などの対策をとった。

　しかし、今月１０日時点で、十数人に感染の疑いのある生徒が出たほか、今週になって高熱などの症状を訴える生徒が急増。欠席者が増えたため、学校側で個々に聞き取り調査を行い、１５日になって計４８９人に新型インフルエンザの疑いがあるとし、保健所を通じて県に報告した。このなかに簡易検査で陽性反応が出た生徒も含まれている。

　県総務学事課はこの日、同校に対して聞き取り調査を実施した。学校側は「今月１２日に文化祭、１３日には体育祭を行い、外部との接触が増えたために感染が爆発的に広がったのではないか」などと説明。ただ、県総務学事課などは「１０日時点で、学校も複数の生徒に感染の疑いがあると知っており、その可能性は想定できたはず。学校側に対応に甘さがあったかもしれない」と指摘している。

　同校は大阪府南部など県外から通学する生徒が全体の約４割を占めている。

　近大付属和歌山中学・高校の清水由洋校長の話「県の学級閉鎖の基準（４０人学級で約１０％の感染者が出た場合）に達していなかったため行事も行った。結果として感染が拡大してしまった。判断が難しかった」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000502-san-soci-yahooニュース

　９月に発足したばかりの消費者庁の関連団体を装い、金融商品の勧誘をする悪質業者が現れていることが１５日、国民生活センターの調べで分かった。現在までに被害は確認されていないが、センターでは「同様の手口が広がる恐れがある」と注意を呼びかけている。

　センターによると、消費者庁をかたった業者の相談が初めて寄せられたのは、今年５月。「消費者庁が交付した基金によって運営されている未公開株の被害救済業者」を名乗り、群馬県の７０代の男性に未公開株の買い取りを持ちかけてきたという。その後も「消費者庁から依頼を受け、未公開株の詐欺被害に関する調査を行っている」と社債の購入を持ちかけたり、「消費者庁の調査のため、名簿を作成している」と自宅を訪問し、住所や氏名を書かせたりする手口の相談があった。

　これまでの相談件数は３件だけだが、勧誘を受けるのは過去に未公開株を購入した人が多く、購入者リストが流出している可能性が高いという。

　センターでは「消費者庁が被害救済を業者に委託することはない。不審に思ったら消費者庁や最寄りの消費生活センターに確認してほしい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000037-san-soci -yahoo!ニュース

　弁護士が電話で簡単な法律相談に応じる「弁護士無料電話ガイド」の開設時間が、１４日から平日午前１０時～午後４時に拡充された。県弁護士会が運営しており、相談は無料（通信費は別）。１日４人の弁護士が交代で応対する。
　同ガイドは「困ったことをすぐに相談できる窓口を」と４月から始まった。これまでは平日午後１～４時の開設だったが、８月までに１２２３件の相談が寄せられた。内容は金銭や家族、不動産に絡むものが多く、刑事事件から労働問題まで幅広い。複雑なものは専門の弁護士を紹介している。
　特徴的なのは、このうち約６割は電話だけで一定の解決の道筋を見いだせたこと。「息子が多重債務に陥っており、借金の取り立てが自分のところに来る」という親からの相談には、「親子だからといって支払い義務はない。しつこい取り立ては犯罪になる」というアドバイスで安心してもらえたという。
　県弁護士会の和田光弘会長は「すぐに相談することで、トラブル拡大の予防にもつながる。気軽に電話してほしい」と呼びかけている。専用ダイヤルは０２５・２２２・５５３３。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090915-00000109-mailo-l15 -yahoo!ニュース

　新型インフルエンザワクチンの有効性や安全性を確認する臨床試験（治験）が１６日、国内では初めて鹿児島市内の治験専門の医療機関で始まった。

　初日は成人男女２５人に接種。１９日まで成人計１００人を対象に効果を試す。

　ワクチンはスイスの大手製薬企業「ノバルティス」が製造。日本法人「ノバルティスファーマ」（東京都港区）が治験を行う。

　１００人はそれぞれ、３週間後にもう一度接種し、抗体ができたかどうか血液を調べる。成人の安全性が確認されれば、１０月から生後６か月～１９歳の１２０人を対象に治験を実施し、１２月にはすべての治験を終える予定。１８日からは大阪市の医療機関でも成人への接種を始める。

　同社のワクチンの治験は、すでに英国で１８～５０歳の１００人を対象にして行われており、１回の接種でも８０％に効果があったとされている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00001093-yom-sci -yahoo!ニュース

　ヤマトプロテック社（東京）は１４日、自社製「簡易消火器」の破裂事故数（１０日現在）が全国で２３２２件、福岡県内でも９２件になった、と発表した。同社は新聞広告や自社ＨＰなどで自主回収を呼びかけ、５万６９５２本（１０日現在）を回収しているが「事故の未然防止のため自主回収にご協力を」と呼びかけている。
　回収の対象は、エアゾール式簡易消火器「ヤマトボーイＫＴ」「ＦＭボーイｋ」のうち０１年１１月～０２年７月に生産された約１８万４０００本。品質保証期間は０５年１～１０月。
　同社によると、０５年６月以降、変形や液漏れ、亀裂や破損などが相次ぎ、破片が顔に当たった▽破裂に驚いて転倒し、頭などをぶつけた▽耳鳴りがし、容器の破片で手を切る－－などで７人がけがをしている。
　このため同社は「台所のシンクの下や引き出し、物置の中などに置き忘れていないか、もう一度確認してほしい。缶が膨らんだり、亀裂が入った製品があればすぐに連絡を」と話している。
　引き取りなどの問い合わせは、同社お客様相談窓口（月～金曜午前９時～午後５時、０１２０・８０１・０８４）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000136-mailo-l40 -yahoo!ニュース

　新潟県の泉田裕彦知事は１６日、和歌山県の仁坂吉伸知事が１５日の県議会答弁で県の公共事業費の一部を市町村に負担させる「市町村負担金」を来年度から原則廃止すると表明したのを受けて、追随することを明らかにした。

　泉田知事は負担金の原則廃止について「まったく同感だ。来年度から原則廃止するよう今日指示した」と述べた。

　泉田知事は、県が国の事業費の一部を負担している国直轄事業負担金制度廃止の急先鋒（せんぽう）。北陸新幹線の負担金増額問題でも国を厳しく批判しており、県が市町村負担金を求めるのはおかしいと判断した。

　県によると、今年度当初予算の一般会計に盛り込まれた公共事業は総額約５６０億円に上り、市町村負担金は約５５億円を見込んでいた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000024-san-l15 -yahoo!ニュース

　花王は１６日、「体に脂肪がつきにくい」とうたった特定保健用食品の食用油「エコナ　クッキングオイル」について、体内で発がん性物質になる恐れがある成分が含まれていることがわかったとして、エコナ関連商品（１２種類５９品目）の出荷を停止すると発表した。スーパーなどには販売自粛を要請。返品を求める消費者には代金を返す。

　花王によると、問題の成分はグリシドール脂肪酸エステル。体内で分解されると、発がん性物質のグリシドールになる可能性があるという。同社の分析によると、エコナにはグリシドール脂肪酸エステルが一般的な食用油の１０～１８２倍含まれていた。

　同成分は意図して製品に配合されたものではなく、油のにおいを除くために加熱する工程で、副産物としてできたという。エコナ事業担当の安川拓次グループ長は「商品の安全性に問題はないが、不安を感じる方がいるため、安心して食べてもらえるようにするまで出荷を止めることにした」と説明。同成分の含有量を大幅に減らし、来年２月にも再び販売するとしている。

　問い合わせ先は、エコナ消費者相談室（電話０１２０・５０１・２４３、９月末まで毎日午前９時～午後７時、１０月以降は平日の午前９時～午後５時）。

　花王によると、ドイツの研究機関が今年３月、加工した植物油を原料に使った粉ミルクに、ＭＣＰＤエステルと呼ばれる発がん性物質が含まれていると報告。花王もエコナの原料に加工した植物油を使っていることから、６月に成分を分析した。その結果、ＭＣＰＤエステルは検出されなかったが、グリシドール脂肪酸エステルが見つかったという。厚生労働省も同じころに調査を求めていた。

　ただ、同省によると、グリシドール脂肪酸エステルが分解されてグリシドールになるかどうか、分解されたとしても体内に吸収されるかどうかは分かっていないという。

　また、厚労省によると、エコナには、ジアシルグリセロールという別の成分も、一般的な食用油に比べて高濃度に含まれている。エコナシリーズのマヨネーズが特保に申請された際、一部の実験で感度を高めた特殊なラットにがんが発生。同省は０５年、食品安全委員会にジアシルグリセロールを含む食品の安全性を評価するよう要請し、食品安全委が安全性を調べている。このジアシルグリセロールについて、花王は１６日、「安全性に問題がないことを確認している」とコメントした。

　　　　　◇

　〈エコナ　クッキングオイル〉　大豆と菜種から取った油脂のジアシルグリセロールを主成分にした食用油。この油脂が他の食用油に比べて脂肪をつきにくくする効果があり、９８年５月に厚生省（現厚生労働省）から特定保健用食品に認められ、９９年２月に発売した。ドレッシングソースやマヨネーズ、ドッグフードなど計１２種類５９品目に使われ、花王のエコナシリーズの０８年度の売上高は約２００億円。

http://www.asahi.com/national/update/0916/TKY200909160312.html?ref=goo -asahi.com

　ステーキレストランチェーン「ペッパーランチ」と「ステーキのどん」での腸管出血性大腸菌（Ｏ（オー）１５７）による食中毒を受け、厚生労働省は１５日、細かい肉を混ぜ合わせた「成型肉」などについて、中心部まで７５度で１分以上加熱することを飲食店に徹底させるよう都道府県などに通知した。客が焼く場合、加熱方法を口頭だけでなくポスターで掲示するなど確実に伝えることを求めた。

　厚労省によると、「ペッパーランチ」で食事した患者は１５日現在２６人。角切りステーキは成型肉で、混ぜる時に菌が内部に入る可能性がある。「ステーキのどん」の患者は１５人で、角切りステーキはカット肉だったが、調味料を漬け込む際に菌が入り加熱不十分だったと推定されている。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2009091503230.html?C=S -gooニュース

　はごろもフーズは１６日、花王が出荷停止を決めた食用油「エコナ　クッキングオイル」を使った「エコナ　シーチキンＬ」など４種類の出荷を停止すると発表した。同社はエコナが「脂肪がつきにくい」と特定保健用食品の許可を得ているため、原料に使っていたという。問い合わせ先は電話（０１２０・８５６・００４、平日の午前９時～午後５時）。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/life/K2009091604360.html -gooニュース

[日付]2009/09/16
[時刻] 7:50
[場所]
新潟市中央区水道町1丁目地内路上
[本文]
本日午前7時50分ころ、年齢20～30歳位の男が、登校途中の女子高校生に対して下半身を露出する事案が発生しました。
この件に関する問い合わせはご遠慮願います。
[犯人像]
えんじ色Tシャツ、紺色ジーパン着用の男
[情報元:新潟県警察本部]

[日付]2009/09/16
[時刻]18:45
[場所]
新潟市西区曽和地内農道上
[本文]
女子高校生が自転車に乗り下校途中、暗闇から突然現れた男に、自転車ごと倒されて肩付近を触られる事案が発生しました。
この件に関する問い合わせはご遠慮願います。
[犯人像]
年齢40歳位、身長170㎝位、黒色頭髪、黒色様Tシャツ
[情報元:新潟県警察本部]

[日付]2009/09/17
[時刻]15:20
[場所]
新潟市中央区天神尾地内
[本文]
女子小学生が学校から徒歩で帰宅途中、後方から近づいてきた見知らぬ男に追いかけられる事案が発生しました。
見守り活動にご協力をお願いします。
[犯人像]
赤色の服を着用
[情報元:新潟県警察本部]

　医薬品や日用品メーカーの間で、消毒液やマスクなど子供向けの新型インフルエンザ予防対策商品を新たに投入する動きが相次いでいる。子供は学校で集団行動をするため新型インフルエンザに感染する恐れが指摘されており、今後の大規模な流行に備えたものだ。新型インフルの感染拡大が懸念される冬に向け、こうした動きがさらに広がりそうだ。

　ロート製薬は１６日、子ども向けの消毒液「ママはぐ　消毒ジェル」を１８日に発売すると発表した。ジェル状で乾きが早いため、水を使わずに手や指にすり込むだけで素早く消毒できるのが特徴だ。子供が使いやすいようにアルコールのにおいを抑えたほか、皮膚の乾燥を防ぐ成分を配合して使い心地を高めている。

　また、外出先での使用を想定し、持ち運びに便利な小型サイズを採用した。市場想定価格は５０ミリリットルで５００円。同社は「屋外で水道がない場所で食事をする場合でも簡単に消毒できるので、新型インフルエンザ対策に便利です」としている。「ママはぐ」シリーズでは、これまでハンドソープとうがい薬を展開していたが、品ぞろえを拡充し、子どもの感染防止を支援する考えだ。

　一方、小林製薬は先月、子供向けのマスクを発売した。子供は息苦しさを感じるため、マスクの着用を嫌がることが多い。このため、同社は、ぶどうなど果物の香りをマスクに付けて、小さな子供でも喜んで着用できるようにした。同社はこれまで子供向けマスクは取り扱っていなかったが、「ウイルス対策で子供がマスクを着用する重要性が高まっているため、新規参入を決めた」としている。

　さらに子供向けでは、ユニ・チャームも年齢に応じてサイズの違う２種類のマスクを販売している。大人より耳の位置が低い子供の顔に合わせ、すき間ができない形状にしている。

　子供はウイルスへの抵抗力が低く、新型インフルエンザの予防対策が一段と重要になっており、大人向けとは違う工夫を凝らした子供向けの予防対策商品の開発・販売が今後も続く見通しだ。（山田泰弘）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000032-fsi-bus_all-yahooニュース

　災害時の情報収集、共有が従来より容易になる県の総合防災情報システムが完成し、１７日、県庁の危機管理センターで運用開始式が開かれた。

　このシステムは、県と市町村を端末で結び、共通の画面を通して、災害発生の予測や要救護者の所在、災害対処の進行状況などの情報を把握。テレビ会議の機能もあり、知事と首長が画面上の災害情報を分析しながら、避難勧告の発令などについて検討することが出来る。県民に対しても、インターネットや携帯電話で避難勧告などの情報を提供する。運用開始式には、電力・運輸会社や陸上自衛隊など防災関係者約３０人が出席し、県防災局の担当者からシステムの概要の説明を受けた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090917-OYT8T01251.htm-YOMIURI ONLINE

　長妻厚生労働相は１７日、今年３月末で廃止された生活保護世帯のｓ－母子加算を１０月中にも復活させる方針を表明した。

　記者会見などで「年内と言わず早めに復活したい。１０月実行ならどういう論点があるか検討するよう指示した」と述べた。

　一人親世帯の生活保護に月２万円程度を上乗せして支給する母子加算制度の対象者は約１０万世帯、予算額は半年間で約９０億円と見込まれ、復活に法改正は不要。予備費などで対応可能とされ、実現すれば、前政権から転換した政策の履行第１弾となりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00001074-yom-pol -yahoo!ニュース

　駿河湾を震源とする８月の地震で、静岡県では、ものが倒れたり落ちたりしてけがをした人よりも、揺れに驚いて転倒するなどしてけがをした人が多かったことが県の調べでわかった。東海地震への備えで「防災先進県」と称される静岡だが、残された課題はまだ多い。

　地震は、８月１１日のまだ多くの人が寝ている午前５時過ぎに発生。崩れた本などに埋まり、１人が窒息死し、３１０人がけがをした。

　県がけがの原因を分析した結果、最も多かったのは地震に驚いて転倒したケースで３０．４％。次いで、落下物（２０．５％）▽割れた窓ガラス（１７．０％）▽ものの転倒（５．８％）――の順だった。

　県の岩田孝仁危機報道監は「住宅の耐震性や家具の固定に不安があるから、強い揺れで慌ててしまった結果だろう。改めて家具の固定化などを進める必要性を感じた」と話す。

　では、転倒防止策をとっている家庭はどれほどあるのか――。静岡大学の牛山素行准教授らが地震後に被災地を対象に行った調査（回答数５４３世帯）では、４６％の世帯が家具を金具で固定するなど、何らかの転倒防止策をとっており、０７年に実施した全国調査の平均２７％を上回った。

　また、懐中電灯やろうそくを用意していた世帯は６７％で全国平均（７４％）より低く、東海地震による被害想定を見たことがある人は２割弱に過ぎなかった。牛山准教授は今回の調査について「他県に比べて『備え』の実施率が飛び抜けて高いわけではない」という。

　では、なぜ備えは進まないのか――。日本大学の中森広道教授が静岡市で行った調査（回答者３６７人、複数回答可）によると、「金銭的な余裕がない」（３８％）「時間的な余裕がない」（３１％）「賃貸住宅なので難しい」（２２％）が目立った。

　一方、今回の地震をきっかけに、家具の固定・転倒防止を「徹底した」「この地震をきっかけに行った」と答えた人が２割強、「近いうちに行う」とした人が３割以上いた。中森教授は「家具の固定に比べると、テレビや電子レンジなどの落下防止を図っている世帯は少ない。今回の地震は室内全体の対策を進める好機だ」と訴える。

　新たな課題も浮かび上がった。民間調査会社「サーベイリサーチセンター」が被災地を対象に行った調査（回答数６９２人）では、今回の地震で困ったことのトップは「携帯電話がかかりにくくなった」の３６％だった。調査を監修した田中淳・東大総合防災情報研究センター長は「大きな地震になるほど携帯電話は通じないと考えた方がいい。災害伝言サービスの利用や、家族であらかじめ待ち合わせ場所を決めておくなどの必要がある」としている。（大久保泰）

http://www.asahi.com/housing/news/TKY200909140325.html-asahi.com

　兵庫県西宮市の主婦（４６）が昨年夏、市内の量販店で購入した付けづめ用接着剤を使用した際に大やけどを負ったとして、近く販売業者への指導と処分を求める措置請求を消費者庁に申し立てることが１６日、分かった。県生活科学総合センター（神戸市）の調べで、中の液体が繊維に触れると１００度以上に発熱する危険があるにもかかわらず、容器の構造に問題があった上、注意表示も不十分だったことが判明。販売業者に連絡後も商品に改善は見られず、主婦は「２度と同じような被害が起こらないよう対処してほしい」と訴えている。

　問題の接着剤は米国から輸入され、アカサカ商会（大阪市）が販売する「マキシマムスピードネイルグルー」。多いときには月間２千本売れるヒット商品という。

　主婦は昨年８月に購入。最後に使用した際、容器の外ぶたを開けたところ、内ぶたも一緒に外れて内容液が飛散、ジーンズに付着し、右太ももに全治約１カ月のやけどを負った。

　主婦は市消費生活センターに相談。センターから依頼された県生活科学総合センターの実験で、容器の内ぶたが外れやすい構造になっている上、衣服に付くと、液体が繊維内の水分と化学反応を起こし、１分以内に１００度以上にまで発熱することが判明した。

　このため、県生活科学総合センターは昨年９月２９日、同社に対し、製品の改善を求める要望書を発送。容器には英語でやけどに関する注意表示があったが、改めて日本語でも表示するように求め、容器の改造も指示した。

　しかし、同社側は日本語による注意書きのシールを製品に張り付ける改善策はとったものの、容器の改造には着手せず、商品の販売をそのまま続けているという。

　主婦は「満足な謝罪も得られず、事故防止措置も不十分」として今年５月、同社と量販店を相手取り、慰謝料など計約２４０万円の損害賠償を求める民事調停を大阪簡裁に起こした。さらに、９月に発足した消費者庁にも同社への指導と処分を求める措置請求を申し立てることに決めた。

　同社は産経新聞の取材に対し、「やけどを起こしたケースはこれが初めて。容器は米国のメーカーが製造しているため、改造は困難。今後も調停で誠意をもって対応する」としている。　国民生活センター（東京都）によると、付けづめ用接着剤については、今年８月末までの過去１０年間で炎症を起こしたり、つめの間にカビが生えたといった相談が少なくとも５０件寄せられているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000578-san-soci -yahoo!ニュース

　造幣局は２６日から、第６４回国民体育大会「トキめき新潟国体」（２６日開幕）と第９回全国障害者スポーツ大会「トキめき新潟大会」（来月１０日開幕）を記念した貨幣セットを新潟県内の郵便局などで販売する。造幣局が大会を記念して貨幣セットを販売するのは初めて。

　今年製造された５００円～１円の硬貨と干支（えと）の「丑（うし）」が浮き彫りされた丹銅製の銘板がセットで、外装ケースには大会マスコット「トッキッキ」や競技開催地マップなども印刷されている。

　販売は、大会会場となる東北電力スタジアム内の郵便局臨時出張所と新潟中央、長岡、高田、新発田、両津の各郵便局で。価格は１７００円（消費税込み）で５千セット限定。

http://www.asahi.com/national/update/0918/TKY200909180016.html?ref=goo -asahi.com

　「おなかに赤ちゃんがいます」。周囲の人に妊婦への優しい配慮を促そうと、厚生労働省がマタニティーマークを決めてから約３年半。だが最近の調査では、マークが役立ったと実感する妊婦は半数にとどまり社会的な認知は不十分だ。国は平成１９年度から地方交付税で普及啓発費の支援を開始。母子手帳とともにマークを妊婦に渡す市町村は増えているが、周知には課題もある。

　マークは、おなかはまだ目立たないが、貧血やつわりでつらい妊娠初期の女性に、席を譲ったり近くでたばこを吸わないなど優しい環境をつくるのが主な狙い。友人の悩みを聞いたフリーライター、村松純子さん（４６）が１１年に公表した「ＢＡＢＹ　ｉｎ　ＭＥ」マークなど、個人や一部自治体の取り組みが先行したが、厚労省が１８年３月、“全国版”のデザインを公募で決定した。

　首都圏では鉄道会社が無料でキーホルダーを配っているほか、１３０１市区町村（全体の約７割）が、マーク入りグッズを配布済みか、本年度中の配布を検討。電車やバス利用の機会が少ない地域では、車用ステッカーにするなど独自の工夫も凝らしている。

　だが、マークの普及を推進する母子衛生研究会が今春、マークを受け取った全国の１００６人の妊婦に尋ねたところ「役立った」は５１％、「役に立たなかった」が４９％とほぼ半々の結果だった。

　「優先席に遠慮せず座れる」「倒れたとき妊婦だとすぐに分かってもらえた」などのメリットを挙げた妊婦がいる一方、「自分も妊娠して初めて知った。特に男性は知らない」などマークの認知度の低さを指摘する意見が多かったという。

　周知不足の指摘に、厚労省の担当者は「マークは妊娠を自慢しているようだとの声もある。不妊の人への配慮も必要で、派手なＰＲはしにくい」と漏らす。

　今後は若い世代に浸透させたいと、「長期戦」の構えだ。

　村松さんは「目指したいのは、具合が悪そうな人に気軽に声をかけられる社会の構築で、マークは一つの手段。他人を思いやる余裕のない働き方を見直すなど、総合的な取り組みが必要では」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090915/trd0909151322003-n1.htm -産経ニュース

　新型インフルエンザに感染して死亡した横浜市の小学６年の男子児童（１２）がタミフルなどの治療薬を投与されていなかったことを受け、厚生労働省は１８日、感染の疑いがある患者については、感染が確定していなくても医師の判断でタミフル等の治療薬を投与できることを改めて周知する通知を都道府県などに出した。

　横浜市などによると、男児は２日午前、高熱を出して医療機関を受診、簡易検査を受けたが陰性だった。この医療機関ではタミフルなどの投与を受けず、翌日に容体が悪化して入院した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000949-yom-soci -yahoo!ニュース

　三洋電機が、出火事故の相次いでいるドラム式洗濯乾燥機「トップオープンドラム」約１６万台を対象に、同等機種の新品と交換する方針を固めたことが１８日分かった。

　出火事故で無償点検・修理（リコール）を４回繰り返していることから、消費者庁も抜本的な対応を促しており、電機メーカーとして極めて異例な大規模な交換となる見込みだ。

　三洋と消費者庁は新品交換などの対応策を同日午後に発表する。２００４年９月から計４回リコールしたが、今月３日には修理済み機種でも出火事故が発生しているため、購入客の不安解消を優先する。

　交換対象として固まったのは、直近に出火事故を起こした「ＡＷＤ―Ｂ８６０Ｚ」（約７万台、０３年６月～０４年１１月製造）と、同機種と構造がほぼ同じ「ＡＷＤ―Ａ８４５Ｚ」（約９万台、０２年４月～０３年１０月製造）など。今月３日までに出火事故が累計１８件発生している。出火原因について三洋側は、ヒーター回路の配線をつなぐ端子の溶接が不十分だったことなどを挙げている。

　三洋は対象機種の新品交換に応じるが、短期間に必要台数を用意するのは困難なため、まず点検の徹底を図り、生産が追い付かない場合には他社に協力を要請することも検討している。

　交換などにかかる費用は１００億円を超す見込みで、１０年３月期にゼロを予想していた税引き後利益が大幅な赤字となるのは避けられない。パナソニックの子会社となる三洋は、家電事業をパナソニックと重複しながら当面継続する意向だ。しかし、今回の新品交換による収益悪化で、パナソニックと事業統合する案が浮上する可能性もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000613-yom-soci -yahoo!ニュース

　気象庁は、震度３以上の揺れの場合に各地の詳細な震度に先立って発表する「震度速報」の発表時間を、３０秒短縮し、地震発生から１分３０秒にすることを決めた。

　１０月１日午後１時以降の発表分から適用する。

　震度速報は、全国４２３５か所に設置されている震度計の観測をもとにしているが、通信状態によって最大震度を観測した場所の情報が遅れて届く場合もあり、これまでは発生から２分待って発表していた。

　しかし、大地震の際はより迅速な対応が求められ、技術的にも短縮が可能なため、短縮することにした。今後第１報に最大震度が含まれない可能性もあるが、その場合も続報で順次発表するとしている。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20090918-567-OYT1T00935.html -gooニュース

　厚労省は１８日、新型インフルエンザ用ワクチンを優先接種する基礎疾患（持病）を、慢性呼吸器疾患など９種類とすることを明らかにした。同日開かれた政府の対策本部諮問委員会メンバーらとの意見交換会で示した。対象となるのは「慢性呼吸器疾患」「慢性心疾患」「慢性腎疾患」「肝硬変」「神経疾患・神経筋疾患」「血液疾患」「糖尿病」「疾患や治療に伴う免疫抑制状態」「小児の疾患」。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/life/CO2009091801001006.html -gooニュース

　敬老の日（２１日）を間に挟むことから「シルバーウイーク」と呼ばれ始めた秋の大型連休が１９日、始まった。

　全国的な好天に恵まれる中、各地の高速道路は家族連れの車で渋滞し、そのほかの交通機関も５月の「ゴールデンウイーク並み」の混雑をみせている。

　日本道路交通情報センターによると、午前１０時時点の高速道路の渋滞は、東名高速道路下り線が岡崎インターチェンジ（ＩＣ）（愛知県）を先頭に３３キロ、東北自動車道下り線は本宮ＩＣ（福島県）付近で３５キロなど。ＥＴＣ（自動料金収受システム）装着車を対象に、地方区間で土日・祝日の料金の上限を１０００円にする料金割引制度も影響している。

　今年は敬老の日を挟み、２３日までの５連休。航空・鉄道各社によると、地方に向かう国内線の航空各便はほぼ満席の状態で、下りの東海道新幹線の多くも乗車率１００％を超えている。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20090919-567-OYT1T00395.html -gooニュース

　長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。その上で「連立（政権）の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。

　現行の自立支援法は、ホームヘルプなどのサービスの利用料を原則1割負担する「応益負担」となっているが、利用すればするほど自己負担が増えるため、「障害の重い人ほど負担も重くなる」などと批判が上がった。政府は先の通常国会で、利用者の収入に応じる「応能負担」に改めた改正案を提出したものの、廃案となっていた。

　これに対し、民主党はマニフェスト（政権公約）で、自立支援法を廃止し、利用料を「応能負担」にするとともに、障害者本人の声が反映される「障がい者制度改革推進本部」を内閣に設置することなどを提言。社民、国民新両党との連立政権政策合意にも「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度」の創設を盛り込んでいた。

　厚労相はまた、省内の無駄遣いの排除を徹底させるため、事業の仕分けを行い、優先順位の低い5事業や、売却可能な資産を選定、報告するよう全部局に指示したことを記者団に明らかにした。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090919-00000103-jij-pol-yahooニュース

　秋の行楽シーズンは、オオスズメバチが最も活発化する時期だ。紅葉狩りへ行くような山でも、毎年刺されて死傷者が出ていることから、玉川大学農学部の小野正人教授は「とにかくハチを刺激しないことが重要」と警鐘を鳴らす。

　オオスズメバチは主に日本各地の山林に生息し、肉食で体長3～5センチ。どう猛な性格で、ほかのハチと比べ毒液の量が圧倒的に多い。敵と見なした相手には警報フェロモンの入った毒液を吹き掛けて仲間に知らせ、集団攻撃態勢に入るという。

　小野教授によると、香水や整髪料などに含まれる果物や花の香りにも、警報フェロモンと同様の揮発物質が含まれている可能性がある。「ハチが警報フェロモンと誤解する恐れがあるので、においの強いものを付けて山に入るのは避けるべきだ」と話す。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090919-00000058-jij-soci-yahooニュース

　県は１８日、県内での新型インフルエンザの今後の患者数の試算結果を発表した。県内で最大７１万５０００人が感染し、ピーク時には１日あたり最大３３２１人が入院すると推計している。

　国の流行予測に基づくもので、県では、現在の医療体制で対応可能とみている。

　試算では、国の想定と同様、発症率を人口の２０％と３０％の２段階に分けた。２０％の発症率では、県内で述べ４７万７０００人が感染し、入院患者数は７１５０人、重症患者数は７１５人と推計。ピーク時には、１日あたり最大８３６０人が感染すると予測している。

　３０％の発症率の場合は、述べ７１万５０００人が発症し、１万７８７５人が入院。３５７５人が重症化する可能性があり、１日あたり最大１万３２７７人が感染、３３２１人が入院する、とみている。

　県では、原則すべての医療機関で患者を受け入れることとしており、県内の空き病床数（３７８６病床）から、いずれのケースでも患者全員を入院させることができるとしている。重症患者への対応に向けては、病院への人工呼吸器の配備を増やす予定だ。県によると、今月１５日現在の新型インフルの県内患者数は計１１３４人。県では、県民への注意喚起を継続する。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090919-OYT8T00294.htm-YOMIURI ONLINE

　ステーキレストランチェーンで病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒の発生が相次いだ。原因となったステーキは、カットした肉をつなぎ合わせた「成型肉」などの加工肉。加工過程で菌が付着したとみられる。成型肉は中心部までしっかりと火を通す必要があり、厚生労働省は、肉を十分に焼かなかったことが食中毒の原因と推定。専門家は「成型肉の扱いに気をつけて」と警告する。

　８月下旬、ステーキチェーン「ペッパーランチ」奈良アルル店（奈良県橿原市）で角切りステーキを食べた男児（６）が腹痛を訴え、Ｏ１５７の感染が判明。その後、全国１７店舗で同じメニューを食べた客２６人の感染が確認された。

　角切りステーキに使われたのは「成型肉」。細かく刻んだ肉を食用の接着剤でつなぎ合わせたもので、スーパーでも売られている。全国食肉公正取引協議会の小林喜一専務理事は「安い肉でもうまみや柔らかさが出るため、約３０年前から取り入れられてきた加工法」と話す。脂質が少ない豪州産などに脂質が多くて柔らかい国産を混ぜることが多いという。

　■解体過程で付着

　東京大農学生命科学研究科「食の安全研究センター」の関崎勉教授（獣医細菌学）によると、多くの牛肉が大腸菌を保有しており、解体過程で大腸などからほかの部位に付着することがあるという。通常、筋肉の内部には存在しないため、表面にあっても７５度で１分以上加熱すれば死滅するが、成型肉は加工の過程で肉の内部に入り込む危険性がある。

　ペッパーランチで使われた肉はすべて岐阜県大垣市の大垣食肉供給センターで加工された。センターに残っていた肉からもＯ１５７が検出され、菌が付着した肉が全店舗に出荷され、被害が拡大したとみられる。

　■切り落とし肉も

　Ｏ１５７による牛肉の食中毒は成型肉に限らない。ペッパーランチと同様、０１５７による食中毒が相次いだファミリーレストランチェーン「ステーキのどん」では、切り落とし肉が使われていた。

　「どん」では８月下旬から埼玉県内の店舗を中心に、「角切りステーキ」などを食べた客１５人（１９日時点）がＯ１５７に感染。全員が、牛の腹の部分である「ハンギングテンダー（さがり）」を食べていた。

　この肉は固いスジの部分を刃で切り落とし、軟化剤調味液を加えて真空包装している。厚労省は０１５７が肉の内部から検出されていることから、調味液が肉に浸みる過程で菌も入り込んだとみる。

　岩手大農学部の品川邦汎特任教授（微生物学）の平成１７年度の調査によると、出荷前の牛肉のうち約１・２％でＯ１５７が検出された。食卓の肉にも、Ｏ１５７が付着している危険性はあるという。ただ、十分に火を通せば食中毒にならない。東京都健康安全研究センター微生物部の甲斐明美部長は「店が焼き方を徹底していれば食中毒は防げた」と指摘する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000055-san-soci -yahoo!ニュース

　５年前の中越地震を教訓に新潟県が整備を進めてきた総合防災情報システムが運用を開始した。

　情報を「迅速に」「正確に」収集できるのが最大の特徴。国土交通省北陸地方整備局の協力で県内５００カ所の監視カメラの映像が確認でき、市町村からは災害時要援護者の所在情報の提供を受ける。

　コンピューター画面の地図上に映像の地点や要援護者の情報が表示され、迅速な避難指示が可能になる。

　避難所の開設状況やライフラインの被災場所なども一目で分かり、被災者支援も効率的になる。泉田裕彦知事は「（県が）情報を共有するコントロールタワーになってほしい」と期待感を表明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000020-san-l15 -yahoo!ニュース

　日本では年間約1万5000人の女性が罹患し、約2500人が亡くなるという子宮頸がん。性体験の早期化と若年者の検診受診率の低迷で、近年20代、30代の罹患が特に懸念されているという。
　厚生労働省は今年度の補正予算により、一定年齢に達した女性に、検診無料クーポンを配布した。また早ければ10月にも、国内で初めて「子宮頸がんワクチン」が承認される見込みだ。
　子宮頸がん予防に向けた動きが加速する中、長年ライフワークとして子宮頸がんの研究に取り組んできた今野良さんは、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」の実行委員長として、国への要望や各地での講演など、啓発活動を精力的に行っている。予防できるがん、子宮頸がんについて、今野さんに聞いた。(前原幸恵)
　
-子宮頸がんを「予防できるがん」と言えるのは、なぜですか。

　子宮頸がん検診の普及と子宮頸がんワクチン(HPV=ヒトパピローマウイルス=ワクチン)の接種で、子宮頸がんは世界で唯一、予防でき、征圧できるがんです。
　わたしは「検診」と「ワクチン」という予防医学の2つのカギは、20-21世紀にかけて人類が成し得た、予防医学領域における最大の成果だと考えます。
　日本は残念ながら、先進国の中では最も子宮頸がんの予防対策が遅れています。一般の方やメディア、医療関係者、教育関係者、行政担当者にも、正しい知識や情報が欠如していることも否めません。がんの中で唯一予防が可能になった子宮頸がんについて、もっと知ってもらいたいと思います。

■ 風邪のような「ありふれた感染」の「まれな合併症」

-「正しい知識の欠如」とは、例えばどういった点が挙げられますか。

　子宮頸がんの原因は、ほぼ百パーセント、HPVです。HPVは生涯に女性の8割が感染するという、ごくありふれたウイルスで、性的接触をもった大人であれば、HPV感染のリスクを誰でも持っています。
　誤解が多いのは、「HPVを持っていると子宮頸がんになる」ということです。でもHPVの感染自体は病気でも何でもなく、治療の必要はありません。HPV感染自体は、風邪のような極めてありふれた感染です。感染しても、そのほとんどはいつの間にか自然に消えてしまいます。子宮頸がんは、「ありふれたHPV感染の非常にまれな合併症」と考えてください。
　また、HPV感染を性感染症や性病の一種ととらえる人がいますが、これも間違いです。性器の接触だけでなく、キスなどごく普通の性的接触を通して、誰でもHPV感染リスクはあります。この点はぜひ、しっかり覚えておいてください。

-ではHPV感染から子宮頸がんになるのはどんな場合ですか。

　問題は「HPVの持続感染」というリスクファクターです。性交渉の多い少ないにかかわらず、何らかの病気や喫煙などの生活習慣などによる免疫作用の低下が原因で、結果としてHPVが消えずに残ってしまう状態と考えてください。
　HPVはDNAの配列から100種類以上に分けられます。その30-40種類が性的な接触で感染しますが、この中で感染後、がんを起こしやすい危険な種類を「ハイリスクHPV」と呼びます。
　16型、18型が代表的なハイリスクHPVで、これに対しローリスクHPV(6型、11型など)もあり、これらは原則としてがんを引き起こすことはありません。

　たとえハイリスクHPVに感染しても、そのうち「がん」に進行するのは1000分の1です。しかし、1000分の1とはいえ、安心はできません。子宮頸がんは早期の自覚症状がないので、手術ができないほど進行した患者さんでも、多くが「症状はありませんでした」と言います。検診を受けていないと、進行するまで発見するのが難しいがんです。

　ハイリスクHPVに感染してから異形成(正常細胞ががん化し始める状態、前がん病変)になるまでの時間が半年から1年、子宮頸がんに進行するまでには大体5-10年以上あるので、この間に検診を受けて発見できれば、がんになる前に見つけて治療することが可能です。これは子宮頸がん検診ならではのメリットです。

　しかし残念なことに、こんなに有益な検診がうまくいっていないのが日本の現状です。OECD(経済協力開発機構)の「ヘルスケア・クオリティ・インディケーターズ・プロジェクト」の2006年のデータによると、受診率は米国で82.6%、フランス74.9%など、世界平均が58.8%なのに対し、日本は23.7%です。

-受診率が低い原因として何が考えられますか。

　自治体や国が今までは、積極的に検診について情報提供を行っていなかったからではないでしょうか。
　自治体などで行う検診は「細胞診」といって、ヘラやブラシなどの器具で子宮頸部をこすって粘膜を採取し、その細胞をスライドガラスに塗って標本化して、がん細胞や異形成の細胞の有無を調べます。細胞の採取は数秒で済み、痛みはほとんどありません。でもそうしたことを知らない人も多いんです。

　また検診についてはこんなデータもあります。自治体の検診予算は対象者の何パーセントぐらいで組まれていると思いますか。実は08年時点で、20%以上の予算を組んでいる自治体は全体の9%しかありません。つまり1000人の対象者がいたとき、200人分未満の予算しか組んでいない自治体がほとんどということです。

　検診は医療ではありません。政策です。わたしたち医師は末端としてかかわっていますが、決定権は持っていません。今回の無料クーポン配布のような行政指導が必要です。これについては一部で批判の声もあると聞いていますが、わたしは画期的なことだと思います。

■ 正しい情報を医師へ、地域へ、行政へ

-受診率を上げるために、無料化といった財政支援以外に何が必要でしょうか。

　自治体の取り組みとして、検診を受けやすい環境整備が必要です。
　土日や夜間に受診しやすいプログラムづくり、検診を受けるメリットと受けないデメリットを明記した通知など告知方法の工夫、市民セミナーでの啓発など、やるべきことはたくさんあるのではないでしょうか。
　また医療関係者の取り組みも重要です。医師の中でも、子宮頸がんをめぐる厳しい状況を認識している医師はそう多くないのが現実です。
　子宮頸がん診療に当たる専門医が、地域医療を支える勤務医や開業医に対し教育する場をつくることや、医師や看護師、保健師、臨床検査技師、行政担当者が学校を訪ね、保護者や教育関係者に対して、分かりやすい言葉で子宮頸がん検診の意義や予防のための取り組みについて正しい情報を伝えることが必要だと考えます。

■ 公費補助の下で接種効果の最大限発揮を

-検診と並んで子宮頸がん予防のカギとなるHPVワクチン。今後、検討すべき課題を教えてください。

　まず接種場所について、医療機関なのか、学校なのか。またワクチン接種を実施するのは何科の医師なのかなどの検討課題が考えられます。
　子宮頸がんはこれまでは産婦人科医の領域でしたが、HPVワクチンに関しては、必ずしも産婦人科医だけが関与するものではありません。
　今回承認される見込みのHPVワクチンは、ハイリスクHPV16型と18型の感染を予防することが目的ですから、まだ感染していない人が接種するのが最も効果的だと考えられます。
　だとすれば、ワクチン接種年齢は若い方が望ましく、小児科の医師たちに何らかの役割を担ってもらう可能性が出てきます。そうした小児科医などへの子宮頸がん予防についての教育・啓発など、産婦人科医と他の科の医師の連携が求められるでしょう。

　ワクチンの公費負担の有無については、国の財政状況や費用対効果など、さまざまなことを検討した後に選択されるべきことだとは思いますが、接種率の向上でワクチン効果を最大限に発揮するためには、国の施策として、公費補助の下でのワクチン接種を推奨する必要があると考えています。
　そのためには、まず医療従事者のみならず、一般女性や男性にも、子宮頸がんとワクチンの正しい知識を提供しなくてはいけません。
　国が推奨し、国民全体がワクチンの必要性を認識した上で、公費補助を行うことで経済的負担を軽くすることが、接種率向上につなげるために何より大切だと考えています。

http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/cabrain-24325.html -gooニュース

　妊娠中に季節性インフルエンザワクチンを接種した女性には、感染や重症化予防に必要な抗体が９０％の確率で生成され、胎児にも十分な免疫力が備わることが１９日、国立成育医療センター（東京）の研究で分かった。、研究を主導した同センター母性内科の山口晃史医師は「副作用も認められなかった。新型インフルエンザ用ワクチンも製造法は基本的に同じなので、同様の効果が期待できる」としている。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/life/CO2009091901000738.html -gooニュース

　鳩山内閣が重要政策に掲げる「子ども手当」（月額2万6000円、来年度は半額）について、支給対象世帯に所得制限を設けるどうかをめぐり、20日のNHK番組に出演した民主、国民新、社民の与党3党の閣僚の意見が分かれた。制度づくりで与党間の調整も課題となる見通しだ。

　亀井静香郵政・金融担当相（国民新党代表）は「細かい所得制限は無理にしても、大まかに1000万円以上とか何らか（の制限）を付けるのが財源的にもいいと思う」と述べた。

　また、福島瑞穂少子化・消費者担当相（社民党党首）は「限られた予算をどう有効に使うかに知恵を絞り、（所得制限の是非について）大至急詰めたい」と表明した。

　これに対し、民主党の藤井裕久財務相は「政治に対する信頼の一つはマニフェスト（政権公約）に書いたものを断固守るということだ。（われわれの）マニフェストには所得制限なしでやると書いている」と強調。ただ、「3党合意というものがあり、話はこれからしないといけない」とも語り、今後与党間で協議を進める考えを示した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000046-jij-pol-yahooニュース

　２１日から秋の全国交通安全運動がスタート。最終日の３０日は「交通事故死ゼロを目指す日」としているが、実は過去４１年余で交通死がゼロだった日は１日もない。いまだに１日平均１２人以上が命を落としている。ゼロは「ハードルの高い数字」（警察庁）だが、最近の死亡事故は半分以上が不注意で起きている。外出も増える連休、内閣府などは「いつも以上に気を引き締めてほしい」と呼び掛けている。

　警察庁によると、交通死は昨年の年間５１５５人まで８年連続で減少。今年は１７日までに３２６１人が亡くなったが、昨年をさらに下回っており、年５０００人を割るペースだ。しかし、統計の残る１９６８年以降で死者ゼロは１日もなく、２００４年１月２日と０８年１月１日の４人が最少だ。

　内閣府は０８年２月、「国民が参加意識を持ち、成果を感じられる目標」としてゼロの日を設定。春と秋の運動期間中を中心にこれまで４回実施したが、死者数は１０～１７人で成果は出ていない。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/life/jiji-090920X267.html -gooニュース

　厚生労働省の研究班（分担研究者＝川名明彦・防衛医大教授）は、国内で発症した新型インフルエンザによる重症患者の症例集を初めてまとめた。２０日、同省のウェブサイトで公表した。初期には、ほかの病気と区別がつきにくいほか、簡易検査で陰性になる例もあった。

　同省によると、９月２日現在の重症例は生後１０カ月～８０代の４４人（死亡は１０人）。症例集は６人の詳しい経過やポイントを紹介している。

　急性脳症を起こした女子中学生（１２）は最初は３７度台で軽い頭痛があったが、簡易検査は陰性。３日目に熱が３９度台になり簡易検査も陽性になった。抗インフル薬を使い自宅療養中に、「おばあさんがはさみを持って座っている」など異常な言動が始まり、けいれんが起きた。

　別の女子中学生（１３）。せきに市販のかぜ薬を使っていたが、３日目に発熱と息苦しさで受診し、肺炎とわかった。簡易検査で陽性とわかったのは翌日。呼吸困難がひどく人工呼吸器をつけて治療。発症から約２週間後に登校できるようになった。

　いずれの中学生の例も周辺でインフル流行が見られた。症例集は、医師に対して地域、学校の流行状況の把握や簡易検査が陰性でも感染を常に疑うよう呼びかけている。

　持病のない６０代男性でウイルス性肺炎に発展した例では、悪寒から３日目に熱が３９度台になって受診したが、簡易検査は陰性。しかし、熱やせきが改善せず、２日後に両肺の炎症がわかり入院した。簡易検査も陽性になり、薬や酸素吸入で改善した。

　４０代女性の場合、熱や下痢の症状が出て、後に重症肺炎に。日常に支障がない程度の慢性の肺気腫が治療中にみつかった。女性は２０年以上の喫煙歴があった。こうした「隠れリスク」を見逃さないため、喫煙歴や日常生活で息切れがないかなどのチェックも診断に欠かせないという。

http://www.asahi.com/national/update/0920/TKY200909200214.html?ref=goo -asahi.com

　新型の豚インフルエンザのワクチン接種の優先順位について、厚生労働省が意見を募集してきたパブリックコメントに、保育士や受験生らに優先接種の対象を広げることを求める意見が最も多かったことがわかった。厚労省は意見を参考に月内に接種態勢を固める方針。

　約３千人から約４３００件の意見が集まった。職業別では医療関係者（４８０人）からが最多。優先接種の対象拡大を求める意見は約１８００件で、保育関係者（３４１件）▽受験生ら（２００件）▽心身障害者（１３８件）▽介護従事者（１２４件）などを追加するよう要望している。ほかに、費用の無料化、減免を求める意見（１４５件）もあった。

　新型インフルのワクチンは年度内の生産量が約１８００万人分にとどまる可能性がある。そのため厚労省は医療従事者を最優先とし、続けて妊婦や重症化しやすい持病のある人などを優先的に接種する計画を作成。１３日までホームページ上で意見を募っていた。

http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY200909190106.html?ref=goo -asahi.com

　秋の大型連休「シルバーウイーク」が１９日始まり、県内でも交通機関で混雑がみられ、観光地も家族連れでにぎわった。

　ＪＲ新潟駅構内は上越新幹線で東京方面から来る帰省客や、逆に在来線で東北方面などに出かける人らで混雑。ＪＲ東日本によると、上越新幹線は同日、上下線計３０本を増発。在来線も羽越線下りの「いなほ」の自由席乗車率が一時２００％となった。千葉県習志野市から家族と一緒に、新発田市の親せき宅を訪れる谷口耕生君（４）は「自転車に乗って遊びたい」と楽しげ。

　ＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車の割引効果がみられる高速道路。日本道路交通情報センターによると、県内では上信越道下りの上越高田インターチェンジ付近で、午後０時半に最大約１１キロの渋滞となった。

　長岡市寺泊の通称「魚のアメ横通り」は午後、県内ナンバーの車が目立ったが、約２３０台分の駐車場には若干空きがあり、５月の大型連休のような渋滞は起きなかった。寺泊観光協会によると、「人出は通常の土曜日の３割増し程度。県外からのお客さんも２０日以降に本格化するのではないか」と期待する。商店関係者は「新型インフルエンザ感染を気にして、行楽を控える動きもあるようだ」と話した。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/20090920ddlk15040035000c.html -gooニュース

　県弁護士会は２６日、「高齢者と障がい者の困りごと無料法律相談会」を開く。１２人の弁護士が、高齢者や障害者本人やその家族からの相談に応じる。電話、面談のいずれも予約なしで利用できる。面談は約３０分。
　毎年、９月の敬老の日（今年は２１日）と障害者の日（１２月９日）の前後に行っているもの。遺言、相続のほか、悪質商法、借金、労働問題などの相談が多いという。
　相談受け付けは２６日午前１０時～午後３時。会場は新潟市中央区学校町通１の１の県弁護士会館。相談電話は０２５・２２３・８２５２か８２５５へ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000090-mailo-l15 -yahoo!ニュース

　厚生労働省は、新型インフルエンザワクチンの接種費用を全国一律にする方針を固めた。

　保険診療ではない予防接種は、一部を除いて費用が医療機関ごとに異なる。厚労省は接種を請け負う医療機関に金額をあらかじめ示す方向で検討し、地域や施設で格差が出ないよう配慮する。

　厚労省は新型インフルエンザワクチンについて、接種費用を自己負担してもらうよう調整しており、２回接種で６０００円～８０００円程度になる。生活保護世帯など低所得者は負担を軽減する。１０月下旬から、まず医療従事者に接種し、来年３月までに計約５４００万人に打つ方針だ。

　ワクチン接種は本来、予防接種法で国が勧奨する疾病を除いて自己負担となり、メーカーや医療機関がワクチン代や診察代、注射料を自由に設定できる。接種率を上げるため、費用を助成している自治体もある。

　このため、財政が厳しい自治体から「新型インフルエンザ対策は全国で行う。費用負担で地域格差が生じないようにしてほしい」との要望が上がっていた。

　厚労省によると、新型インフルエンザワクチンは、国がメーカーから買い上げ、医師会と市町村がとりまとめた医療機関に販売。医療機関が接種と共に費用を徴収することになる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000541-yom-soci -yahoo!ニュース

　◇長時間のゲーム控えて／勉強、読書は３０センチ離す／度数合った眼鏡を使う

　テレビゲームやパソコン、携帯電話が低年齢層にも広がるにつれて、近視の低年齢化も着実に進んでいる。子どもの近眼を予防するため、親はどのようなことに気を付ければいいのか。【中西拓司】

　文部科学省の０８年度学校保健統計調査によると、裸眼の視力が１・０未満の子どもの割合は、小学生が２９・９％で４年前に比べ４・３ポイント増、中学生が５２・６％で同４・９ポイント増だった。幼稚園児はというと、２８・９％で全体に対する構成比で小学生とほぼ並び、増加率は８・１ポイントで最も高くなっている。

　東京医科歯科大学大学院の大野京子准教授は「近視の発症には遺伝的な要因もあり、予防は難しい」としながらも、（１）テレビゲームなどの使用はできるだけ控える（２）読書や勉強の際には机から３０センチほど目を離す（３）度数の合った眼鏡を使う－－などを予防策として挙げる。なかでも、近視のリスクを高める恐れがあるのは、長時間にわたり、ゲーム機の画面などを見続けることだという。

　眼鏡についての誤解も近視を進行させる恐れがある。

　「子どもの時に眼鏡をかけると近視が一層進む」というのがその一つだ。近視が進行しているのに子どもに眼鏡をかけさせない親もいるが、大野准教授は「適切な時期に適切な眼鏡を使わないと、かえって近視を進行させる恐れがある。さらに、眼精疲労の原因になったり、斜視などさまざまな病気を引き起こす原因になりうる」と警告する。

　度数の合った眼鏡を使うため、体の成長が止まるまでは年に１回、レンズを作り直すつもりでいた方がいいという。度数の強い「過矯正」の眼鏡を使用した結果、さらに目が悪くなるケースもある。大野准教授は「小売店で直接眼鏡を作る人もいるが、眼科専門医の処方せんに基づいて眼鏡を作ってほしい。『最もよく見えて、最も度数が弱いレンズ』を選ぶのが近視の眼鏡を処方するポイント」と話す。

　眼科医で正しい度数を測定するためには、目が疲れている学校帰りなどは避け、午前中の早い時間に検査を受けるのが望ましいという。目が疲れていると、一時的に視力が衰える「仮性近視」の状態になっていることもあるからだ。

　近視の矯正には眼鏡とともにコンタクトレンズも有効だが、大野准教授は「眼鏡に比べて管理が難しいので、使用はおおむね中学１年生以降」と話している。

http://mainichi.jp/life/edu/news/20090920ddm013100035000c.html-毎日jp

　長妻昭厚生労働相は１９日、同省内で記者団に対し、福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を求めている障害者自立支援法の廃止を明言した。その上で「どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、現行制度に代わる新たな障害者福祉制度の設計に着手する考えを示した。

　同法は０６年１０月に完全施行された。それまでの支援費制度が所得に応じてサービス利用料を負担する「応能負担」だったのに対し、同法では利用したサービスに応じて定率で負担する「応益負担」への転換が図られた。

　国の財政負担軽減などが狙いだったが、もともと経済的に苦しい障害者の負担増につながる制度変更には当初から根強い反発があった。０８年１０月には東京、大阪など１都２府５県の障害者が「原則１割負担は障害者の生きる権利の侵害」などとして国や自治体を相手取り、全国８地裁に負担廃止などを求めて提訴した。

　こうした事態を受け、麻生太郎内閣と自民、公明両党は以前の「応能負担」に戻す改正案を３月に国会提出したが、衆院解散に伴い廃案となった。

　民主党は、衆院選のマニフェストで同法の廃止を明記。費用を応能負担とする「障がい者総合福祉法」（仮称）の制定などを提唱。社民、国民新両党との連立政権政策合意にも「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度」創設を盛り込んでいる。

　また、長妻氏は１９日、同省内で副大臣・政務官を交えた「政務三役」の初会合を開き、生活保護の母子加算の復活を年内に行う方針を改めて確認。復活時期に応じた工程表を複数案提示するよう関連部局に指示した。

　【ことば】障害者自立支援法

　自民党が圧勝した０５年９月の衆院選直後の同１０月に成立した。「小泉改革」の一環で、身体、知的、精神の３障害に対する支援を一元化するとともに、施設や事業の再編を図り、就労支援を強化して障害者の自立を促すのが目的。収入に関係なく利用料の原則１割を負担しなければならないことや、施設への報酬（公費）が減らされたことから、全国の共同作業所などで作る「きょうされん」などが抜本的な見直しを求めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090919-00000079-mai-pol

◆第１０５号◆新潟県生活衛生課発行情報

「ペッパーフードサービス」の系列店と「ステーキのどん」の系列店で、腸管出血性大腸菌O157食中毒が発生したことは報道等ですでにご存じのことと思います。

腸管出血性大腸菌O157は、家畜の腸管内に存在し、まれに人の便や河川等の自然界から検出され、ベロ毒素という強力な毒素を産生し、わずか100個程度の菌で人への感染が起こってしまいます。
子供やお年寄りは、重症化するとお亡くなりになることもあるので、特に注意が必要です。

今回、問題になっている牛肉製品は、食肉の断片を結着させ成形された「結着肉」とハンギングテンダー（横隔膜肉）をカット後に調味液を加え真空包装された製品でした。
厚生労働省は、今回のO157食中毒事例の食中毒防止対策として、病原微生物が内部に拡大する恐れのある処理を行った製品（結着肉等）を対象に「提供時には十分に加熱する等」の指導を事業者に対して再度行うよう全国の自治体へ通知しました。

ステーキには、レア、ミディアム、ウェルダンという焼き方の種類がありますが、結着肉等の成形肉ステーキは、内部まで十分に加熱する必要があるので、必ずウェルダンで焼いたものを食べるようにしてください。
腸管出血性大腸菌O157は、熱に弱いという特徴がありますので、成形肉はもちろんですが、ステーキ肉や焼き肉なども中心部まで十分に加熱して食べるよう心がけましょう。

　「敬老の日」の２１日、高齢者の振り込め詐欺被害を減らそうと、新潟西署の入山隆・地域課長（５５）が、新潟市西区山田の公民館で開かれた敬老会で注意を呼びかける落語を披露した。７０歳以上の約５０人が参加し、熱心に聞き入った。

　「三流亭楽々」の名前で、高齢者に親しみやすい落語を披露する活動に取り組んでいる入山さんに、地元自治会が依頼した。

　和服姿で登場した入山さんは、振り込め詐欺の犯人役として息子や警察官、医者、弁護士になりきり、「事故を起こしたので示談した方が良い」「金を振り込んで欲しい」などと声色を使い分け演じた。

　入山さんは「自分には電話はかかってこないという油断こそが（被害に遭う）原因」と力説。振り込め詐欺の電話を受けたことがあるという同区の無職高橋ヨシ子さん（７０）は「落語だから面白く聞けて参考になった。電話がかかってきても、家族に確認したい」と話していた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090921-OYT8T00918.htm-YOMIURI ONLINE

　インフルエンザ脳症では発熱後、意識レベル低下や意味不明の言動などの症状が急速に表れる。死亡や重い後遺症につながることもある。６歳以下の子どもに多く、日本小児科学会は意識レベルの低下があれば、医療機関で受診するよう呼び掛けた。

　インフルエンザ脳症の仕組みはよく分かっていないが、ウイルスに対する過剰な免疫反応により脳がはれ、意識障害が起きるとみられている。

　日本小児科学会は、発熱やせきなどに加えて(1)呼び掛けに答えないなど、意識レベルが低下(2)けいれんが続いたり、けいれんの後に意識障害が起きる(3)意味不明の言動がある－などの症状がある場合は受診するよう求めている。

　また、強い解熱剤成分であるジクロフェナクナトリウムやメフェナム酸が症状を悪化させることが分かっているほか、アスピリンも脳症との因果関係が指摘されている。専門家は「手元にこれらの薬が残っていても、使わないで」と警告した。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/life/jiji-090922X428.html -gooニュース

米政府は２１日、１０歳以上の健康な子供への新型インフルエンザワクチン接種は１回で十分とする臨床試験の結果を発表した。

　ただ、９歳以下はワクチンの効果が低く、３週間の間隔を置いて２回の接種が必要とみられる。

　米国立衛生研究所（ＮＩＨ）などが、仏サノフィ社製のワクチンを使って試験したところ、１０～１７歳の健康な子供は接種後８～１０日で７６％に免疫ができた。重い副作用もなかった。３～９歳では３６％、３歳未満では２５％に低下した。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は「幼児の反応が弱いのは、季節性インフルエンザのワクチンと同じ傾向」としている。健康な大人には、すでに「１回の接種で十分」との結果が出ている。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20090922-567-OYT1T00577.html -gooニュース

　県は２２日、「当間高原リゾート」（十日町市馬場癸）が運営する同所のホテル「ベルナティオ」で黄色ブドウ球菌による食中毒が発生し、２２人が嘔吐（おうと）などの症状を訴えたと発表した。患者はいずれも快方に向かっている。県は同ホテルの調理施設を２３、２４の２日間、営業停止処分とした。
　県生活衛生課によると、症状を訴えたのは３０～７０代の男女。１８日にホテル内のレストランで夕食をとった後、嘔吐や下痢、発熱などの症状を訴えた。夕食は、刺し身、焼き魚、すき焼きなどだった。５人が入院したが、既に退院している。
　県内でブドウ菌による食中毒が発生したのは今年初めて。リゾート側は１９日からホテルのほかゴルフ場など全施設の営業を自粛しており、２４日まで自粛を続けるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000028-mailo-l15 -yahoo!ニュース

　Ｃ型肝炎患者らでつくる「カルテのない薬害Ｃ型肝炎の全員救済を求める新潟の会」（久保紀子代表）はこのほど、１０月下旬から始まる新型インフルエンザのワクチン接種をウイルス性肝炎患者が優先的に受けられるよう県に要望した。
　同会は県に対し、肝機能が低下した肝炎患者は免疫力が低く新型インフルエンザの感染リスクも高いとして、国に優先対象の指定を働きかけるよう要請。またワクチン接種費用を無料か低額に抑えるよう求めた。県は「できる限り対応する」とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000029-mailo-l15 -yahoo!ニュース

　卵を買う時、賞味期限日の近くないほうが新鮮だと思って手に取る人は多いだろう。しかし同じ日付が記された卵でも、採れた日も賞味期間の長さもバラバラなのが現状だ。鶏卵業界では賞味期限を数え始める日を統一しようという動きがあるが、生産業者と流通業者の間で意見が対立し、まとまらない。新設された消費者庁に目安作りを期待する声も上がっている。

　鶏卵業界は今年６月、「鶏卵公正取引協議会」（東京・約２００社加入）を発足。消費者に分かりやすい表示を目指す「鶏卵の表示に関する公正競争規約」を策定した。これまでに「自然卵」や「天然卵」など紛らわしい表示を禁止するなど、厳しい規約を設けた。

　その一環として、いま激論になっているのが、生でおいしく食べられる賞味期限の起点をいつにするかだ。

　卵は通常、採卵後に選別・包装センターに集められ、そこでパック詰めされてから出荷。多くは採卵から１～４日で店頭に並ぶ。しかし、スーパーの特売で売られている卵などは、採卵後にいったん流通業者が冷蔵庫に保管、一定量を確保してからパックに詰めて出荷するケースが多い。この場合、パックに詰めた日から数えて賞味期限が設定されるため、採卵日の異なる卵に同じ賞味期限が付けられることになる。

　賞味期限の始まりが採卵日なのか、パック日なのか。その違いは商品には表示されていない。店頭で日付を見ただけの消費者には、いつ採卵されたものかも分からない。

　そこで鶏卵生産者の間では「この際、採卵日で統一し、卵のイメージアップを図ってはどうか」と前向きの意見が強い。一方、鶏卵流通業者は反発。ある大手は「複数の農場から集めてきた採卵日の異なる卵を、パックする時点で採卵日ごとに仕分けすることになれば、大変な作業になる。パックした日から賞味期限を数えるのが、コストの上からも現実的」と話す。

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　消費者の視点に立った生協はどうしているのか。コープこうべ（神戸市）は「採卵した日にパックし、賞味期限は採卵日から１５日と統一している」。パルシステム生活協同組合連合会（東京都文京区）は「パックした日かその前日に採卵したものという条件で、パック日から設定している」と話す。

　全国の生協に商品を供給する日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区）は「統一した目安は示しておらず、各生協が独自に判断している」というが、パック日を起点とした商品でも、採卵からそう時間がたたないうちにパック詰めされているようだ。

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　だが、バラバラなのは起点日だけではない。生食用の卵に賞味期限をつけることは食品衛生法とＪＡＳ（日本農林規格）法で定められているが、期限を何日間にするかについては「法的な基準はなく、各生産者が科学的な判断に基づき設定している」（消費者庁）。

　業界関係者によると、卵は冷蔵庫に保管しておけば採卵から最大５０日前後までは生で食べることができるという。採卵日かパック日から２週間前後に設定されていることが多いようだが、パックされるまでに何日間保管されているのかは不透明だ。

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　ＥＵ（欧州連合）の欧州議会は０７年に「賞味期限は採卵日から２８日以内」で統一し、英国などはこの規則に基づく期限表示を行っている。

　犬伏由利子・消費科学連合会副会長は「日本も採卵日で統一するのが望ましいが、難しければせめてどちらを起点にしたかが分かる表示にしてほしい」と話し、「もし業界で統一できないのであれば、消費者庁が目安を示してはどうか」と提言。消費者庁食品表示課は「消費者の要望が強ければ、検討したい」と話している。

　消費者には特売の安い卵も魅力的だが、どれだけ新鮮なものかが分からないのも困る。「消費者が主役」を掲げて発足した同庁だけに、多くの人が安心できる表示づくりへの取り組みが期待される。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20090923ddm013100102000c.html -gooニュース

　死者６８人を出した新潟県中越地震を新聞記事などで振り返る企画展「心をひとつ　ふるさと復興展～新潟県中越地震から５年」（新潟日報社、日本新聞博物館主催）が１０月３日～１１月２９日の間、横浜市中区日本大通の日本新聞博物館で開かれる。

　被災者らの姿と復興への軌跡を新潟日報の記事・写真で紹介する。３日午後１時１５分から、同県長岡市出身の女優、星野知子さんらによるトークセッション（往復はがきか電子メールで申し込み。先着１２０人）もある。入場料は一般・大学生５００円、高校生３００円、小中学生無料。月曜休館。問い合わせは同博物館（電話０４５・６６１・２０４０）へ。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20090923ddm041040079000c.html -gooニュース

　23日午前5時半ごろ、新潟県長岡市上樫出の農業の男性（80）が、自宅近くの農作業小屋に保管していたコシヒカリの新米12袋計約360キロ（卸売価格約9万6000円）がなくなっているのを見つけ、県警長岡署に通報した。同署は窃盗事件として調べている。

　同署によると、男性は20、21の両日に収穫し、計約100袋を小屋に保管した。男性は22日午後5時ごろまで小屋で作業したが、入り口に鍵は掛けなかった。23日朝、作業をするため小屋を訪れ、なくなっているのに気付いたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000037-jij-soci-yahooニュース

　東京消防庁と東京都足立区が、中学生を地域防災の担い手として養成する試みを始めた。保護者の世代が勤めで地域を離れている日中に大規模災害が発生した場合、中学生が果たせる役割は大きいと着目した。区立４中学校で有志による「中学生消火隊」が編成され、訓練を続けている。

　新田中学（石鍋浩校長）では、２年生男子４人が隊員となり、７月から訓練を始めた。２学期初日の今月１日も放課後、運動場で消防署員から消火ポンプの使い方を学んだ。「接合よし」「放水始め」などと号令を掛け合いながら、１５メートルのホースから放水した。「もっと大きな声で」「火元に近づき過ぎない」。署員からは次々と注文がついた。

　隊長の羽野順貴さん（１３）は「消防の仕事にあこがれていたので応募した。しっかり声を出すのに苦労したが、大震災が起こった時、学んだことを生かしたい」と話した。

　訓練を担当する同庁千住署の鈴木聡消防司令は「要領もよく、しっかり理解してくれる。災害弱者ではなく、訓練次第で貴重な地域の防災力になる頼もしい存在だ。他の地域にも広げたい」と話す。救助や応急救護なども訓練する予定で、将来は地域防災のリーダーになってほしいと期待している。【合田月美】

http://mainichi.jp/life/housing/news/20090923ddm013100141000c.html-毎日jp

　薬備蓄、ワクチンでは７割超が「不十分」

　新型インフルエンザなどのパンデミック（世界的大流行）について、医療面での対策を「不十分」と感じる人が半数以上に及ぶという調査結果がまとまった。

　調査は８月、日本経団連の関連団体、経済広報センター（東京）がインターネットを通じて実施し、全国の２１７９人から回答を得た。

　新型インフルエンザに対する国の一連の対応については、「評価する」が６５％と、一定の評価を得られた。特に６０歳以上では７３％に達した。

　対策を個別に見ていくと、「国民への迅速な情報提供と注意喚起」や「発生国などからの航空機、船舶の検疫体制の強化」などは、過半数が「適切」とした。一方、「抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・予防投与やワクチンの開発・製造」については、７７％が「不十分」と厳しい評価をした。発熱外来対応の充実や入院病床の確保といった「医療体制の整備」も、不十分との見方が５７％だった。

　個人がとった新型インフルエンザ対策に関して最も多かったのは「外出後のうがい、手洗いの徹底」で８８％。「せきエチケットの徹底」が６５％と続く。だが、「食料品・生活必需品の備蓄」を行った人は２２％にとどまった。

　個人の対策を世代別に見ると、２９歳以下の若い世代の取り組み不足が目立つ。例えば、「人込みなどへの不要不急の外出の自粛」は、３０歳以上の過半数が実施していたのに対し、２９歳以下では３９％だった。「特に対策はとらなかった」も、３０歳以上が２～３％だったのに対し、２９歳以下は１０％だった。

　政府には今後、医療面でさらなる対策の充実が求められる。また、若い世代のパンデミックに対する意識改革も課題となりそうだ。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090923-OYT8T00272.htm-YOMIURI ONLINE

　新型インフルエンザで入院した子どもの約８割は肺炎など呼吸障害が原因で、熱性けいれんや意識障害などが主な原因となる季節性インフルエンザとは異なる特徴が見られることが、東京都立府中病院などの集計でわかった。

　２３日、都内で開かれた日本小児科学会（会長＝横田俊平・横浜市立大教授）の緊急フォーラムで報告された。

　同病院の寺川敏郎・小児科医長らが、同病院と都立墨東病院、都保健医療公社荏原病院に７月から９月７日まで、新型インフルエンザの疑いで入院した子ども２３人を調査した。１９人が呼吸障害で入院しており、うち７人はぜんそくの持病があった。既往歴はあるが現在治療をしていない子どももいた。

　入院した２３人は全員、治療で回復した。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20090923-567-OYT1T00652.html -gooニュース

　新型インフルエンザの流行拡大をうけ、日本小児科学会は２３日、緊急フォーラムを開き、相次ぐインフル脳症の治療に関する指針の改訂版や重症肺炎の診療戦略を公表するとともに、小児の重症例への対応を検討した。

　インフル脳症に関して同学会は新型が流行する以前の平成１７年に治療指針を策定していた。

　改訂指針では「簡易検査などでインフルの感染が確認され、意識障害が半日～１日続いた場合」を「インフル脳症」と定義。診療所などで感染が疑われ、意識障害がみられたり異常言動・行動が１時間以上続く場合には、より設備の整った医療機関に搬送するよう求めた。

　新型インフルではこれまでに２０例の脳症が報告され、２１日には初の死者が出ている。季節性では１～３歳で発症することが多いが、新型では平均７・９歳と年齢が大幅に高くなっている。同学会会長で横浜市立大小児科の横田俊平教授は「新型インフルの特徴は、まだ分からない部分が多いが、季節性とは異なる症例がみられる」と警戒を呼びかけている。

　また、同学会が全国の小児科の入院施設がある医療機関を調査したところ、１４例の重症肺炎が報告された。季節性に比べ新型では肺でインフルエンザウイルスが増殖し、発熱から短時間で重症化するケースが多い。フォーラムでは細菌性肺炎を合併した場合や気管挿管を適応すべき症例についての治療法などが具体的に示された。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/m20090924012.html -gooニュース

　「パケ・ホーダイ」「ダブル定額」「パケットし放題」など紛らわしい専門用語が多い携帯電話やインターネット関連のサービス内容を消費者が比較検討しやすくするため、テレコムサービス協会（中尾哲雄会長）などの４業界団体は１２月をめどに用語を統一する方針だ。

　新サービスを次々に打ち出して激しい契約者獲得競争を展開する通信・ネット業界では初の試みとなる。

　４団体が通信・ネット業界の各種サービスやその内容を分かりやすく説明できる共通の用語を定める。その後、各団体が加盟社に対し、カタログや商品広告などで統一した用語を併記したり、言い換えたりするよう求める考えだ。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20090924-567-OYT1T00024.html -gooニュース

　健康ブームを反映し、中高年者に登山が人気を集める中、埼玉県内の山岳事故件数と遭難者数が増えている。

　今年は、８月末現在、昨年同期を５件、８人上回る３２件、３９人と過去最悪のペース。インターネットなどの情報をうのみにした安易さや軽装備が事故につながっている。秋の行楽シーズンに入り、県警は注意を呼びかけている。

　「道がわからなくなった」。７月７日午後６時４０分頃、秩父市中津川の秩父槍ヶ岳（標高１３４１メートル）を登山中のさいたま市浦和区の男性（５１）から、携帯電話で１１０番が入った。

　秩父槍ヶ岳は登山道が整備されており、連絡を受けた秩父署山岳救助隊の隊員らは「コンパスや地図があれば迷いようがない山」と、この山で遭難者が出たことに驚いた。

　通報の約１３時間後、隊員は林の中でしゃがみ込んでいる男性と妻（４５）を発見。現場は、山頂にある「これより先は通行止」の看板から約２００メートル下った獣道だった。登山歴２年の夫婦は、テントや懐中電灯はおろかコンパスすら持っていなかった。「別ルートでも帰れる」というインターネット情報を見て、立ち入り禁止区域から下山を試みたという。男性は「安易だった」とうなだれた。

　県警によると、道迷いや滑落といった山岳事故件数、遭難者数は、統計を取り始めた１９９１年の１０件、１０（死者２）人から、昨年は過去最多の４１件、５２（死者３）人に達した。今年は、８月末までに３２件、３９（死者１、行方不明者１）人と、昨年同期を上回るハイペース。中高年の遭難者が多いのが特徴で、約９割が４０歳以上。中でも、６０歳以上が全体の５１・３％（２０人）を占めている。原因について、同隊の小又修隊長（４７）は「体力、技術の過信。健康ブームに乗り、ハイキングやレジャー感覚で山に臨む中高年が増えている」と指摘する。

　地図で登山ルートをチェックするなどの準備を怠り、個人ブログなどインターネット情報だけを参考に入山する人が多いのも一因。日本山岳協会遭難対策常任委員の渡辺輝男さん（５３）は「ベテランでも、ちょっとした天候の変化を読み誤って事故に巻き込まれることがある。登山には常に謙虚な姿勢で臨むべき」と言い、インターネットの書き込みなどをうのみにせず、「地元の山岳連盟などで登山の知識を教わってもらいたい」と言う。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20090923-567-OYT1T00072.html -gooニュース

　新型インフルエンザの患者１人が他人にうつす人数を１割減らすだけで、国内患者の総数は４分の３にとどまり、ワクチン１６００万人分の効果に匹敵することが、田中剛平・東京大学助教（数理工学）らの計算でわかった。

　マスクの着用など患者のちょっとした心がけが、新型の蔓延(まんえん)防止に大きな効果を生むことを示す初めての結果だ。

　東大の田中助教と合原一幸教授は、新型インフルエンザの感染力が、通常の季節性よりやや強く、感染者１人が平均１・４人にうつすと仮定。感染者の半数が発症するとして、感染の広がりを計算した。

　その結果、特別な対策をしないと、最悪の場合、１回の大流行で国民の４分の１に当たる３３００万人が新型インフルエンザを発症する。一方、マスク着用や外出を控えたりすることで他人にうつす割合を１０％減らすと、２５％の患者を減らせることがわかった。うつす割合を２０％減らせれば、患者の減少は６０％にも達した。

　仙台医療センターの西村秀一・ウイルスセンター長は、「患者全員がまじめにマスクをすれば、感染の広がりを止める力は大きい。簡単な実験では、せきなどの飛沫(ひまつ)は、マスクで２０分の１から１００分の１程度に減らせた」と強調する。

　慈恵医大の浦島充佳・准教授（公衆衛生）も「南半球の調査では、感染者の半数以上に自覚症状がなかった。少し具合が悪い、家族に患者がいるという人がマスクをすることで感染拡大を防げる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000663-yom-sci-yahooニュース

　新型インフルエンザの国産ワクチンについて、厚生労働省は２４日、年度内の製造量を従来の１８００万人分から２７００万人分へと上方修正した。製造効率を上げることで、従来の想定よりも多くのワクチンの確保が可能になったという。

　国産分が増えたことで、同日、専門家を集めたワクチンの優先接種に関する意見交換会では、専門家から「小学校の低学年も優先接種の対象に加えるべきだ」との意見が相次ぎ、今後の検討課題とした。厚労省の素案では、小中高生は優先対象者の次に接種が受けられる「接種が望ましい」グループに属している。

　また、国民から要望の多かった「保育関係者」や「受験生」への優先接種については、いずれも優先対象に入れないことで合意。過去に詳細（ＰＣＲ）検査で新型への感染が確認された人は「接種の必要性は乏しい」とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000043-san-soci -yahoo!ニュース

　２６日から始まる「トキめき新潟国体」と、障害者スポーツ大会「トキめき新潟大会」の開催を前に、約２２０点の資料や多くの写真で県内のスポーツ史を振り返る企画展「新潟のスポーツ」が長岡市の県立歴史博物館で開かれ、人気を集めている。
　県内で国体が開催されるのは、新潟地震が起きた１９６４年以来。当時、「勝利至上主義」と言われながらも、他の都道府県から多くの選手を招いたことが、県内のスポーツ振興の原動力となったいきさつなどが紹介されている。
　また、県出身の有名スポーツ選手約４０人の業績も展示。旧中之口村（新潟市西蒲区）出身で、戦前戦後に活躍した大横綱、羽黒山（１９１４～６９）が現役時代に使った化粧まわしや、三条市出身のプロレスラー、ジャイアント馬場（１９３８～９９）が得意技「１６文キック」を繰り出したリングシューズなども展示されている。
　１１月８日まで。一般５００円、高校・大学生２００円で中学生以下は無料。１０月４日にはプロ野球、巨人の元投手で糸魚川市出身の関本四十四さん（６０）の講演会も予定されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000100-mailo-l15 -yahoo!ニュース

　高速道路に直接出入りできるＥＴＣ（自動料金収受システム）専用のスマートＩＣでは全国２番目の「長岡南越路スマートＩＣ」が２４日、関越道・越路バス停（新潟県長岡市浦）近くに開通した。

　交通渋滞解消や観光地へのアクセス向上を目的に平成１３年に計画されたフル規格ＩＣが原形。１６年の中越地震を受けて復興に向けた事業として具体化し、長岡市と国、東日本高速道路が約２８億円をかけてＥＴＣ専用のスマートＩＣとして整備した。

　長岡ＩＣから南６キロ、小千谷ＩＣから北９・７キロ。高速から震災被害が大きかった蓬平温泉、旧山古志村までの時間が大幅に短縮できる。開通式典には森民夫市長ら関係者と地元住民の約３００人が出席、テープカットなどで祝い、午後４時に供用開始した。２４時間運用、１日１１００台の利用を見込む。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000020-san-l15 -yahoo!ニュース

今後の新型インフルエンザ患者の増加が予想されることから、厚生労働省はこのほど、都道府県の民生主管部局などに事務連絡を行い、社会福祉施設などにおける集団発生への注意を呼び掛けた。

事務連絡では、8月中旬にある社会福祉施設で起きた集団発生事例を紹介。この施設では15人(入所者9人、職員6人)に新型インフルエンザとみられる症状が見られたほか、隣接する社会福祉施設でも4人(入所者1人、職員3人)に症状が見られた。
両施設では、速やかに受診させたほか、簡易検査でインフルエンザA型陽性と判定された場合、職員には自宅待機をさせ、入所者は個室へ移した。
また、感染者発生を保健所へ報告し、新型インフルエンザの感染が確定した職員およびインフルエンザの症状のある職員には約1週間の自宅療養を命じた。
このほか、施設内における感染対策(マスク着用、手洗い、消毒など)、体調不良時には早期の受診、職員には出勤前に検温を徹底させたという。両施設では、最初の患者の発生から9日目で集団発生が収まったという。
厚労省では、自治体が管内の社会福祉施設に事前に対応を周知したほか、施設側も事務連絡に沿って対応したことが感染の拡大防止につながったとしている。

http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/cabrain-24435.html -gooニュース

　日本の陸地で46年ぶりに観察された今年7月の皆既日食の際、裸眼や安全性の確認されていない用具で太陽を見たことなどにより、「目の奥に違和感がある」などの障害事例が13例報告されたことが、世界天文年2009日本委員会と天文教育普及研究会の調査で明らかになった。

天文教育普及研究会によると、日食観察による目の障害についての事例を集めた報告はこれまでわずかしかないという。
このため、両会は9月4日からインターネット上で、日食観察によって目の異常を感じた、障害が発生したなどの事例の収集のためにアンケート調査を開始。9月20日にいったん調査事例の集計を行ったが、回答の最終期限は10月31日までとなっている。

報告では、「裸眼や安全性が確認されていない用具を用いて太陽を数十秒見た」「日食用のフィルターを付けたカメラのファインダーを数分から10分程度、のぞきこんだ」ことなどにより、「目の奥が熱く感じた」「目の奥に違和感がある」などの症状があったという。これらの症状は、当日のみで収まった人もいるが、一部では現在も続いている事例があるという。

調査の代表者を務める高橋淳氏(茨城県立水海道第一高校教諭)は、13件という数字について「思いのほか多かった」とした上で、「個人の見解だが、天候が悪かったため、肉眼で太陽を見てしまった人が多かったのではないか」と指摘している。

http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/cabrain-24438.html -gooニュース

警察庁は9月24日、75歳以上の高齢者が運転免許を更新する際に義務付けられている「認知機能検査」(講習予備検査)の施行後3か月間の状況を発表した。それによると、全体の3.3%が「記憶力・判断力が低い」と判定された。

認知機能検査は改正道交法の施行に伴い、6月1日から開始された。75歳以上の高齢者が運転免許を更新する際に、当日の年月日や時間を答えたり、描かれていたイラストを思い出して書いたりといった検査を受け、「記憶力・判断力が低い」(第1分類)、「記憶力・判断力が少し低い」(第2分類)、「記憶力・判断力に心配はない」(第3分類)に分類する。

3か月間にこの検査を受けたのは2万6307人。このうち、第1分類と判定された高齢者は870人(3.3%)、第2分類は7203人(27.4%)、第3分類は1万8234人(69.3%)だった。

また、受検者に対して実施したアンケート調査(回答者数2198人)では、「記憶力・判断力の状況が分かってためになった」との回答が全体の83.2%(1797人)を占めた。「検査を受けるのは仕方がない」は12.6%(273人)、「検査は受けたくない」は2.3%(50人)だった。

警察庁では、「この検査はあくまでも予備検査であり、この検査で第1分類になっても免許の取り消しや停止が行われるわけではない」としており、第1分類と判定されても免許の更新は可能だ。しかし、免許証の更新期間が満了する日の1年前から更新の申請書を提出した日の前日までの間に、信号無視や通行区分違反、一時不停止など特定の交通違反があった場合、臨時適性検査で医療機関の診断を受ける必要がある。ここで認知症と診断された場合は、免許の取り消しや停止などの処分を受ける可能性がある。

http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/cabrain-24436.html -gooニュース

睡眠不足がアルツハイマー病を引き起こす可能性があるとの研究結果を、米ワシントン大などの研究チームが２４日の米科学誌サイエンス電子版に発表した。

　物忘れがひどくなるアルツハイマー病は、脳内にアミロイドベータ（Ａβ）という異常なたんぱく質が蓄積するのが原因と考えられている。

　研究チームは、遺伝子操作でアルツハイマー病にかかりやすくしたマウスの脳内を観察。Ａβが起きている時に増え、睡眠中に減ることに気づいた。

　さらに西野精治・スタンフォード大教授らが、起きている時間が長いマウスではＡβの蓄積が進むことを確認。不眠症の治療薬を与えるとＡβの蓄積は大幅に減った。

　研究チームは「十分な睡眠を取ればアルツハイマーの発症が遅れるかもしれない。慢性的な睡眠障害のある人が、高齢になって発症しやすいかどうかも調べる必要がある」としている。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20090924-567-OYT1T01320.html -gooニュース

　子供の防犯力を高めようと、教育現場で盛んに作られている「地域安全マップ」。全国的に普及が進んでいるが、児童が全く参加せずに大人の手だけで作られていたり、一度作ったきりになっているなど、効果的に運用されていない事例も目立ち始めている。本来の防犯効果を損ないかねない状況となっていることから、国は正しい作成方法の啓発に乗り出している。（中村真由子）

　≪２割が関与せず≫

　地域安全マップは「入りやすい」「見えにくい」という犯罪の起きやすい２つの判断基準をもとに、自らが街を歩いて判断し、危険な場所を地図に書き込んで作られる。防犯対策の手法として、立正大学の小宮信夫教授が平成１４年に考案した。

　東京都が２０年度初めに実施した調査によると、公立小学校１３１６校のうち、通学路の安全マップを作ったことがある学校は１２４８校だった。しかし、作成するすべての過程に、児童が参加したと回答したのは５８４校にすぎず、全体の約２割にあたる２７９校では子供が全く関与していなかった。

　安全マップは「木々で囲まれた駐車場」「出入りが自由な空き家」などを自分で見つけることで、犯罪に巻き込まれない力を身につける作成過程に重点を置いている。にもかかわらず、大人が作って配布すれば、子供の危険予測能力は育たず、本来の防犯効果は期待できない。

　東京都では今年度、安全マップ作りの研修会や公開モデル事業などのため、計約１７６０万円の予算を計上。小宮教授は「全国的に見れば、東京都の取り組みは非常にすばらしい。他府県ではもっと多くの学校で間違った安全マップ作りが行われている」と指摘する。

　≪一度作ったきり≫

　犯罪の起きやすい場所ではなく「不審者情報」を書き込んで「安全マップ」としている学校もある。定期的に活動を行わず、一度作った安全マップを校内に掲示し続けている例も少なくないという。

　小宮教授は「子供がその場所に潜む危険性に気づく能力を育てることが目的。極端に言えば、できた安全マップは破ってしまってもいいんです」と話す。

　文部科学省が全都道府県の公立小学校に向け、通学路の安全マップ作成を促す通知を出したのは１７年。その後、導入が進み、すでに全体の９割が安全マップを作っている。

　確かな防犯効果を得るため、国も対策を検討中だ。政府の犯罪対策閣僚会議は昨年１２月、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定。地域安全マップを取り上げ、「適切な作成方法の啓発を推進する」とした。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/m20090925016.html -gooニュース

英国最大の道路安全関連協会ＩＡＭは２４日までに、カフェイン入り栄養ドリンクの飲み過ぎは疲労を助長し、ドライバーに危険をもたらすとの報告書を公表した。カフェインの過剰摂取が、アルコール摂取時と同様の影響をもたらすとの研究結果を受けたもの。

　ＩＡＭは、カフェインが疲労や眠気を取る効果は持続せず、繰り返し摂取することで、興奮や反応の遅れなどにつながると指摘。長距離ドライブでは栄養ドリンクを飲むより、運転手の交代や定期的な休憩が望ましいと呼び掛けている。

　一方、英政府は運転中の疲労を取る方法として「カフェインの摂取」などを推奨。同日のデーリー・テレグラフ紙（電子版）は、ＩＡＭの報告書が「政府の見解と全く正反対だ」と指摘している。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-090925X862.html -gooニュース

　東京電力は２４日、燃料棒から放射性物質が漏えいした柏崎刈羽原発７号機を２６日に停止すると発表した。東電は当初、直ちに燃料交換しなくても「安定して運転できる」と強調していたが、地元首長らから「住民の安心への配慮」を強く求められたこともあり、原子炉を停止し燃料交換することになった。

　７月３０日に漏えいが見つかって以降、東電は「運転継続は可能」と理解を求めてきた。しかし、反原発団体から懸念の声が上がり、柏崎市の会田洋市長も７号機の安全性確保を再三求めるなかで、東電は８月２１日、７号機停止へ方針を転換した。

　その４日後の同２５日、県と柏崎市、刈羽村は、次いで復旧作業が進む６号機の起動試験を容認。東電にとっては、全基停止という最悪の事態を回避することができた。東電は６号機について、週明けの２８日にも起動試験の最終評価を国や県などに報告する意向を示し、中越沖地震後、初めての営業運転移行に備える。

　同原発の富森卓広報部長は２４日、こうした経緯に触れながら、１８日に泉田裕彦知事が７号機の即時停止を要請したことを「斟酌（しんしゃく）した」と説明。一方で「既に停止する方針は決めており、知事の要請だけを踏まえたわけではない」とも述べた。【五十嵐和大】

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090925ddlk15040099000c.html-毎日jp

　◇「月給４万円上げ」民主に期待感

　「死にたい」。老々介護で認知症の夫を支える８０代の女性がベッドの下からロープを取り出すと、天井を見つめる仕草をした。９月上旬、横浜市の介護福祉士、田中道子さん（４８）が民家を訪ねた時の光景だ。女性は気むずかしく、他人が自宅に入ることを嫌がったが、１カ月前に肩を骨折して受け入れざるを得なくなった。ロープを取り出したこの日、田中さんが温かいタオルで体をふくと表情が和らぎ、こうつぶやいた。「１００歳まで生きられる」

　介護の現場は重労働と低賃金で知られる。だが、それを支えるのは、人を助けたいという熱意と気概だ。田中さんの月収は４０時間の残業代を合わせても、手取り２０万円ほど。市内の訪問介護施設所長として管理業務をこなしながら、この女性のように対応が難しいケースは自ら担当する。「介護はボランティアと思われがちだが、仕事としてなくてはならない職種になっていることを分かってほしい」。民主党が言う「月給４万円引き上げ」は、財源を心配しつつも期待している。

　「社会保障は安全保障と並ぶ国家の礎」。長妻昭厚生労働相は就任会見で、後期高齢者医療制度の廃止を明言した。だが、介護はなかなか話題に上らない。

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　田中さんの同僚の介護福祉士、斉藤美恵さん（５０）＝仮名＝の左手薬指には、小さな傷がある。認知症の女性の着替えを手伝っていて、指を強くつかまれたつめ跡だ。車いすから降ろそうとしても、女性は力を緩めない。無理に手を抜くと転倒するので我慢するしかない。

　今年に入って夫に先立たれた。長女（２１）は今春就職したが、長男（１９）は大学生。手取り約１８万円の月給で家計を支える。介護職の離職率は約２割。「仕事が多くて余裕がない。仕事に見合った報酬にして、働く人を増やしてほしい」と切実に願う。４月の介護報酬３％引き上げでは、定期昇給があっただけで賃上げは実現しなかった。事業者の経営が苦しく、アップ分が人件費に回らないのが実情だ。

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　介護職の男性が、結婚を機に待遇のいい別の職種に転職せざるを得ないことを介護業界では「寿退社」と呼ぶ。熱意はあっても、介護職だけで暮らしを支えることは容易ではないからだ。

　千葉県八千代市のホームヘルパー、坂谷則康さん（３２）も、交際中の女性から結婚を望まれながら、踏み出せなかった。

　もともと婦人服の買い付けや販売の仕事をしていたが、お世辞を言う「営業トーク」になじめなかった。ヘルパー２級の資格を取り、２５歳で介護業界に。時給８００円のアルバイトから始まり、１年後、正社員になったが、サービス残業や休日出勤を強いられた。

　昨年１月に現在の介護事業所に転職。休みは取れるようになったが、年収は１割減の約３６０万円になった。「結婚して子供ができたら養っていけるだろうか」。やりがいはあっても不安が残る。転職から間もなく、５年間交際していた女性は去っていった。

　給料が４万円増えれば、将来のために貯金するつもりだが「子ども手当など他の政策もある。本当に上がるのか、半分あきらめています」。給料アップのために、お年寄りの負担が増すことにでもなれば「本末転倒だ」とも思う。

　毎日、お年寄りの家を車で回る。重さ１５キロの組み立て式浴槽を運ぶ。エレベーターがない団地では、５階までかついで階段を上る。腰を痛めないよう、５０分５０００円のマッサージ店に時々通っている。

　「認知症のおばあさんが、僕の名前を忘れないように自分の腕に書いていてくれたんです」。坂谷さんの目が輝いた。介護の仕事を長く続けていくつもりだ。

　現場の熱意に、新しい政権はいつ応えてくれるのだろうか。【長野宏美】

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　■ことば

　◇介護報酬

　介護保険制度で介護サービスを提供する事業者に支払われる報酬。保険給付の対象となるサービスの価格で、利用者が原則１割を負担する。０３年度に２・３％、０６年度に２・４％引き下げられたが、介護従事者の処遇改善や人材確保のため、自公政権下の今年４月、「月給２万円増」を目指し、初めて３％の引き上げが実現した。民主党はマニフェストで、自己負担や保険料アップにつながらない方法で介護報酬を引き上げ、月給を４万円程度引き上げるとしている。

http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20090925ddm041040003000c.html-毎日jp

　厚生労働省は２５日、全国約５０００カ所の医療機関からのインフルエンザ患者報告数が、１４～２０日の１週間で１施設当たり４．９５になったと発表した。流行水準とされる「１」を超えてから６週連続の増加で、大半が新型インフルエンザとみられる。特に、東京都では初めて１０を突破し、厚労省は「大都市を中心に、本格的な流行にさしかかりつつある」と分析している。

　１施設当たりの報告が１週間で１以上増えたのは、今回の流行で初めて。都道府県別では▽東京１０．２４▽大阪９．２１▽北海道８．２１▽千葉７．３１－－など大都市で高く、愛知は前週の３倍以上の５．８１に急増。ただし、最も多い沖縄は１２．５２で前週から微減した。

　一方、この期間に都道府県から報告があった集団感染の発生件数は４０８２件で、前週より７９６件増えた。学校（保育園、幼稚園、小・中・高校）の休校と学年・学級閉鎖も前週より６８２校増えて２８４０校（休校１６６校、学年閉鎖５００校、学級閉鎖２１７４校）に達した。いずれも首都圏、近畿圏などの大都市が多い。１６～２２日に新たに入院した患者は１５２人で、過半数の７９人は１０歳未満だった。【清水健二】

http://mainichi.jp/select/today/news/20090926k0000m040071000c.html-毎日jp

　厚生労働省は２４日、新型インフルエンザの拡大防止を目的とした学校や保育施設などの臨時休業について、基本的考え方を初めて都道府県などに通知した。

　通知は、流行初期の場合、学級に１人の感染者が発生した段階で５～７日間の学級閉鎖などを行うと、効果が高いとした。一方、すでに感染が拡大し、多くの園児や生徒が発症した段階では、施設などを閉鎖する効果は限られ、休業期間も短縮しうるとしている。

　また、毎日の登校前の検温を義務づけることが重要と指摘。平熱に下がってから少なくとも２日間、できれば発症後７日間の欠席措置なども必要としている。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090925-OYT8T00308.htm-YOMIURI ONLINE

　消費者庁は25日、セイコーエスヤード（現セイコースポーツライフ、本社東京）が製造した電気かみそり用充電器が発火する事故が12日、愛知県で発生したと発表した。機器内部の電線に絶縁不良による過電流が流れ、発熱したことが原因。同社は対象製品のリコール（回収・無償修理）を実施している。
　同社によると、リコール対象はかみそり用充電器「RC01」「RC41」のうち、製造番号が「9D」「01」「02」「03」「04」のもの。1999年12月～2000年4月に13万3323台製造され、未修理品は約1万4900台あるという。問い合わせは（0120）120643。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000087-jij-soci -yahoo!ニュース

　消費者庁は１５日、ＬＧエレクトロニクス・ジャパン（東京）の冷蔵庫から発煙する事故が８月３０日、佐賀県で発生したと発表した。コンデンサーの製造不良で、内部に電気抵抗が起きたことが原因。同社は昨年１２月から、事故のあった同一機種などのリコール（無償改修・修理）を行っている。
　リコール対象は「ＬＲ－Ａ１７ＰＳ」「ＬＲ－Ｂ１７ＮＷ」。２００３年９月～０５年４月に製造、４万８５３７台販売された。この２機種で、これまでに８件の発煙事故が報告されている。問い合わせ先は（０１２０）００４０２７。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009091500637&rel=j&g=soc -時事ドットコム

　マツダは１７日、乗用車「プレマシー」「アクセラ」「ビアンテ」のパワーステアリングに不具合があるとして、リコール（回収・無償修理）に準じた改善対策を国土交通省に届け出た。対象は２００７年４月～昨年１１月製造の７万６０９２台。油圧配管の製造工程が不適切で、ハンドル操作がしにくくなる恐れがある。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009091700865&rel=y&g=soc -時事ドットコム

　県警地域課のまとめによると、６～８月に県内で水難事故に遭った人は６２人で、千葉県に続き全国で２番目に多かった。海の水難者が４５人と全体の約７割を占め、７月１８～２０日の３連休と８月のお盆期間中に多発した。
　件数は４６件で、前年比２件の増加にとどまったが、グループの海水浴客の事故が目立ち、人数では前年比８人増となった。死者は１８人で、前年と同数。内訳は海水浴５人、川釣り３人、救助中２人、作業中２人－－と続いた。
　◇７～８月の山岳遭難は１６件２３人
　また７～８月の山岳遭難者は１６件２３人。うち登山の遭難者は、前年の１１人から２２人へと倍増した。
　県外者が１９人で、全体の約８割を占めた。年代別では４０代以上が約８割を占め、中高年の登山ブームの影響が大きい。
　同課は「海でも山でも天候をよく見極め、自分の身を守ることが大切。特に中高年は自分の体力を過信せず、体力に合わせてレジャーを楽しんでほしい」と呼びかけている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000133-mailo-l15 -yahoo!ニュース

　◇集客目標５７万人
　４５年ぶりに新潟で開催される第６４回国民体育大会「トキめき新潟国体」が２６日、開幕する。キャッチコピーの一つ「伝えよう感謝の気持ちをトキめきを」には、０４年の中越地震と新潟豪雨、０７年の中越沖地震など相次いだ災害から復興した新潟の姿を示す場として、支援してくれた全国の人たちに感謝の思いを伝えようとのメッセージが込められている。３７の正式競技と三つの公開競技の計４０競技に、全国から約２万１８００人の選手、監督らが参加し、１０月６日まで、県内各地の会場で熱戦が繰り広げられる。
　開会式は新潟市中央区の東北電力スタジアムで行われ、２万４５００人の観覧者が見守る中、４７都道府県の選手団が入場行進する。大会期間中、５７万人以上の集客を目標としている。
　開会式の運営に携わるボランティアスタッフは約１６００人。会場内３カ所に設けられた総合案内所での対応や誘導などを担当する。０８年８月から３０回に上る研修を重ねてきた。
　また、ＪＲ新潟駅南口と万代口のほか、燕三条、直江津、長岡、新発田の各駅と新潟空港に総合案内所を設置し、会場の地図やガイドブックなどを置いて出迎える。
　国体はスポーツの楽しさやトップアスリートの競技を間近で見られるスポーツ振興が目的だが、トキめき新潟国体は、災害時に全国から受けた支援への感謝の気持ちを示す場としても位置づけられている。キャッチコピーの「伝えよう感謝の気持ちをトキめきを」には、水害や２度の震災を経て、「みなさんとときめきを共有できるまで元気になりました」というメッセージが込められているという。大会実行委員会の担当者は「競技はもちろんだが、新潟のいいところを満喫して帰ってもらいたい。全国のみなさんに来てよかったと思ってもらえるような運営をしていきたい」と話している。

　◇大会支える側で２回目の国体
　前回１９６４年の新潟国体でレスリング高校男子６１キロ級に出場し優勝した新潟市中央区の脇本和敬さん（６２）は、今回は開会式で総合案内を務めるなど、ボランティアスタッフとして参加する。
　東京五輪もあった６４年は繰り上げられて６月開催となり、本県が男女総合優勝で大会が幕を閉じた５日後の６月１６日に新潟地震が発生した。喜びもつかの間で「まさに天と地だった」と振り返る。
　当時、新潟商高３年だった脇本さんは昼休み中、廊下にある出窓に座って友人と話をしていた時だった。揺れが襲った瞬間、廊下の反対側に飛ばされた。校庭は液状化現象で水が噴き出し、木造２階建て校舎の窓からは、石油タンクから黒煙が上がっているのが見えた。国体のために架け替えられた昭和大橋が完成から１カ月もたたないうちに崩れ落ちるなど、装いを新たにしたばかりのまちの風景は一変した。
　あれから４５年。「今の方が施設などは格段に素晴らしい。選手たちは気持ちよく競技に集中できると思う」と脇本さん。そして「レスリングのように普段なかなか取り上げられないスポーツも、たくさんの人に見てもらえる場が国体。マイナー競技の選手には励みになる」と言う。今度は、支える立場として、２回目の国体を迎える。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000144-mailo-l15 -yahoo!ニュース

　中越沖地震の被災地慰問や「全国豊かな海づくり大会」に続き、３年連続で新潟県を訪問された天皇、皇后両陛下をお迎えしようと、２５日午後１２時すぎ、ＪＲ新潟駅（新潟市中央区）には約５５０人の市民が集まった。沿道には１万人を超える市民が連なり、両陛下はお車から笑顔で手を振ってお応えになった。

　両陛下はまず新潟県庁を訪れ、トキの保護活動関係者とご懇談。天皇陛下が「（７羽も）生きているのはよい成果ですね」、皇后さまは「（２９日に予定する２次放鳥では）群れを作ってくれるといいですね」などとおっしゃり、トキ野生復帰の労をねぎらわれた。最後に天皇陛下は、「これからも地域の発展のために頑張ってください」とあいさつされた。

　この後、両陛下は障害者の就労支援施設、豊栄福祉交流センター「クローバー」（同市北区）をご視察され、喫茶室でコーヒーをいれる障害者らに「どの仕事が一番面白いですか」などとお声をかけられた。

　両陛下は２６日、東北電力ビッグスワンスタジアム（同市中央区）で開かれる「トキめき新潟国体」開会式に出席される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000063-san-l15 -yahoo!ニュース

　政府は、新型インフルエンザのワクチンを今年度内に国産と輸入を合わせて約７７００万人分確保する方針を固めた。購入費用は総額１４００億円に上る見込みで、１０月上旬にも製薬会社と購入契約を結ぶ。費用の財源は、０９年度補正予算に計上した新型インフルエンザ対策費（１３００億円）の一部を充てるほか、不足分は０９年度当初予算の予備費（３５００億円）を取り崩す方向で調整する。

　約７７００万人分のうち、約５０００万人分は輸入ワクチンで、残る約２７００万人分を国産で賄う。厚生労働省は、医療従事者や妊婦など優先的にワクチンを接種する対象者について、１０月下旬～来年３月に５４００万人分を確保する計画だが、その他の予防接種希望者にも対応できるようにする。

　国が全量を購入したワクチンを医療機関に販売。自己負担額は１人２回の接種で、一律７０００～８０００円程度とする方向で検討している。低所得者の負担軽減のための助成金や、国産と輸入ワクチンの費用に格差が生じないための価格調整分が最終的に国の負担となる見通し。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000046-mai-pol-yahooニュース

　世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、抗ウイルス薬タミフルが効きにくい耐性の新型インフルエンザウイルスが、世界で２８株報告されたと発表した。耐性ウイルスが生まれる原因に予防投与を挙げ、原則として控えるよう勧告した。

　世界で１万株以上の新型インフルウイルスが分析され、２８株がタミフル耐性だった。そのうち予防投与された人からが１２株と多かった。

　予防投与は、感染者と濃厚に接触した人の発症を防ぐため、症状がなくてもタミフルをのむ方法。耐性が生じやすくなる可能性があるが、理由ははっきりしていない。ＷＨＯは「予防投与に代わり、注意深く観察し、症状が出たらただちに抗ウイルス薬を投与するように」としている。

　ＷＨＯは、耐性ウイルスの発生が疑われたら、タミフルの使用をすぐにやめ、別の抗ウイルス薬リレンザに切り替えることも勧告した。

　厚生労働省は、秋の大流行に備えて作成している運用指針の改正案で、特に理由がない限り予防投与は推奨しないとしている。ただし、基礎疾患を持つ人には医師の判断で実施できるとしている。

http://www.asahi.com/health/news/TKY200909260039.html-asahi.com

　病院に長期入院する認知症の患者が急増している。退院後の受け入れ先が見つからず、病院でケアを続ける「社会的入院」も広がりつつあるが、国はその実態も把握できていない。今後の精神医療や福祉のあり方に関する厚生労働省の有識者検討会が２４日、最終報告書を公表したが、認知症の入院患者を将来どの程度に抑えるかという目標値は、「現時点では実態把握が不十分」として、結論を２年間先送りした。

　認知症患者の中には、暴力や妄想の症状がひどく、入院治療が必要な人もいる。統合失調症の入院患者が減る一方で、認知症の患者数は９６年は４万３千人だったが、０５年には８万３千人となった。

　適切な治療をすれば、認知症の激しい症状は１～２カ月程度で落ち着き、退院できることが多いとされる。だが、現実には１年以上の長期入院が６割近くを占め、５年以上の患者も１２％いる。厚労省の研究事業調査では、認知症の専門病棟に入院している患者の約半数が退院可能だが、施設に入れなかったり家族の了解が得られなかったり、などの理由で退院できない。

　検討会の報告書では「入院治療が不要な者が入院し続けることがないよう、介護保険施設のさらなる確保が必要」とするが、特別養護老人ホームの待機者が３０万人を超えるなど施設不足は深刻だ。

　東京都の精神ソーシャルワーカーによれば、一度暴力などの問題を起こした認知症入院患者は家族や施設が引き取りたがらない場合が多い。統合失調症の患者が減り、空きベッドを増やさないよう、医療の必要度の低い患者を受け入れる病院もあるという。

　医療の質でも問題を抱える。石川県立高松病院の北村立副院長によれば、認知症の入院患者の約３割は入院前の誤った投薬が症状悪化の原因という。

　日本の人口千人あたり精神科ベッド数は２．８と、イタリアの０．２、米国の０．３などと比べ先進諸国の中でも際だって高い。ケアハウスやグループホームなどの受け皿を増やし、患者が地域で暮らせるようにするのが急務だが、先進的とされる東京都でも１１年度末までの地域移行目標２５００人に対し、０８、０９年度の実績は計６８６人にとどまる。

　検討会のメンバー、全国自治体病院協議会の中島豊爾副会長は「このままでは将来、相当数の高齢者が精神科のベッドで亡くなることになる。文明国として恥だ」と危機意識を募らせる。（太田啓之）

http://www.asahi.com/health/news/TKY200909250396.html-asahi.com

　全国の大学、短大、高等専門学校に2008年度に在籍した障害のある学生数が前年度比15．4％増の6235人だったことが、独立行政法人日本学生支援機構（本部横浜市）の調査で分かった。学校側も授業で補助を付けるなど支援を充実させている。

　調査では全1218校が対象で、08年5月時点の通信制、大学院なども含めた状況を集計。年度ごとに障害の定義が変わっているため単純比較はできないが、学生数は調査を始めた05年度以降で最も多く、学生全体に占める割合も0．03ポイント増の0．20％で最高だった。

　障害種別の人数では、肢体不自由の学生が2231人で最多。聴覚・言語障害の1435人、病弱・虚弱の1063人が続いた。

　在籍先の学校数は719校で、割合は1．3ポイント増の59．0％。学校種別では年限の長い大学、高専がそれぞれ72．4％、71．9％、短大は31．5％だった。

　障害学生が授業を受ける際に教職員、学生らがノートテイク（筆記通訳）や手話通訳などの補助を行っていた学校は、前年度より58校増えて543校。05年度の206校に比べて約2．6倍となった。

　同機構特別支援課の担当者は「門戸が開かれてきている」と評価。「障害で進路が閉ざされてはいけない。学校に適切な情報提供を行うなどして、受け入れをさらに促したい」と話している。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000070-jij-pol-yahooニュース

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機の核燃料から微量の放射性物質が漏れているとされる問題で、東電は２６日未明、燃料集合体を交換するため、７号機の原子炉の運転を停止した。

　東電によると、２５日午前１０時から発電機の出力を下げる作業を始め、２６日午前０時５６分、原子炉は停止した。今後、放射性物質が漏れている燃料を特定し、燃料棒の集合体を新品に交換する。交換作業には１か月半から２か月かかるため、原子炉の再起動は１１月になる見通し。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090926-OYT8T01146.htm-YOMIURI ONLINE

　作業員２人が死亡、住民ら６６０人余りが被曝（ひばく）した茨城県東海村のウラン加工工場「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所の臨界事故から３０日で１０年になる。被曝線量はわずかだった住民にも、体験から来る不安などの精神的な影響は今も続く。今後も息の長い心のケアが必要だと専門家は指摘している。

　茨城県日立市久慈町の大泉恵子さん（７０）は１０年前の９月３０日午前１０時半ごろ、夫の昭一さん（８１）とともに、ＪＣＯ東海事業所近くで営む自動車部品工場で被曝した。

　暑い日で、窓は開け放していた。昼過ぎ、消防隊員が来た。「目の前の工場で事故が起きた。窓を閉めて」。何のことか分からぬまま仕事を続け、夕方帰宅。テレビのニュースで臨界事故と知った。

　「恐ろしさは、じわじわ押し寄せてきた」と恵子さんは振り返る。事故後、戦後の引き揚げ体験を思い出して眠れない夜が続くなどして、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。昭一さんも、皮膚炎が悪化するなどした。

　夫妻らは０２年、損害賠償を求めてＪＣＯなどを提訴。放射線の健康影響とともにＰＴＳＤが争点になったが、一、二審とも敗訴し、上告中だ。

　恵子さんの体調は数年かけて回復したが、「何かのきっかけで元に戻ってしまうのではないかと少し心配です」。

　　　　◇

　事故の翌００年度、茨城県は被曝した住民を対象にした集団健診を始めた。今年度は２５２人が受診した。医師が問診して精神状態を診て、必要なら精神科医やカウンセラーが心のケアもする。今年は３人がケアを受けた。

　健診の目的は放射線の健康影響の調査ではなく、住民の不安解消にある。周辺住民が浴びた放射線は、専門家による００年の検討では、明らかな健康影響が分かる線量ではないとされた。

http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY200909270021.html-asahi.com

　新型インフルエンザにかかったお年寄りが肺炎を併発し、重症化するのを防ぐため、福岡県吉富町は１０月から、７０歳以上の町民に対する肺炎球菌ワクチンの予防接種を無料化する。来年３月まで、１回の費用６５００円を全額補助する。

　今冨寿一郎町長は「新型インフルのワクチンが行き渡るまで、手をこまねいて待つことはできない。肺炎ワクチンの効果は高いので、かかるリスクが高い高齢者に予防接種を受けてもらうことにした」と話している。

　新型インフルのワクチンの接種について、厚労省は医療従事者や妊婦などを優先する方向で、高齢者は後回しになっている。（坂本康浩）

http://www.asahi.com/health/news/SEB200909240041.html-asahi.com

　気温や湿度、気圧のうち、どれが、体に最も大きな影響を及ぼすのだろう。

　魚沼市国保守門(すもん)診療所（新潟県）の内科医で気象予報士でもある遊佐昌樹さんは、「体への負担が大きいのはやはり気温の急激な変化。急上昇すると、精神的に不安定になりやすく、急降下した場合は身体面に悪影響が出やすい」と話す。

　遊佐さんは、前日に比べて気温が５度以上、上下する日と、朝と晩の寒暖差が１０度ある日は要注意とし、「気温が５度違うと季節が１か月進んだ状態と考えてもいい。気温が大きく変動する前の日は、疲れをためないよう、無理をしないでほしい」と助言する。

　気温の変化は天気予報以外に、自分の肌で知ることもできる。例えば、生暖かい風が吹いたり夕立があったりした時は、前線の通過時などにあたり、その後、急激に気温が下がることが多い。

　寒暖差が大きい場合は、衣服や部屋の温度を調整して対処する。ただ、高齢者になると、体の機能が衰え、暑さや寒さを感じにくくなる。

　遊佐さんは「汗をかいていなくても、暑さのために体温が高くなっていることもあるし、寒いと感じていなくても、室温が低くなっている場合もある。家族や周囲の人が意識して気に掛けるようにし、例えば、足先を触って熱いと感じたら、室温を調整するなどしてほしい」と強調する。

　気象の変化を知れば、病気の発症や悪化を防げる場合もある。２回目で紹介した広島県医師会のほか、医療機器大手のテルモが運営しているサイト「テルモ健康天気予報」など、天気予報を基に健康への注意を呼びかけるサービスもある。気象と健康の関係は、解明されていないことが多いが、こうした情報も参考にして、日頃の健康管理に努めたい。（利根川昌紀）（次は「爪をいたわる」）

　【寒暖差が大きくなる主な気象条件】

　・低気圧と高気圧が交互に移動してくる「移動性高気圧」の通過時

　・暖気の後に寒気がやってくる「寒冷前線」の通過時

　・地表の熱が奪われる「放射冷却」が起きた時

　・乾いた高温の空気が地表に降下してくる「フェーン現象」が起きた時

　（遊佐昌樹さんによる）

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/plus/20090926-OYT8T00334.htm-YOMIURI ONLINE

　環境省は来秋から、母親の胎内に蓄積された化学物質が子どもの発育や健康に与える影響について、大規模な調査に乗り出す。

　妊婦１０万人から血液や尿などを採取して１５０種類以上の化学物質を分析、その後の子どもの健康状態を継続的にチェックする。小児ぜんそくの 罹患 ( りかん ) 率が２０年間で３倍に増えるなど、子どもの健康異変は近年、多数報告されている。化学物質の影響を指摘する声もあるが、因果関係は科学的に解明されておらず、同省では「長期的な調査で検証したい」としている。

　調査は人口２０万～１００万人規模の１５都市に住む妊婦１０万人の協力を得て、血液や出産時のさい帯血、母乳などを採取。ビスフェノールＡなどの内分泌かく乱物質や、ダイオキシン類、水銀、カドミウム、ヒ素などの濃度を測定する。

　その後、子どもが１２歳になるまで数年に１度の面談と、半年に１度のアンケート調査を実施。〈１〉低体重などの発育状況〈２〉ダウン症などの先天異常〈３〉自閉症や学習障害、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など〈４〉アレルギー、アトピー――などのほか、生活習慣や家庭環境についても調べる。

　文部科学省の学校保健統計によると、過去３０年で肥満傾向にある子どもの割合は１・５倍に増加。国際先天異常監視機構の調査でも、ダウン症や尿道下裂などの先天異常は２５年間で２倍に増加したとの結果が報告されている。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20090927-567-OYT1T00915.html -gooニュース

　国内で年間約３５００人の女性の死因となっている子宮頸（けい）がんを予防するワクチンが、２９日に開かれる厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会で承認される見通しとなった。頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因。感染前のワクチン接種によって、頸がんの原因の約７割を占めるＨＰＶの感染予防が期待できる。女性にとっては朗報であると同時に、接種開始年齢や費用など解決すべき課題も多い。

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　◆唯一予防が可能

　子宮頸がんは世界で年間約５０万人が発症し、約２７万人が死亡している。女性のがんとしては乳がんに次いで２番目に多い。

　国内でも年間１万人以上が発症し、約３５００人が死亡していると推計される。３０代後半から４０代に多いが、最近は感染原因である性交渉の低年齢化などが影響し、２０～３０代の若い患者が増えている。

　ワクチンによる予防手段があるため「予防できる唯一のがん」と言われ、有効性は１０～２０年継続するという。

　自治医大さいたま医療センター産婦人科の今野良教授によると、１２歳の女児全員が接種すれば、頸がんにかかる人を７３・１％減らせる。死亡者も７３・２％減ると推計される。

　◆接種開始年齢は？

　２００６年６月に米国で初めて承認されて以降、欧米や豪州、カナダなど世界１００カ国以上で使われている子宮頸がんワクチン。今回、承認される見通しの英系製薬会社、グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」と、米製薬会社、メルク社の「ガーダシル」（承認申請中）の２種類がある。

　多くの国では１２歳を中心に９～１４歳で接種が開始され、学校や医療機関で接種が行われている。２６歳までが対象だが、それ以降の年齢でも有効との報告もある。

　国内では小児科や産婦人科などでの接種が想定されており、日本産科婦人科学会や日本小児科学会などが合同で１１～１４歳の女児を接種対象として推奨することを検討している。

　ただ、思春期を迎える女児が女性の成長と健康について、きちんと理解できるような配慮が求められる。

　◆公費で負担を

　深刻な問題ながら予防への関心が低いため、検診の受診率が約２０％と低迷し、対策の遅れが指摘されている子宮頸がん。ワクチンの普及は、発症者を劇的に抑える可能性を秘めている。

　ただ、普及には費用の問題が深くかかわってくる。承認されれば年内にも発売される見通しだが、厚生労働省は接種費用をどうするのか決めていない。

　ワクチンは３回の接種が必要。全額自己負担だと３万～４万円かかるという。

　筑波大の吉川裕之教授（婦人周産期医学）によると、欧州や豪州、カナダなど２６カ国では全額公費負担または補助が行われており、接種率が９割に上る国もある。

　吉川教授は「若くして子宮頸がんになり、子供を授かる前に子宮を取ったり、幼い子供を残して死んでいく女性が増えている。費用負担の問題は日本が女性と子供を大切にする国であるかどうかの試金石になる」と指摘している。

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【用語解説】子宮頸がん

　子宮の入り口にできるがんでヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）への感染が原因。ＨＰＶはありふれたウイルスで１００種類以上が確認されている。約８割の女性が感染経験を持つとされるが、多くの場合は免疫力で排除される。しかし、持続感染を引き起こすことがあり、頸がんの原因となる。今回のワクチンは、頸がんの原因の７割を占める２種類のウイルスの感染を予防する。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/m20090928026.html -gooニュース

[日付]2009/09/27
[時刻]19:20
[場所]
南魚沼市西泉田地内路上
[本文]
若い女性が徒歩で帰宅途中、後方から近づいてきた男にいきなり抱きつかれる事案が発生しました。女性が男の手を振り払ったところ、男は走って逃走しました。
この件に関する問い合わせはご遠慮願います。
＜防犯ポイント＞
○周囲を警戒する
○防犯ブザーを活用する
[犯人像]
年齢30歳位、身長170㎝位、体格普通、短髪、ベージュ色Tシャツ、ジーパン様ズボン
[情報元:新潟県警察本部]

　厚生労働省は２８日、障害者自立支援法に代わる新制度導入までの間、利用者負担の軽減策をとる方向で検討を始めた。

　同日の長妻厚労相ら政務三役会議で方針を固めたものだ。

　厚労相は福祉サービス利用料の原則１割を障害者に求める同法の廃止と、負担能力に応じた利用料を求める新制度創設の方針を示している。新制度の導入時期は未定だが、三役会議後、足立信也政務官は記者団に「法的整備をかなり大きなビジョンで考えている。出来上がるまで何も進まないということにはならない」と語った。２００６年４月の同法施行以降、自公政権も負担軽減策を行ってきたが、障害者からは「不十分だ」との声が出ていた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090928-OYT1T00902.htm-YOMIURI ONLINE

　２８日午前６時過ぎ、長岡市上塩の農家の男性（４３）から「農作業小屋から新米のコシヒカリが盗まれた」と長岡署に届けがあった。同署は窃盗事件とみて調べている。

　同署によると、盗まれたのは収穫したばかりの玄米で計５４０キロ（１６万２千円相当）。男性は２７日午後７時ごろ、農作業を終えて帰宅する際、小屋にあることを確認したが、２８日早朝に行ったところなくなっていたという。同署には２３日にも、約３キロ離れた上樫出の農家から約３６０キロが盗まれたと届けがあった。

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000909290002-asahi.com

　新潟県佐渡市で２９日、野生復帰に向けて飼育されていた国の特別天然記念物トキが、山あいに設けられた仮設ケージから放鳥され、初日は２０羽のうち２羽が飛び立った。

　放鳥は昨年の１０羽に続いて２回目。

　ケージは、高さ３メートル、幅１０メートル、奥行き２５メートル。

　残りの１８羽は、何度かケージの放鳥口に近づき、うち数羽はいったんケージの外に歩いて出たものの、戻った。

　夕方には、タヌキなどの侵入を防ぐため、放鳥口のネットを閉じた。ネットは３０日午前５時半に再び開ける予定だ。

　トキが２羽しか飛び立たなかったことについて、環境省佐渡自然保護官事務所の笹渕紘平自然保護官は「ケージの中の環境を気に入って、居場所と認識し、外に出るには至らなかった」などと話した。仮設ケージは今回、トキを周囲の環境に慣れさせるため、約１か月前に設置された。

　昨年放鳥した１０羽のうち、生息が確認されている雄４羽は佐渡にとどまり、雌３羽は本州に渡り、つがいは形成されなかった。

　このため、今年は、１～５歳の雄８羽と雌１２羽とし、環境に順応しやすい１歳を１１羽含めた。既に繁殖に成功した３歳のつがいとその子を入れるなど、群れを形成しやすいよう個体の選別に気を配った。

http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090929-OYT1T01085.htm-YOMIURI ONLINE

　茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（JCO）東海事業所で臨界事故が起きてから30日で10年。国内最悪となった原子力事故では、作業員2人が死亡、地元住民ら660人以上が被ばくした。事故当時も村長として陣頭指揮を執った村上達也村長（66）は「事故による村全体の後遺症を取り除くことに取り組んできたが、一方で風化させてはいけない」と振り返る。

　県や村は、事故後の原子力災害対策特別措置法の制定を受け、国の職員が常駐する災害時の対策拠点を設置したり、安全調査員を独自に配置したりするなど、安全・防災対策を強化してきた。
　だが、村上村長は国などの原子力推進機関が充実する中、規制機関が貧弱であることに言及し「だから起きたんだ。あの事故は」と振り返る。さらに「（対策拠点の）オフサイトセンターは役人組織が中心で、本当に機能するのか。事故が起きた際に原子力行政ではなく、住民を一番に守れるのか」との疑問も呈す。

　「脱原発とうかい塾」代表の相沢一正同村議（67）は「事故で原子力は奥深い怖さを持ち、事故は起こりうるということを確認した。原子力は危ないという運動を広げていく」と話す。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090929-00000109-jij-soci-yahooニュース

　南太平洋・サモア諸島付近で起きた大地震で、気象庁は30日午前9時ごろまでに津波注意報を発表するかどうか決めることを明らかにした。同注意報が発表された場合、陸上では避難の必要はないが、海や海岸での作業、釣りなどは控える必要がある。

　記者会見した関田康雄地震津波監視課長によると、午前6時現在の予想では、正午ごろ以降、日本の太平洋沿岸に高さ数十センチの津波が到達する可能性がある。

　主な各地の予想到達時刻は、千葉・銚子が正午ごろ、北海道・根室や岩手・宮古、静岡・御前崎、和歌山・串本町が午後0時半ごろ、宮城・石巻や高知・室戸岬、宮崎・日南が午後1時ごろ、那覇が午後1時半ごろ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000021-jij-soci-yahooニュース

津波注意報
平成２１年　９月３０日０９時００分　気象庁発表

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　見出し　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
津波注意報を発表しました
　北海道太平洋沿岸、薩南諸島、鹿児島県東部、宮崎県、
　近畿四国太平洋沿岸、東海地方、伊豆・小笠原諸島、関東地方、
　東北地方太平洋沿岸、沖縄県地方

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　本文　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
津波注意報を発表した沿岸は次のとおりです
＜津波注意＞
　北海道太平洋沿岸東部、北海道太平洋沿岸中部、北海道太平洋沿岸西部、
　青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、
　千葉県九十九里・外房、千葉県内房、伊豆諸島、小笠原諸島、
　相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、三重県南部、淡路島南部、
　和歌山県、徳島県、高知県、宮崎県、鹿児島県東部、
　種子島・屋久島地方、奄美諸島・トカラ列島、沖縄本島地方、
　大東島地方、宮古島・八重山地方

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　解説　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜津波注意報＞
高いところで０．５ｍ程度の津波が予想されますので、注意してください

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　震源要素の速報　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
［震源、規模］
きょう３０日０２時４８分頃地震がありました
震源地は、南太平洋（南緯１５．３度、西経１７１．０度）で、震源の深さ
は約３０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は８．３と推定されます

http://www.jma.go.jp/jp/tsunami/-気象庁

　「上場間近と勧誘されて購入したが、いまだに上場しない」など、未公開株をめぐるトラブルが今年に入って再び増加していることが、国民生活センターの調べで分かった。高齢者の被害が多く、過去に未公開株を購入した人が再び狙われるケースも増えている。

　センターによると、未公開株のトラブルの相談は、平成１８年に過去最多の４０６６件が寄せられた。金融庁や消費生活センターが注意を呼びかけ一時は減少したが、今年は８月末までに１２７０件の相談があり、再び増加傾向にある。

　「エコロジー」「バイオテクノロジー」「エネルギー」など、はやりのキーワードを銘柄に取り入れた株が多く、過去に被害に遭った人に「株を買い取る」などと被害回復を装って手数料を支払わせ、被害を拡大させるケースも目立つ。

　センターでは「勧誘に惑わされず、不審に思ったらすぐに相談を」と呼びかけている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090929-00000537-san-soci -yahoo!ニュース

　新潟県内初の飛び地合併を目指している長岡市の森民夫市長と川口町の岡村譲町長は２９日、県庁に泉田裕彦知事を訪ね、同日付の法定合併協議会設置を報告、協力を求めた。

　両首長は長岡市議会が法定協の設置議案を同日付で可決（川口町議会はすでに１４日に可決済み）、森市長を会長、岡村町長を副会長などとする法定協の設置が決まったのを受けて知事を訪問した。森市長は「事務的には進んでいるが、スタートラインに立ったつもりで協議したい」、岡村町長は「合併後の川口地区が光るようにしたい」と話し、泉田知事は「県として合併を支援する」と応じた。

　両市町が目指す今年度内合併には、県議会の１２月定例会で合併に伴う配置分合議案の議決が必要で、このため１１月までには合併調印にこぎ着けたい考え。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000011-san-l15 -yahoo!ニュース

南太平洋のサモア沖で２９日（日本時間３０日）に発生したマグニチュード８．０の地震は津波となり、南の島々を襲った。波は高さ約９メートルに達したとの目撃情報もある。「村が丸ごと一気にのみ込まれた」。住民や観光客は口々に恐怖を語った。海岸線では車両や人が押し流され、地滑り被害も報告されている。

　「村があっという間に流された。骨折した人もいる。助けが必要だ」。ニュージーランドからサモアのウポル島に来ていたアンセルさんはＡＰ通信に切迫した様子で話した。

　「スタッフは津波が５回押し寄せたと言っている。波は高さ９メートルに達したようだ」。ＡＦＰ通信によると、米領サモアの国立公園の担当者は、現地の状況を同僚に語った。

　サモアの首都アピアにあるホテルの男性従業員（５０）は毎日新聞の電話取材に「今までに経験したことがないほどの揺れだった。自分は無事だが、どんな被害が出て何人亡くなったのかも分からない」と話した。アピアでは学校が閉鎖され、企業も活動できない状況となっている。

　在ニュージーランド日本大使館によると、サモアには日系企業の従業員、家族ら邦人１０７人が在住し、旅行者がいる可能性もある。日本時間３０日午前１１時現在で約５０人の無事を確認した。平木場弘人公使は「高台への避難で連絡がつきにくいが、安否確認を急いでいる」と話した。

　自動車部品大手の矢崎総業（東京都港区）に入った連絡によると、アピアの現地工場では人的被害はなく、日本時間の正午までに全員帰宅したという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000012-maip-soci -yahooニュース

[日付]2009/09/28
[場所]
上越市吉川区
[本文]
9月25日から28日の間に、上越市吉川区において、玄米の盗難被害が発生しました。
今回被害に遭った保管場所には、鍵掛けがされていませんでした。
＜防犯ポイント＞
○保管場所の確実な鍵かけ
○防犯カメラ・アラーム等の設置
○近隣者と連携して自主パトロールを実施
○不審な車両や人物を見かけたら110番通報
[情報元:新潟県警察本部]

　９月に入って、１０代前半の新型インフルエンザの患者が急増していることが、国立感染症研究所の調査でわかった。

　夏休み後の学校や幼稚園などで、感染が広がっているとみられる。

　全国約５０００医療機関から７月６日～９月２０日に寄せられた報告を分析した。患者の約７割を、５～１９歳の若年層が占めた。最も多かったのは１０～１４歳で全体の２８％。続いて５～９歳の２４％、１５～１９歳の１６％、０～４歳の１１％だった。９月１４～２０日の１週間に限って見ると、１０～１４歳が全体の４割に上り、その急増ぶりが目立った。

　地域別では、流行が顕著だった沖縄が減少し、北海道、宮城、東京、愛知、大阪、兵庫、福岡などの大都市圏を中心に患者が増えた。

　感染研の安井良則・感染症情報センター主任研究官は、「インフルエンザは通常、一部の地域や年齢層で患者数が増え、それから周辺に広がる。新型インフルエンザは、まだ国内流行の初期段階といえる。今後、大流行に発展するかもしれない」と注意喚起している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000486-yom-sci-yahooニュース

ジャカルタ（CNN）　米地質調査所（USGS）によると、インドネシア西部スマトラ島沖のインド洋で30日午後5時16分（日本時間同日午後7時16分）ごろ、マグニチュード（M）7.6の地震が発生した。インドネシアの災害対策当局によると、同島中部の主要都市パダンでは建物が崩壊する被害が出ている模様だが、通信網が遮断しているため詳細な情報が入ってこず、被害状況はつかめていない。

USGSは当初、地震のM7.9としていたが、下方修正した。震源はスマトラ島中部パダンの西北西45キロで、震源の深さは85キロ。ハワイにある太平洋津波警報センターはインドネシアとインド、タイ、マレーシアの沿岸部に津波注意報を発令したが、後に解除された。
地元メディアによれば、揺れはスマトラ島北部メダンや南部ブンクルなどでも感じられた。これらの都市では、パニックに陥った人々が津波を恐れ、高台に逃げようと殺到した。

スマトラ島沖では2004年12月、M9.3の地震が発生。大津波が沿岸部を襲って、20万人以上が犠牲になった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000012-cnn-int