あんしんあんぜんトピックス

　山形県三川町の食品製造会社「竹原田ファーム」が、もちの賞味期限を本来より最大６０日引き延ばして販売していたことが１日、分かった。首都圏のスーパーなどに期限を改ざん表示した約７７００パックが出荷されており、同社が自主回収している。同県庄内保健所は食品衛生法に基づき改善を指導した。健康被害は報告されていない。

　同社の斎藤勝洋社長によると、回収するのは昨年９月から１２月に製造した「白丸もち」「玄米もち」など７商品の計約５万３０００パック。うち約７７００パックについて、本来９０日間の賞味期限を１日～６０日引き延ばして表示していた。年末の繁忙期に製造が追いつかないと考えた担当者が、改ざんしたという。　
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-090301X295.html -gooニュース

　新型インフルエンザの発生時に、感染者を専門に診断する専用外来（発熱外来）の設置場所が決まっていない自治体が全体の６割に当たる２８道県に上ることが、読売新聞のアンケート調査で分かった。

　医師不足のなか、２次感染を恐れる医療機関側が都道府県の指定要請に応じていない実態が浮かび上がった。

　調査は２月中～下旬に実施。新型インフル発生時の医療体制を尋ねる質問をファクスと電子メールで送付、全都道府県が回答した。

　専用外来は、感染拡大を防ぐため、感染者や高熱など感染の疑いがある外来患者だけを診療する施設。国の行動計画では、あらかじめ都道府県が医師会や医療機関に要請し、設置場所や担当医を決めることになっているが、１２道県が「調整・検討中」、１６県は「設置予定数すら決まっていない」と回答した。流行時に重症患者を入院させる病院についても、１３道県が具体的な施設を決めていなかった。

　専用外来の指定が進まない理由については、２１県が「医療者が感染した時の補償方法が決まらず、議論が進まない」、２０県が「必要な医師数が足りない」と回答した。

　調査結果について、感染症対策に詳しい押谷仁・東北大教授（ウイルス学）は「専用外来の指定を進めるには、国が医師の補償問題などについて指針を示すべきだ」と指摘している。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20090301-567-OYT1T00001.html -gooニュース

　大阪市内のスーパーで偽１万円札を使用したとして、府警鶴見署は１日、偽造通貨行使容疑で、同市に住む市立中学２年の男子生徒２人＝いずれも（１４）＝を逮捕した。同署によると、２人は同級生で、いずれも容疑を認め「１万円札をカラーコピーした」と話しているという。

　２人の逮捕容疑は１日午前９時４５分ごろ、同市鶴見区のスーパーで、ジュースや菓子、おにぎりなど合わせて約１４００円分の代金として、それぞれ偽１万円札を１枚ずつ店員に渡し、釣り銭を受け取った疑い。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-090301X326.html -gooニュース

[日付]2009/03/02
[時刻]16:00
[場所]
新潟市北区東栄町２丁目地内路上
[本文]
下校途中の女子中学生に、男が下半身を露出する事案が発生。この件に関する問い合わせはご遠慮願います。
[犯人像]
30～40歳位、160㎝位、茶系ジャンパー、黒系ジーパン
[地図]
https://www.ansinmail.police.pref.niigata.jp/hikaru-hikari_p/cindex.aspx?no=0%ef%be%809%ef%bd%b21%ef%bd%bc0%ef%bd%ba1%ef%bd%bc2
[情報元:新潟県警察本部]

[日付]2009/03/03
[本文]
定額給付金をかたった振り込め詐欺の電話が昨年秋以降、全国的に相次いでいます。「定額給付金の手続きをするのでATMに行って」「給付金が支給されるので口座番号を教えて」などとお金を振り込ませたり、個人情報を聞き出すものです。市町村では、住民の方にATMの操作を求めたり、お金を振り込んでもらうことはないと注意を呼びかけています。
[情報元:新潟県警察本部]

　名古屋市の女性＝当時（８７）＝がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ死亡したのは、商品の注意書きなどに問題があったためとして、長女（６０）が製造元の「マンナンライフ」（群馬県富岡市）を相手に２９００万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こしていたことが４日、分かった。

　訴状によると、女性は２００５年８月、自宅で長女が食べさせたこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ呼吸不全となり、５日後に低酸素脳症で死亡した。

　原告側は、ゼリーの弾力性や容器構造から窒息する危険性が高いことを同社は予見できたと主張。実際、同様の事故で死亡するケースも多発していたのに、袋の注意書きも小さいなど、十分な対策を取っていなかったとした。

　女性は０３年に脳出血で半身まひになり、長女らが介護していたという。

　マンナンライフは昨年、こうした事故を受け表示を拡大するなどの対策を講じた。

　マンナンライフの話　現時点でのコメントは差し控えたい。　
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-090304X768.html -gooニュース

　大分県警大分中央署は４日、大分市国分、無職野田裕人容疑者（３９）を脅迫容疑で逮捕。昨年８月２１日昼から翌２２日夕にかけて、自宅のパソコンから、エフエム大分（同市）のラジオＤＪの女性（３４）が担当する番組あてに、「貴様ら殺すぞ」などと書いたメールを送信して脅した疑い。同様のメールを数百回送っていたとみて調べている。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2009030400174.html -gooニュース

　乾燥大麻を所持していたとして、京都府警七条署は４日、大阪府岸和田市内の男子高校生（１６）を大麻取締法違反（所持）の容疑で現行犯逮捕していたと発表した。同署によると、生徒は「インターネットを通じて種を買い、自宅の勉強机で育てて乾燥させた。過去にも吸ったことがある」と容疑を認めているという。

　同署によると、生徒は２月２１日深夜、京都市下京区のＪＲ京都駅前付近で、ポリ袋に入れた乾燥大麻約０．５グラムをポケットに隠し持っていた疑いが持たれている。同２２日に逮捕された。生徒の自宅の捜索で、ペットボトル製の吸煙器具が見つかったという。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2009030400571.html -gooニュース

　受動喫煙防止対策について話し合ってきた厚生労働省の検討会は４日、不特定多数が利用する場所は「原則として全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。

　これを受け、同省では今月中にも、病院や公共交通機関など全面禁煙とすべき施設をとりまとめ、全都道府県に通知する。

　報告書では、受動喫煙が血管機能や子どもの呼吸機能の発達などに悪影響があることを指摘。学校や病院など不特定多数が利用する施設は原則として全面禁煙であるべきだという方針を打ち出し、屋外でも、子どもが利用する公園や遊園地、通学路などでは受動喫煙を避ける措置を講ずるよう求めている。

　一方、飲食店や旅館については、全面禁煙と営業との両立が困難なケースもあることから、暫定的に喫煙可能な場所を確保し、禁煙席や喫煙場所を分かりやすく表示することなどを提案している。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20090304-567-OYT1T01099.html -gooニュース

　埼玉県教育委員会は４日、インターネットを通じたいじめの温床とされる「学校裏サイト」などを監視するため、新年度から３人の専従職員を置くことを明らかにした。

　パソコンやインターネットに詳しい臨時職員を半年ごとに採用し、サイトの内容に問題があれば管理者に削除を要請したり、県警に通報したりする。

　県教委によると、石川県教委が新年度から教員による監視を始めるが、専従職員の配置は全国でも珍しいという。

　学校裏サイトでは、個人を中傷するなどの問題が多発している。埼玉県教委は、県の緊急雇用創出基金で３人の臨時職員を採用し、県立総合教育センター（さいたま市）に配置。３人はパソコンや携帯電話を使って平日６時間、学校名や略称などから裏サイトを検索する。また、県民がメールで情報提供できるシステムも整備し、協力を求める。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20090304-567-OYT1T00783.html -gooニュース

　気象庁は４日、北海道と東北を除くサクラ（ソメイヨシノ）の開花予想を発表した。

　記録的な暖冬の影響で、４７地点のうち千葉県銚子市を除き、平年より早くなる見通し。

　全国で最も早い開花予想は熊本市の１５日、次いで福岡市の１７日で、いずれも平年より９日早い。１５日に開花すれば、観測が始まった１９５３年以降で歴代３位の早さとなる。名古屋は６日早い２２日、東京は３日早い２５日、大阪は２日早い２８日。

　サクラは冬の低温にさらされた後、２～３月の気温上昇に伴って開花する。同庁は、〈１〉２月の平均気温は全国的に平年より２～３度高かった〈２〉３月の気温も平年並みか高めで推移するとみられる－－ため、成長が促されるとしている。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20090304-567-OYT1T00744.html -gooニュース

　定額給付金は寄付に回して－。総額約２兆円の定額給付金をめぐり、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や自治体などが給付金の寄付を呼び掛ける動きが広まっている。

　大阪府の橋下徹知事は、給付金を活用し国際教育充実のため小中学校のＩＴ化を推進する案を示している。小中学校にパソコンなどを導入し、海外の小中学校とインターネットを通じて交流する事業などを想定しており、橋下知事は「僕は公職選挙法上、寄付したくても寄付できないので、府民から寄付を募るのは申し訳ないが、寄付してもらえるなら、使うだけでなく有効活用したい」と話している。

　また父子家庭を支援するＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」（東京）は、父子家庭に毎月４万円を給付するなど支援活動をする「フレンチトースト基金」を企画、寄付を募っている。

　募集期間は４月１日から９月末で目標は１億円、１０月からの給付を目指している。安藤哲也代表理事は「景気後退のあおりを受けて困窮している父子家庭を支援したい。ぜひ定額給付金からも寄付を」と話す。

　ジャーナリストの有田芳生さんら「意見広告７人の会」は、北朝鮮による拉致問題について米紙ニューヨーク・タイムズに意見広告を出す費用を工面するため、給付金からの寄付を募っている。

　広告代金は約６５０万円。案文は、オバマ米大統領に対する手紙の形式で、北朝鮮問題の解決に向け日米協力を求める内容になっている。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/e20090304051.html -gooニュース

　岩手県花巻市の園芸農家「リョクセイ園芸ファーム」のビニールハウスで、春の味覚「タラの芽」の収穫が最盛期を迎えた。

　室温が１５度前後に保たれたハウス内では、１０～１５センチのタラの木から数センチの黄緑色の芽が顔をのぞかせている。摘み取りは４月まで続き、計約８００キロが関東方面を中心に出荷される。

　経営者の古川光宏さん（６４）は「山で採れるものに比べて苦みが少ない。酢みそあえもお薦めです」と話していた。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20090304-567-OYT1T00628.html -gooニュース

　粉飾決算の容疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けた工作機械メーカー「プロデュース」（長岡市）。さいたま地検は近く、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで
佐藤英児前社長（４０）らに対する強制捜査に踏み切る。決算のたびに「増収増益」と胸を張ったプロデュース内部で一体何が起きていたのか――。

　　　◇

　プロデュースは９２年６月、強制調査後に解任された佐藤前社長が独立し、長岡市内に設立した。当初は下請け仕事を朝から晩までこなす典型的な町工場だった。

　急成長の契機となったのは、「三次元塗布」という技術。電子部品に液体を塗って電極をつける装置の開発に成功し、特許を取得した。それが電子部品の極小化につながり、携帯電話や薄型テレビの部品製造などで使われた。デジタル家電の普及と歩調を合わせるように成長の波に乗った。

　０５年１０月、見附市に新工場建設を決定。泉田裕彦知事が記者会見で「大変将来性ある企業。感謝の極み」と喜んだほどだった。２カ月後の１２月、新興企業向けのジャスダック市場に株式を上場した。

　上場後も上越市のほか、愛知、埼玉、秋田の３県で事業を拡大。太陽電池や燃料電池事業にも乗り出した。工場の海外移転などで製造業が伸び悩む中でまさに「期待の星」（経済関係者）だった。

　上場前の０５年６月期に約３１億円だった売上高は、０８年６月期には約１６３億円に。株価も
０６年のライブドア・ショック後の低迷が続くジャスダックの中で堅調に推移し、優良銘柄にも指定され、投資家の注目も高かった。時価総額は一時５００億円を超えた。

　「ネガティブ情報でも公表する姿勢に好感が持てる」。ジャスダック証券取引所は昨年、投資家向けの情報開示に優れた「ＩＲ優良会社」に選んだほどだった。

　急展開が訪れたのは昨年９月。監視委の強制調査を受けて信用は一気に低下。月末返済の短期借入金９億５千万円が用意できず、強制調査の８日後、新潟地裁に民事再生法の適用を申請し、倒産した。

　倒産直後は、数社がスポンサーに名乗りを上げたとされるが、金融危機による景気悪化で次々と撤退した。

　今年１月、コンピューター周辺機器などを製造する「ワイ・イー・データ」（ＹＥＤ、埼玉県入間市）のグループ会社に事業の一部を３億円で、３月２３日に譲渡することで合意。解雇通知を先月、全従業員に出したばかりだ。

　ＹＥＤが１月時点で入手したデータによると、プロデュースの売上高は、０７年６月期が
３２億５１００万円、０８年６月期は３６億５５００万円。プロデュースの公表値と０７年は
６４億５３００万円、０８年は１２７億１１００万円の食い違いが見られる。
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000903050005 -asahi.com

　定額給付金関連法案が成立した４日、県内自治体の窓口にも、支給時期や申請手続きなどに関する問い合わせが相次いだ。

　新潟市役所では、法案が成立した同日午後、問い合わせの電話が殺到。市民総務課によると、ほとんどが「いつ支給されるのか」「どうやって申請するのか」といった内容だった。

　新潟市は今月末に申請書を各世帯に発送し、受け付け後、早ければ５月上旬にも支給を始める予定で、市報などを通して周知を図る。県内では、三条市が既に２日から申請を受け付けており、月末には支給が始まる見通し。

知事受け取る意向　泉田知事は、関連法案成立を受けて記者団の取材に応じ、自らは給付金を受け取る意向を表明、「一人残らず受け取って、余裕のある人は盛大に使ってほしい」と呼びかけた。

　これまで知事は、「経済対策なのか生活支援なのかわからない。性格をはっきりさせるべき」と、政府の給付金構想を批判していた。首相が経済対策を強調し、自身も受け取る考えを示したことから、知事も受け取ることにしたという。使い道については、「普通の家庭なので、家内と相談したい」とした。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090305-OYT8T00046.htm -YomiuriOnline

　震災からの復興のノウハウを学ぼうと、中国・四川省の訪問団が４日、中越地震被災地の長岡市を訪れた。一行は同市にある旧仮設住宅を視察し、入居者が退去した後の建物の活用法などに関心を示した。

　訪れたのは、王道明・彭州（ほうしゅう）市震災後復興事務局長を団長とする行政関係者ら６人。この日は長岡市の森民夫市長を表敬訪問し、同市職員から中越地震の復旧事業について説明を受けた後、同市千歳１に保存されている旧仮設住宅を視察した。

　訪問団は同市職員らの案内で、室内や、仮設介護施設を使った交流施設を視察。「この広さで何人住めるのか」「運営費用は市が負担するのか」などと次々に質問していた。王団長は「仮設住宅の利用の仕方がとても参考になった。われわれも交流施設や工場としての活用を考え、今後の復興計画に生かしたい」と語った。

　一行は５日、同市山古志地域を視察し、６日に帰国する。

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=157611 -新潟日報

[日付]2009/03/06
[本文]
3月5日、新潟市中央区の高齢者方などに、新潟市職員をかたった定額給付金の不審電話が2件ありました。
①「70歳以上の人は定額給付金の振り込みが大変だから早めに口座番号を教えて」
②「定額給付金が出るので口座の手続きをしてほしい。ATMに携帯電話を持って行けば指示する」
新潟市ではこのような電話はしていません。今後、他の市町村でも同様の不審電話が予想されますので注意してください！
[情報元:新潟県警察本部]

[日付]2009/03/06
[本文]
上越市の女性（40代）は、今月上旬、携帯電話に未払いの登録・利用料金があるとのﾒｰﾙを受け、連絡先に電話したところ、ｻｲﾄ料回収会社を名乗る男に「滞納が16万8千円ある。今すぐ手続きをしないと和解できない。できなければあなたの身辺調査を開始する」などと言われ、現金をｴｸｽﾊﾟｯｸに入れ郵送し、だまし取られた。
[情報元:新潟県警察本部]

[日付]2009/03/06
[本文]
1月下旬～2月上旬、柏崎市内の男性（50代）は「有料ｻｲﾄの未払いがある。支払わないと法的措置を取る」などと電話でウソを言われ、2回にわたり現金合計119万9千円をｴｸｽﾊﾟｯｸで郵送し、だまし取られた。
[情報元:新潟県警察本部]

[日付]2009/03/06
[本文]
本日、上越市安塚区の男性宅に、上越市役所を名乗り「定額給付金を支給するので口座番号を教えてほしい」などという不審電話が相次いでいます。上越市ではこのような電話はしていません。昨日は新潟市でも同様の電話があり、他の市町村でも予想されますので、注意してください。
[情報元:新潟県警察本部]

　長岡市の工作機械メーカー「プロデュース」の粉飾決算疑惑に、捜査当局のメスが入った。さいたま地検は５日、旧証券取引法違反の疑いで前社長の佐藤英児容疑者（４０）ら４人を逮捕し、見附事業所などを家宅捜索した。粉飾は上場前から直近まで行われていたとみられ、今後、実態の全容解明が待たれる。

　逮捕されたのは佐藤容疑者のほか、前専務井上義則容疑者（４０）、元取締役高野博容疑者（４０）＝既に退社＝、同五十嵐幸男容疑者（５３）＝同＝の３人。

　発表では、２００５年６月期の売上高が１４億７６６８万円、税引き前当期純損失が６８３８万円だったのを、伝票上のやりとりなどで売り上げ、利益を水増しし、売上高３１億９７６万円、税引き前当期純利益１億９１１１万円と記載した有価証券届け出書を、関東財務局（さいたま市）に提出した疑いが持たれている。プロデュースは同年１２月、届け出書を基にジャスダックへの上場を果たしており、捜査当局は、株式上場を図った不正行為だったとの見方をしている。

　同社は前経営陣の逮捕を受け、「全容解明に向けて全面的に捜査協力していく。前社長等に対する責任追及も、調査、捜査の進展に応じて厳正に行う」とのメントを出した。

怒りの声続々　「腹立たしいの一言」「あり得ない話」――。佐藤前社長らの逮捕に、解雇されたプロデュースの元従業員、損失を被った取引先からは、怒りの声が相次いだ。

　２月１５日付で子会社を解雇された従業員は「昨年４月、やっとの思いで正社員になれたのに。粉飾決算にかかわった経営陣がにくい」と声を荒らげる。昨年９月に証券取引等監視委員会が強制調査を行うまでは会社を信じ、「成長著しいプロデュースの子会社に就職できたことが誇りだった」という。

　折からの不景気に、周囲にも再就職先が決まった人はおらず、「事業を少しずつでも正直にやっていれば会社が残っていたかもしれないのに、粉飾なんてあり得ない」と憤った。

　強制調査後、プロデュースから就職内定を取り消された男子大学生は、「技術力と若い社長が、大企業へと成長させたことに魅力を感じたのに。嘘(うそ)をついて人をだますのは良くない」と怒りを隠さない。

　同社に部品を納入し、民事再生法適用で約１億円の債権を抱えた、長岡市にある商社の専務も「公認会計士の監査を通っていれば１００人中１００人が信じる」と、怒りが収まらない。上場時に不正を見抜けなかったジャスダックにも怒りの目を向ける。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090306-OYT8T00077.htm

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所で５日、定期検査中の１号機原子炉建屋内でぼやがあり、協力企業の男性作業員（３９）が顔に軽いやけどを負った。放射性物質の漏えいはないという。

　東電によると、午前９時頃、地下５階（放射線管理区域）にある「原子炉隔離時冷却系ポンプ室」で発生。作業員が、点検に使うエタノールが入った缶を動かそうとした際、缶を包むビニール袋が燃え、備え付けの消火器で消火した。

　当時、原子炉内に水を送り込むポンプを分解点検するための準備作業中で、作業員らは引火しやすい洗浄液を別の容器に移そうと容器のフタを開けていたといい、気化した洗浄液に静電気など何らかの理由で引火、それが缶のビニールに燃え移った可能性があるという。

◇

　中越沖地震で運転を停止した同原発では現在、７号機の原子炉を本格稼働させる起動試験の準備が整い、運転再開へ向けた論議が終盤を迎えている。昨年、柏崎市消防本部から２度の行政指導を受けた同原発で、地震後８件目となる今回のぼや。県など関係自治体が試験開始を認めるかどうかの判断にも影響を与える可能性が出てきた。

　泉田知事は記者団に、「火災を起こさないようしっかり取り組めているか、疑問が生じる。改めて防火体制を見直してもらう必要がある」と語った。また、県は同日、東電の近藤亮平・新潟事務所長を呼び、文書で安全管理の徹底を求めた。

　柏崎市の会田洋市長は、１号機でのぼやを「（７号機の）運転再開問題とは別ととらえている」としながらも、「ここまで火災が頻発すると、現場管理がどうなっているか、市民の不安が高まる」と話した。品田宏夫・刈羽村長は、運転再開への影響については「足かせというほどのものになるだろうか」とした。

　今回の事態に、経済産業省原子力安全・保安院は同日、東電に対し、出火原因と再発防止策の報告を文書で求めた。６日には、現場への立ち入り検査を行う。

　県は５日、７号機の運転再開問題について、知事、柏崎市長、刈羽村長による３度目の３者会談を１１日に開くと発表した。開催中の県民向け説明会、８日の県技術委員会での議論を踏まえ、今後の対応を協議すると見られる。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090306-OYT8T00078.htm

　新潟県から渡ったトキが長野県木島平村にとどまり、県内外から多くの見物客らが訪れている。

　初の週末を迎えた７日には、約５００人が来村。混乱を避けるため、村職員や地元ボランティアら約３０人が出て整理に当たった。

　環境省が人工繁殖させ、新潟県佐渡市で放鳥した１０羽のうちの１羽（雌３歳）。１日に長野県内へ入り、３日夕から同村で確認されている。

　トキは早朝から、村西部の水田に姿を現してドジョウなどの餌をついばみ、夕方には、ねぐらに戻る生活を繰り返しており、見物客らは、あぜ道や道路から遠巻きに観察している。

　群馬県安中市から来た日本野鳥の会会員上原輝和さん（６５）は、「祖母が『見たことがある』と話していた鳥を、自然の中でじかに見ることができ、素晴らしい」と話していた。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090307-OYT1T00846.htm?from=main5

　生活保護を受けている世帯が今年１月、全国で１１６万８３０５世帯と、前月より約８７００世帯増えて過去最多となることが、朝日新聞社の集計で明らかになった。１月の生活保護申請も計２万５５２９件と、前月比で約３割増えていた。職を失い、再就職先が見つからずに申請する非正社員が目立つ。今後も雇用環境の改善は期待できず、さらに増える勢いだ。

　４７都道府県と、政令指定市・中核市の計５６市を通じて、国内すべての自治体分を集計。さらに、主な自治体に申請状況を尋ねた。

　１２月から１月にかけて生活保護の申請数は全国平均で３２％増えている。自動車関連や電機関連の企業が多い地域では、「派遣切り」や「解雇」による相談・申請が目立った。

　トヨタ自動車など自動車関連産業が多く立地する愛知県では、１月の申請が１６４９件と、前月比で７２％増えた。名古屋市に１０７４件と集中しており、「仕事が見つからない人が増えている」と担当者。トヨタの本拠地である豊田市は、２０件から７１件へと３．６倍に。１月分だけで０７年度の申請総数の３５％を占める。

　自動車関連企業が多い浜松市でも６１％増えた（申請数１１４件）。また、製造工場で働く外国人労働者が多い東海地方では、外国人の申請が増えたのが特徴的だ。

　１月の申請数が２１４３件と、市では最も多い大阪市。「ホームレスの方々が、弁護士や支援者に伴われて相談に来ることが多くなっている」という。大阪市以外にも、都市部でこうした「付き添われ申請」の増加を挙げる自治体が複数あった。

　東京２３区でも４３％増えたが、中でも年越し派遣村が設けられた千代田区では、４８件から２９２件と６倍になった。派遣村は、千代田区や周辺自治体での直接の申請増につながっただけでなく、「報道をみて相談に来る人が増えた」という指摘が全国的にみられた。

http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY200903070200.html

毎年春に、レバー刺しや加熱不十分の鶏肉などを原因食とする、カンピロバクター食中毒が発生しています。
肉類は中心部まで十分に加熱して食べるようにしましょう！

カンピロバクターは、家畜、家きん、ペット、野鳥などの腸内に存在する食中毒菌で、主に肉類に付着しており、肉類を生や加熱不十分の状態で食べると、食中毒を起こす危険があります。

県内では、飲食店で提供されたレバー刺しや家庭の鶏肉料理などが原因のカンピロバクター食中毒が発生しています。

カンピロバクター食中毒は、春に多発するため、県では平成１９年から、３月から５月を「カンピロバクター食中毒予防強化期間」と位置づけ、この期間に重点的に予防事業を行っています！
平成２０年県内では、カンピロバクター食中毒は３件発生していますが、内２件は３月及び５月に発生しています。

●肉類を食べるときは、次の点に注意することが大切です。
・十分（中心部が75℃・1分間以上）に火を通す。
・生レバーやユッケ、鳥刺しなどの生肉を食べない。
・焼肉をするときは、「肉を焼く箸」と「食べる箸」を分ける。
・生肉は冷蔵庫の一番下に保管し、生肉や生肉からしみ出した汁が他の食品を汚染しないようにする。
・肉類の調理に使用した包丁やまな板などの器具類は、使った都度に洗浄消毒する。
・生肉を触った後は、手指の洗浄消毒を徹底して行う。

カンピロバクターは少量の菌で食中毒を引き起こし、摂取して発病するまで２～５日程度と長いことが特徴です。そのため、他の細菌性食中毒と違い「食品に付着（汚染）させない」「付着している菌を殺す（加熱の徹底）」が予防の基本です。

[情報元：新潟県福祉保健部生活衛生課]

[日付]2009/03/09
[本文]
本日、柏崎市内において、市役所を名乗り「定額給付金を振り込むので口座番号を聞かせてほしい」などという不審電話が相次いでいます。柏崎市ではこのような電話はしていません。先週から県内各地で同様の不審電話が相次いでいます。注意してください！
[情報元:新潟県警察本部]

東京電力柏崎刈羽原子力発電所で５日発生した火災を受け、立ち入り検査した経済産業省原子力安全・保安院は９日、現場作業員が、昨年相次いだ火災を受けて東電が実施した防火教育を受けていなかったと発表した。同院は「危険物管理や作業員の教育について、協力会社任せの状況がみられ、東電の積極的な関与が不足している」と指摘した。

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000903100001 -asahi.com

長岡市の工作機械メーカー「プロデュース」による粉飾決算事件にからみ、同社に補助金を出した県などが対応に頭を痛めている。佐藤英児前社長（４０）ら４人がさいたま地検に逮捕されたが、証券取引等監視委員会の調査結果などが出ておらず、過去の補助金の返還を求められるか、判断材料がそろわずにいるからだ。
　　　◇
　県は、過去の交付決定の取り消しも含めて対応を検討中で、担当の産業立地課は「できるだけ早く判断したい」と話す。未交付分だけ支給しない選択肢もあるという。

　県は、同社が０５年１０月に県中部産業団地（見附市）へ進出を決めた後、土地取得や研究施設の建設など計３件、約４億４７１５万円の交付決定を出した。うち０９年度に予定していた
約５１４３万円は未交付で、議会審議中の０９年度当初予算案に盛り込まれている。

　ただ、悩ましいのが、粉飾されていたとされる決算書の位置づけという。交付決定は、あくまで投資額や研究内容、新規雇用の人数などに基づくもので、同課は「手続き上、問題はない」とみる。「決算書が粉飾だったという理由で取り消せるのか」と戸惑う。

　見附市は０５年度と０８年度、計７７８０万円の用地取得助成金を出した。佐藤前社長らの口頭要請に基づき、久住時男市長の裁量で、規定より大幅に前倒しして支給した。

　０１年度以降、１３社への助成実績があるが、こうした特例はプロデュースだけ。０５年度分は進出の「条件」として支給することを決めた。０８年度は、同社が土地取得してからわずか１６日後に支給した。

　「強い要請があり、どの分析から見ても当時は優秀な企業ということは明らかだった」と、久住市長は１２月市議会で弁解した。

　市は、監視委の強制調査後の０８年１０月、「今後、要件を満たさなくなれば助成金の返還を求める」と同社に文書を送ったが、規則通り処理すれば、「工場建設が終わっていない０８年度分は払わなくて済んだ」と指摘する声もある。

　譲渡先の「ワイ・イー・データ」（埼玉県入間市）のグループ会社が、見附事業所を取得する可能性が高いことから、市は交付決定の内容を譲渡先が引き継ぐことに期待を寄せている。

　０７年１２月に研究開発施設補助金４６２０万円を支払った長岡市は経営問題を理由に返還を求めることは難しいとみているという。ただ、県と連動する形の補助金だったため、県が返還を求めれば、市も同様に動く考えだ。

　北陸新幹線の建設負担金の増額分約２２０億円の支払いを拒否している県は９日、金子一義・国土交通相に対し、開業後にＪＲから支払われる新幹線貸付料を地方負担に見合った形で還元するよう要望した。

　北陸新幹線は、ＪＲが新幹線建設を担う鉄道・運輸機構に貸付料を支払って運行する。貸付料収入は、別の新幹線建設費に充てられることになっている。

　だが、泉田裕彦知事は、建設費の３分の１は地方が負担していることから「国ですべて使途を決めるのは公平さを欠く」と批判。「並行在来線は、今後３０年間で約３８６億円の公的負担が見込まれるが、国の支援策が用意されていない」として、新幹線貸付料を地方にも配分するよう要望した。

　また、開業後の運行計画に関して、県内の上越駅（仮称）か糸魚川駅に全列車を停車させるよう併せて要望した。ＪＲの経営判断から県内の駅を通過する新幹線が出てくる可能性があるためで、「（建設費の地方）負担と受益が見合わなくなる」と懸念を示した。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090310ddlk15010010000c.html -毎日jp

[日付]2009/03/11
[時刻]13:30
[場所]
阿賀野市保田地内路上
[本文]
女子中学生が帰宅途中、車に乗った男に「乗って行きなよ」としつこく声をかけられる事案が発生しました。
この件に関する問い合わせはご遠慮願います。
[犯人像]
60歳位、メガネ、ベージュ色乗用車
[地図]
https://www.ansinmail.police.pref.niigata.jp/hikaru-hikari_p/cindex.aspx?no=1%ef%be%8c6%ef%bd%b21%ef%bd%bc6%ef%bd%bc0%ef%bd%bc9
[情報元：新潟県警察本部]

[日付]2009/03/10
[時刻]17:45
[場所]
新潟市北区早通地内路上
[本文]
昨日、女子小学生が自転車で帰宅途中、すれ違いざま男に足付近を触られる事案が発生しました。
この件に関する問い合わせはご遠慮願います。
[犯人像]
20～30歳位、やせ型、灰色作業着上下
[地図]
https://www.ansinmail.police.pref.niigata.jp/hikaru-hikari_p/cindex.aspx?no=1%ef%bd%ba1%ef%bd%b21%ef%be%807%ef%be%8c1%ef%be%8f0
[情報元:新潟県警察本部]

東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機の運転再開問題で、泉田知事と会田洋・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長が１１日会談し、１号機などで火災が相次いでいることを受け、防火体制が改善されない限り、運転再開を認めないことで一致した。

一方、運転再開問題への対応では、火災の問題が解決するまでは議論を控えたいとする知事と、議論を進めるべきだとする会田市長、品田村長との方針のずれも浮き彫りとなった。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/-YOMIURI ONLINE

　事故米問題をきっかけに、農林水産省が輸入するミニマムアクセス（ＭＡ）米のカビ点検を強化したところ、次々とカビが見つかり、業者への引き渡しが大幅に遅れている。ＭＡ米は、みそやしょうゆ、米菓、焼酎などの原料になっている。昨年からの凍結量は一時、年間輸入量の約４分の１にあたる２０万トンに達し、影響は大きい。

　ＭＡ米は袋に入れられ、船で日本に到着した後、民間の倉庫で１０～１５度の低温状態、指定湿度で保管される。農水省は以前、袋の外からカビによる変色がないか見るだけだった。しかし、昨年１２月３日に食用で売ったタイ産米からカビ毒が検出された。カビ毒は食品衛生法で検出が禁じられた有害物質。同省は全袋を開けてカビの点検を始めた。

　この結果、月１～４件だったカビ発見件数は、１２月２９件、１月２８件と急増。カビが見つかると同じ船で運ばれたコメを同一品とみなし、カビ毒の検査結果が出るまで移動を凍結。とりわけ、もち米は在庫のすべてが凍結された。昨年末に売買契約を結びながら、３月の今も渡し終えていないコメが一部ある。

　カビが相次ぎ見つかる背景には、日本ではカビにくい玄米の状態で流通させるのに対し、米国やアジアでは精米して流通するのが一般的という事情があるとみられる。

　ＭＡ米は毎月、入札で売られ、翌月に購入業者に渡すのが慣例だが、凍結量が多く、１月は販売を見送った。国産米の３分の１～２分の１と安価なＭＡ米が使えなくなると、業者のコスト増は必至で、消費者にも跳ね返る可能性が高くなる。同省は、所管の社団法人が過剰米対策で国内農家から買い上げた２万５千トンを安値で放出させ、常連業者の需要をしのいだ。

　新潟県のある米菓メーカーは、同省の販売があてにならないため、原料に使う国産米を多めに確保。担当者は「予定通り売ってもらわないと困る」と不満を漏らす。

http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY200903120264.html -asahi.com

同級生からのいじめを訴える遺書を残して三重県伊勢市の私立皇学館高校１年の男子生徒（１６）が自殺した問題で、男子生徒は遺書で「いじめの醜さを子どもに教えてあげてください」と訴えていたことが分かった。生徒のパソコンには約１週間前から、友人や部活動の先輩ら約６０人への感謝が書きためられており、その中で触れられていた。父親は「悩んでいたことに気が付かなかった」と悔しさをにじませている。

　父親によると、男子生徒は「勉強を頑張りたい」と自ら同校を選んだ。中学時代に学級対抗リレーの代表に選ばれるなど短距離走に自信があり、高校でも陸上部に入部。本を買って熱心にフォームを研究していた。遺書には「インターハイに出たい」とも記していたという。

　昨年夏には出身中学の陸上部の練習に顔を出し、顧問には「部活動を頑張っています」と笑顔で話していた。単身赴任先から週末に戻る父親に「東京の大学に進んで、スポーツ医療や救急救命士をやりたい」と語っていた。

　小さな子の面倒もよくみた。年に数回、幼稚園のスポーツ教室の指導員としてキャンプなどに参加。３月はスキーを引率するはずだった。動物好きで、小学生の時には友人と傷ついたハトを手当てし、自分の布団に寝かせて看病したという。父親は「命を大切にする子だった。自分の命ももっと大切にしてほしかった」と肩を落とす。

　遺書には「暴言、暴力、嫌がらせを浴びせられ、精神的に嫌になった」と書かれ、いじめにかかわっていたとする同級生７人の名前が挙げられていた。学校は１４日に保護者説明会を開き、これまでの調査結果や再発防止策を説明したうえで、家族にも報告するという。

　父親は「息子は正義感が強く、曲がったことが嫌いだった。いじめがどうしても許せなかったに違いない。一日も早く真相を解明してほしい」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0312/NGY200903120007.html -asahi.com

　前線をともなった低気圧の影響で１３～１４日にかけて全国的に強風や大雨のおそれがあり、気象庁は暴風や高波、なだれや河川の増水などへの警戒を呼びかけている。

　気象庁によると、低気圧が発達しながら日本海を北東に進んでおり、１４日夜にはオホーツク海に達する。このため、西日本では１３日、東日本は１３～１４日、北日本は１４日、それぞれ海上を中心に風が非常に強く、警戒が必要という。

　また、低気圧から伸びる寒冷前線が１３～１４日にかけて西日本から北日本を通過する見込みで、１４日午前６時までの２４時間に、西日本の多い所で１５０～１８０ミリ、東日本では１００～１２０ミリの雨を予想。特に西日本や東日本の南西斜面では１時間に４０ミリ前後の雷を伴った激しい雨が降るおそれ。さらに、前線の接近時を中心に局地的に落雷、突風に注意が必要で、東海地方では、竜巻などの激しい突風のおそれもあるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000013-maiall-soci -Yahooニュース

交換後に倉庫に保管された夏タイヤを盗んだとして、小千谷署などは１２日、住所不定、自称会社員、桑原和也（２５）と新潟市西区五十嵐３の町、無職、山田友明（２５）の両容疑者を窃盗容疑で逮捕したと発表した。両容疑者は交換後のタイヤを狙って、中越、下越地区で約１００件盗みを繰り返したと自供しているという。

　容疑は１月中旬、小千谷市栄町のアパート倉庫に保管してあった軽乗用車のアルミホイール付きタイヤ４本（時価約１４万円相当）を盗んだ疑い。

　同署によると、両容疑者は数年前から、夜にアパートや戸建住宅の倉庫などから交換後のタイヤを２人で運び出し、ワンボックスカーに積む手口で盗みを繰り返していたという。リサイクルショップに転売し、少なくとも数百万円以上を売り上げていたとみられる。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090313ddlk15040020000c.html-毎日jp

県内は13日、日本海上の低気圧の影響で、上越地方を中心に強風が吹いた。新潟地方気象台によると、午後７時前に糸魚川市で21・６メートルの最大瞬間風速を観測したのをはじめ、上越市（高田）で21・４メートルを記録した。

　ＪＲは信越線、北陸線、大糸線で風速が規制値を超え、深夜まで運転見合わせが続いた。ＪＲ東日本新潟支社によると、信越線は普通列車３本が運休、快速列車などが最大で約２時間半遅れ、400人に影響した。

　また東北電力上越営業所などによると、強風のため、妙高市田口、関川などで計1512戸が、上越市三和区で約240戸が一時停電した。

　同気象台は14日昼ごろまで県内全域で荒れた天気が続くとして、高波と強風に関する気象情報を発表し、注意を呼び掛けている。同日までに予想される最大風速は上中下越の陸上で15メートル、海上で18メートル。佐渡の陸上で18メートル、海上で20メートル。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=157792-新潟日報

　北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」の名目で弾道ミサイルを発射する動きを見せているのを受けて、県は１３日、「北朝鮮飛翔(ひしょう)体事案情報連絡室」を防災局危機対策課内に設置、情報収集・連絡体制を強化した。

　政府が首相官邸などに情報連絡室を設けるなどしたのに合わせ、県も同課や国際課、水産課など関係１０課の課長らによる「情報連絡室」を設置した。各市町村や漁業、船舶関係者などに情報を提供し、注意喚起する。

　佐渡市も１３日、防災管財課内に「北朝鮮飛翔(ひしょう)体事案情報連絡室」を設置、総務部長ら市幹部、９支所長、市消防本部の消防長ら約２５人による会議を開き、連絡体制を確認した。万が一にもミサイルが佐渡島に着弾する可能性も踏まえ、漁協などでつくる沿岸警備協力会・防犯協力会などに注意喚起するとともに、協力を要請した。

　国際機関への事前通報に基づく推測では、「人工衛星」の運搬ロケットの１段目は日本海に、２段目が日本上空を通過して太平洋に落下するとみられている。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090314-OYT8T00064.htm

　１２日午前９時頃、柏崎市西山町別山のため池工事現場で、大型クレーン車（５５トン）が倒れ、民家をアームが直撃した。けが人はなかった。

　柏崎署によると、クレーン車は、重心をとるために車体につける鉄製のおもり（５トン）をアームでつり上げた際、バランスを失ったという。男性作業員は逃げて無事。クレーン車が倒れた際、現場近くで美容室を経営する高橋啓子さん（５８）方の店舗兼住宅の壁をアームがこそげ取るような格好で直撃、建物が半壊した。１階美容室は営業していたが、事故当時は客はおらず、２階に暮らす家族も留守だった。

　事故原因について同署が詳しい事情を聞くと共に、長岡労働基準監督署も労働安全衛生法違反がないかどうか調べている。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090312-OYT8T01308.htm

　弾道ミサイルの開発に取り組む北朝鮮が、ロケットを使った「人工衛星打ち上げ」を予告している問題で、県庁では週末の１４日、通常は２人で行っていた当直・宿直体制を１人増員して警戒を行った。

　北朝鮮の事前通報では、４月４～８日の間に打ち上げを行うとしており、秋田県沖の日本海などに部品等が落下する危険があるとされ、政府が漁船への注意喚起などを行っている。

　これを受けて県では、休日、夜間の当直、宿直体制は、防災局などの職員２人で行っていたのを、万一の際の情報収集などの要員として、当面は危機対策課員１人を増員することにした。

　増員後、初の週末を迎えた１４日は、国などからミサイル発射に関する新たな情報はなかったが、出番となった職員３人は、県内での強風による被害の有無など災害情報のとりまとめをしながら、警戒を続けた。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090314-OYT8T01107.htm-YOMIURI ONLINE

県内の消防が、医療機関に救急患者の搬送照会を１０回以上断られたケースは昨年１年間で２２件に上り、０７年より６件増加したことが県消防課のまとめでわかった。専門医が不在という「専門外」や、症状に対処する設備、人手が足りない「処置困難」などが主な理由で、医師不足が改善されてない状況が浮き彫りになった。

　昨年の救急搬送人員は６万８１８６人。調査対象はこのうち、「重症以上搬送」「産科・周産期搬送」「小児傷病者搬送」「救命センター等搬送」の４事案に当てはまるものとした。

　９割以上が２回以内の照会で搬送先の医療機関が決まっていたが、１１回以上照会したケースが２２件あった。このうち患者が重症だったのは５件で、三条２件、加茂２件、見附１件と県央地域医療圏に集中している。

　照会回数が最も多かったのは１８回で、左腕を骨折した重症患者を搬送した三条の事案だった。

　搬送時、現場に滞在した時間は「３０分未満」が９割以上だったが、「９０分以上」も５件あり、うち１件は医療機関の選定に時間がかかったことが原因だった。

　県消防課は「首都圏と比較すると、医療機関への照会回数は全体的に少ないが、医師不足が根底にあるため、昨年と比べて状況が改善していない。消防と医療機関の連携をさらに強めていく必要がある」と話している。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090315ddlk15040025000c.html-毎日jp

[日付]2009/03/13
[時刻]18:45
[場所]
阿賀野市百津地内路上
[本文]
帰宅途中の女性に、男が下半身を露出する事案が発生。
＜防犯ﾎﾟｲﾝﾄ＞
1 周囲を警戒する
2 防犯ﾌﾞｻﾞｰを活用する
この件に関する問い合わせはご遠慮願います。
[犯人像]
40～50歳位、165㎝位、野球帽、紺色ｼﾞｬｰｼﾞ上着
[地図]
https://www.ansinmail.police.pref.niigata.jp/hikaru-hikari_p/cindex.aspx?no=1%ef%be%898%ef%bd%b21%ef%be%947%ef%bd%b31%ef%be%801
[情報元:新潟県警察本部]

[日付]2009/03/16
[本文]
最近県内で、雑誌の「異性紹介」の記事を見て電話してきた男性に、会員登録料や女性と会うための保証料を名目として金を振り込ませる被害が発生しています。
＜防犯ﾎﾟｲﾝﾄ＞
甘い言葉には乗らない
疑って　まずは確認　振り込まない
[情報元:新潟県警察本部]

災害時に強いコミュニティー作りを目指す「安全安心なまちづくりフォーラム」が１５日、新潟市中央区の市民プラザで開かれた。基調講演した群馬大大学院の片田敏孝教授（災害社会工学）は「地域の助け合いによる自主避難体制」の必要性を訴えたが、市民アンケートの結果では、いざという時に頼れる「ご近所さん」が一人もいないと１６・２％が答えるなど、厳しい現実も浮き彫りになった。

　フォーラムは新潟市が主催し、０４年の新潟豪雨などを教訓に「住民の過剰な行政依存体質は危険」などと説く片田教授に、市内の自主防災組織の関係者ら約４００人が熱心に耳を傾けた。

　しかし、講演後に発表されたアンケート結果では、いざという時に助け合える近隣住民が「大勢いる」と答えた人は１３・９％。６５・５％の「少数」と「一人もいない」を合わせると、８割以上が災害時に不安を抱えていることになる。

　アンケートは、市が０８年１２月～０９年１月に計８０００人に郵送して実施し、３４５１人が回答。豪雨水害を恐れている人が約３５％に上った半面、災害に備えて「食糧や飲料水を準備している」人は約２５％にとどまった。また自治会の防災訓練に参加した経験のある人も２割未満だった。

　同様の調査が行われた仙台市では防災訓練の参加者が３０・６％、浜松市では５３・８％に達しており、新潟市の佐藤昭人・危機管理監は「この結果を基に、地域防災力の向上に努めていきたい」と話した。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090316ddlk15040051000c.html-毎日jp

　東京電力柏崎刈羽原発７号機の運転再開問題で、県に安全性について助言をする技術委員会の次回１８日の会合に、原発慎重論を唯一唱える立石雅昭・新潟大教授（地質学）が欠席する方針であることが分かった。１８日は同委が約１年間にわたった議論を経ての見解を取りまとめる予定であり、再開容認に向けての環境作りがさらに進む可能性が高まった。

　次回の１８日開催は、８日の前回委員会で決定した。教授は「佐渡海盆東縁部の活断層」存在を主張するなど運転再開には一貫して否定的な立場を取ってきたが、欠席は「別の予定が以前から決まっており、どうしても抜けられなかった」ことが理由という。

　立石教授は「技術委は見解を急がず（地質と地盤を専門に扱う）小委員会の場にいったん差し戻すべきだ」との考えで、１７日に会見を開いて議論の継続を主張し、１８日も「意見書」は提出する方針。しかし、技術委事務局の県原子力安全対策課は「議論は、原則として出席者で行われるもの」との認識だ。

　技術委の代谷誠治座長（京都大原子炉実験所長）は、７号機の健全性を評価した経済産業省原子力安全・保安院の判断を「否定するまでには至らない」と述べており、１８日には見解をまとめる意向を示している。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090316ddlk15040046000c.html-毎日jp

　事故米の不正転用問題で、農水省から約１２４万円の違約金を請求されていた長岡市の「島田化学工業」（廃業）は１７日、請求額全額を同日納付したことを明らかにした。

　同社は２００３～０７年度、購入した事故米約２３６トンのうち、約２３３トンを工業用と食品用に区分せずにでんぷんに加工して販売。同社は不正転用発覚後の昨年秋、「上越スターチ」に事業譲渡し、廃業した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090318-OYT8T00096.htm-YOMIURI ONLINE

東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機の運転再開問題をめぐり、同原発の安全性を議論する県技術委員会メンバーの立石雅昭・新潟大教授（地質学）らが１７日、県庁内で記者会見し、原発周辺に新たに活断層が存在する可能性を指摘、議論を続けることを要望した。

　１８日に開かれる技術委の会合では、座長私案に沿って原発の耐震安全性を認める方向だ。立石氏は運転再開慎重派の立場で、議論では耐震性に関して議論を深めるよう主張してきた。

　立石氏らが所属する「荒浜砂丘団体研究グループ」が行った会見では、新たな知見として、今年１～２月、原発周辺２か所で独自にボーリング調査を行った結果、地層にずれが見つかり、「断層が推定される」とした。活動性、地震の規模は、今後の調査が必要だという。

　立石氏は「データを基に断層があると言える。もう一度議論を行うべきだ」と主張、技術委の議論の進め方について「余りにも性急で科学者の識見が問われる」と批判した。

　原発周辺の断層問題では、技術委の「地震、地質・地盤に関する小委員会」でも、立石氏のほかに、石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）が、別の新たな活断層の存在を主張。「座長私案に基づいて判断するのは、県の原子力安全行政に大きな禍根を残す」との文書を知事に送っている。

　一方、県技術委の大勢としては、代谷誠治座長が、委員の大方の意見に基づいて耐震安全性を認める私案を提示、これに沿って意見をとりまとめる予定だ。今回、「新知見」を発表した立石氏本人は、１８日の会合には「公的機関から講師派遣の依頼を受けた」として欠席する意向で、技術委としては、ほぼ座長私案に沿った結論となる見込みだ。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090318-OYT8T00094.htm-YOMIURI ONLINE

[日付]2009/03/18
[本文]
昨日、弥彦村職員をかたり「給付金のことで娘の○○さんの住所と生年月日を教えてください。『弥彦』のあと何も書いていないから、番地を教えてください」などという不審電話がありました。弥彦村ではこのような電話はしていません。最近、県内では、口座番号などの個人情報を聞き出したり、ATMへ向かわせる不審電話が相次いでいます。注意してください！
[情報元:新潟県警察本部]

　柏崎刈羽原発１号機で５日起きた火災で、柏崎市消防本部から火気や危険物を扱う作業の禁止などを命じられた東京電力は１９日午後にも、同消防本部に防火体制の改善計画を提出する。当初は発生５日後の１０日に計画書を提出する構えだったが、中越沖地震後の復旧作業中に火災を８件起こした「重大性の認識が不足していた」として先送りし、８件の火災を踏まえた教訓などを計画書に盛り込むことにしている。

　相次ぐ火災を受け、泉田裕彦知事は会田洋柏崎市長、品田宏夫刈羽村長と１１日会談した際、「７号機の運転再開を議論する段階ではない」との認識を示し、東電の防火体制が改善されないうちは、東電が申し入れている事前了解の判断をしないと明言していた。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090319ddlk15040112000c.html-毎日jp

◇傍聴の反対派は抗議

　東京電力柏崎刈羽原発７号機の事実上の運転再開となる起動試験を了承する見解をまとめた１８日の県技術委員会。議論が分かれていた新たな活断層「佐渡海盆東縁断層」や重大な塑性（そせい）変形はないとする結論を出した。

反対派からは「県民の信頼を得るには程遠い」との批判も出る中、知事ら首長の最終判断に焦点は移った。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090319ddlk15040107000c.html-毎日jp

国の地震調査委員会は１８日、上越、妙高市に分布する「高田平野断層帯」について、最大でＭ（マグニチュード）７・２程度の地震が今後３０年以内に０～８％の確率で発生する――などとした長期評価を発表した。同断層帯をめぐっては、以前からその存在が知られていたが、詳しいデータが明らかになるのは初めて。

　発表によると、同断層帯は、西縁断層帯（長さ約３０キロ）と東縁断層帯（同２６キロ）とに大別される。このうち、上越市から妙高市にかけての内陸部に広がる東縁断層帯は、平均活動間隔が２３００年程度、直近の地震は１１０～３５００年前だったと推定。次に地震が起きる確率は、今後３０年以内で０～８％、５０年以内で０～１０％、１００年以内で０～２０％と予測された。

　地震の規模は、Ｍ７・２程度とされ、Ｍ６・８だった中越沖地震や中越地震の約４倍に相当する。

　地震が起きた場合、断層周辺の上越市北部や長野県飯山市で震度６強以上、上越、妙高市などの高田平野、柏崎市の地盤の緩い地帯などで震度６弱、長野県北東部や柏崎市、長岡市、十日町市、長野市などで震度５強の揺れを観測すると予想された。

　一方、西縁断層帯の平均活動間隔は２２００～４８００年程度、直近に起きた地震は１７５１年（寛延４年）で、今後３０年以内に大規模な地震が発生する確率はほぼ０％とされた。

　地震調査委員会は、高田平野断層帯を、国内で１１０を数える主な活断層の中でも地震発生の可能性が「高いグループに属する」と分類した。

　上越市では、高田平野断層帯によって震度７の地震が起きることもすでに想定、物資備蓄、土砂災害の危険性が高い場所の調査などを行ってきたという。妙高、柏崎市も、震源や原因となる断層にかかわらず、震度６クラスの震災を想定した職員向け災害対応マニュアルの作成などを行っている。

　今後の防災体制見直しについて、上越市危機管理企画課は「まだ調査結果が手元にないが、防災計画に改善すべき点があれば検討すると共に、市民に周知したい」としている。

　また、東京電力柏崎刈羽原発の広報担当者は「高田平野断層帯よりも原発に近い断層帯の活動による揺れにも十分耐えられるよう補強工事を行っており、問題ないと思う」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090318-OYT8T01331.htm-YOMIURI ONLINE

　事故米の不正転売問題で、農林水産省が三笠フーズ（大阪市、破産手続き中）など４社に対して、工業用のりの原料などとして販売するという契約に違反したとして計２億１８１０万円の違約金を請求していたことが分かった。ただ、３社は破産や廃業などで営業実態がなく、違約金を全額回収できるかは不透明な状況だ。【奥山智己】

　農水省によると、過去５年間の４社への事故米売却量は、三笠２５９４トン▽接着剤製造「浅井」（名古屋市、経営破綻（はたん））１２９７トン▽肥飼料卸「太田産業」（愛知県小坂井町）１１３６トン▽でんぷん製造「島田化学工業」（新潟県長岡市、廃業）２３６トン。従来通り営業しているのは太田産業だけだ。

　農水省は２月２６日付で４社に違約金を請求した。内訳は三笠６５２万円▽浅井７３４５万円▽太田１億３６８９万円▽島田１２４万円－－となった。

　違約金は、農水省が業者との契約書で明記していたもので、０７年５月までは売却額の３割分と規定。それ以降は、食用とした場合の売却額と工業用の売却額の差額に３割分を上乗せした額とした。

　三笠が購入量の割に違約金が少なくなったことについて、農水省は「０７年５月以前の契約がほとんどだった。不正転売されずに在庫として残った約５００トンについては、違約金を科す契約になっていなかった」と説明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090310-00000052-mai-soci -Yahooニュース

国民健康保険（国保）の保険料収納率の低下が心配される中、長岡市などが今夏から、新たに保険料のコンビニエンスストアでの納付を受け付ける。県内では既に湯沢町が実施しているが、南魚沼市も新年度の導入を決めた。雇用情勢悪化などで保険料収納率が低下するおそれがあり、未納者が増えれば制度維持も厳しくなることから、自治体側としては、支払い方法を多様化し、少しでも収納額を確保したい考えだ。

　長岡市は２００８年度、夜間や休日の納付相談を年６回から１２回に拡充したり、滞納者全員を対象にした担当者の訪問活動に力を入れたりと、収納率アップを目指してきた。

　その一方で昨年４月、「後期高齢者医療制度（長寿医療制度）」が発足し、それまで収納率が９９％（２００７年度）と極めて高かった７５歳以上の人が国保から外れた。さらに、急激な景気悪化による離職者の増加や、世帯収入の減少などで、納付が重荷になる人が増えるとみられている。

　こうした状況から、０７年度に９４・５％だった収納率は０８年度には２ポイント程度低下すると懸念されている。収納率低下は県内に限らず、全国共通の問題だという。

　長岡市は、「さらにきめ細かな対応が必要だ」として、被保険者が保険料を納付しやすいよう、地域に根ざしたコンビニでの納付を受け付けることを決めた。

　市民から「金融機関が営業している時間に納付に行けないことがある」という意見があったことを踏まえたもので、現在開会中の３月市議会に関連予算案を提出し、可決されれば７月から実施する予定だ。

　同市国保医療課は「より保険料が納付しやすくなるので大いに利用していただきたい」とし、延べ約２万８０００人の利用を見込んでいる。

　南魚沼市も同様に、６月をめどにコンビニ収納を新たに始める予定だ。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090320-OYT8T00068.htm-YOMIURI ONLINE

東京電力柏崎刈羽原発で中越沖地震後に火災が相次ぎ、柏崎市消防本部から火気や危険物を扱う作業の禁止などを命じられた問題で、東電は１９日、同消防本部に防火体制の改善計画書を提出した。５日に１号機で起きた火災を含む計８件の教訓を踏まえた２７項目のアクションプラン（行動計画）を定め、火災防止に万全を期す構えだが、命令解除を前提とした作業再開時期を「３月下旬以降」と明記するなど、早期の命令解除を促す姿勢も透けて見える。また東電は１号機火災の推定原因と再発防止策をまとめた報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

　改善計画書によると、１号機火災の現場では持ち込みが許されていないポリタンクなどに延焼し、被害が拡大した。８件の火災を通じ、下請け会社が持ち込んだ危険物の種類を把握していなかったことなど、東電の「現場統率力の不十分さ」が背景にあったと分析。加えて下請け会社の現場監督が不十分で、作業員の知識も欠けていたと説明した。

　同消防本部は週明け以降、原発構内の立ち入り検査や、国、東電などとの「防火安全対策協議会」での議論を経て解除を判断する。

　同原発で相次いだ火災を巡っては、泉田裕彦知事らが東電の防火体制改善を確認するまで、７号機の運転再開を了解するかの判断をしない意向を示している。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090320ddlk15040020000c.html-毎日jp

3月20日17時2分配信 毎日新聞

　県は１９日、日南市岩崎３の飲食店「鮨黒井」（黒井洋臣社長）で１４日に食事をした５５人が、ノロウイルスによる食中毒に感染したと発表した。いずれも下痢、発熱などの症状を訴えている。２１日までの３日間、同店を営業停止処分にした。
　県によると、１４日午後７時半～１０時ごろ、日南市などの福祉職員、スポーツ少年団の２グループ８５人が刺し身、すし、鶏タタキ風あえ物などを食べた。うち７～５６歳の男性２０人、１２～５９歳の女性３５人が下痢、発熱などの症状を訴えた。患者の便からノロウイルスが検出された。

３月２０日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000254-mailo-l45 -Yahooニュース

市制１００周年記念事業として長岡市が昨年４月から編集・執筆を進めてきた、まちづくりに貢献した市出身の人物を紹介する冊子「郷土長岡を創った人びと」が、４月に発刊される。行政と市民が協働して人物誌を刊行するのは初めて。

　冊子はＡ４判フルカラーで、全１４０ページ。市民が編集委員として参加。公募などで集まったゆかりの人物３６７人から、戦国から昭和まで各時代を代表する６７人に絞った。原稿執筆、２００点を超す関連写真や図表のレイアウトなどにも携わった。

　取り上げたのは、長岡地域から初代長岡藩主・牧野忠成、和島地域から禅僧・良寛、与板地域からは戦国武将・直江兼続など。

　発行部数は３０００部、価格１０００円（税込み）。４月１０日から、市立図書館と市内各書店で販売されるほか、市内の小中高などに無償配布される。問い合わせは、市立中央図書館文書資料室（０２５８・３６・７８３２）へ。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090320-OYT8T01073.htm-YOMIURI ONLINE

　景気悪化の影響を受けて職を失った人たちを対象とした、介護業界や農業を目指す研修が人気を集めている。これまでの自らの仕事を見つめ直し、新たな道を探る人たちが増えている。

●介護職、人気急騰

　「６０点以下の人は追試です」。試験の答案用紙を返す講師の声に、教室はざわついた。

　雇用・能力開発機構新潟センター（長岡市）が新潟市内で２月下旬に開いた、離職者向けの介護職研修。

　２２～６０歳の男女約３０人が４カ月間の座学・実習を経て、介護施設への就職を目指す。授業料は無料だ。不況で雇い止めにあった元派遣社員やリストラされた人たちもいた。

　同機構によると、今は人気の研修だが、昨秋までは応募者が少なく、締め切り日を延ばしても３０人の定員を下回っていた。増え始めたのは、不況が深刻化した昨年１１月ごろから。この月は定員を上回り、その後も「次の募集はいつか」などの問い合わせが相次いだ。

　昨年１２月開講分は定員を倍の６０人に増やしたが、７５人ほどから応募があり、３月に始まった研修も、定員３０人の約２倍の応募があったという。
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000903210005-asahi.com

　東京電力柏崎刈羽原発７号機の運転再開問題で、反原発グループ「原発からいのちとふるさとを守る県民の会」は２０日、柏崎市で集会を開き、再開反対を訴えてデモ行進した。

　７号機を巡っては、経済産業省原子力安全・保安院や内閣府の原子力安全委員会が「安全性は確保されている」と評価。県に安全性についての助言をする技術委員会も１８日に再開容認の見解をまとめており、今後は知事らが是非を判断する。

　集会には地元住民ら約４００人（主催者発表）が参加。石橋克彦・神戸大名誉教授らが原発付近に新たな活断層が存在する可能性などを説明した後、市内中心部をデモ行進し、「不安だらけの運転再開反対」などとシュプレヒコールして７号機の運転再開不許可を訴えた。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090321ddlk15040034000c.html-毎日jp

都内で２２日に開かれる東京マラソンを完走したランナーに、県産コシヒカリで作ったおにぎりが配られる。平成１９年に起きた中越沖地震の被災地に全国から寄せられた支援への感謝を表すため、被災地の児童らがランナーに手渡す。

　中越沖地震後に東京電力が復興を支援するため、県に贈った寄付金３０億円を活用し、ＪＡグループ新潟が昨年から始めた。今年は柏崎市立石地小学校の４～６年生８人が参加し、梅干しとサケが入ったおにぎり２種類計４万個を配る。おにぎりはマラソン公式スポンサーのセブン・イレブン・ジャパンが作った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090322-00000038-san-l15 -Yahooニュース

Ｃ型肝炎患者、出血時に備え

薬害Ｃ型肝炎新潟の会が作った患者カード 　Ｃ型肝炎患者約７００人でつくる「薬害Ｃ型肝炎新潟の会」（佐藤静子代表）は、自身が肝炎患者であることを明記し、注意を喚起する携帯カードを作成した。交通事故など不測の事態で出血し、本人が意思表示できない場合を想定。救助にあたってくれる一般人や救急隊員、医療関係者らの感染を防ぐのが狙い。同会の会員に順次配り、全国の肝炎患者団体などにもカードの作成を呼びかける。

　手作りのカードは名刺サイズで、身分証明書のように携帯できる。「私はＣ型肝炎です。血液の取り扱いに御注意ください」と記され、患者本人が氏名や通院中の医療機関名、カルテ番号を書き込む。出血した患者への対応の注意点を裏面に印刷するなど、今後、カードの内容を充実させる。

　昨年６月に東京・秋葉原で起きた無差別殺傷事件では、被害者の中にＢ型肝炎ウイルスの感染者がいたため、救助を手伝った人への感染が心配された。

　カードを発案した佐藤代表らは「ちょっとした傷で血が出た時にも患者は常に周囲への感染を心配している。感染の可能性は低くても患者自身が二次感染を防ぐ努力をし、不安な思いをする人を減らしたい」と話す。歯科治療などで出血を伴う際にも、医師に提示して役立ててもらう。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090322-OYT8T00078.htm-YOMIURI ONLINE

　景気悪化で未曽有の雇用不安が広がる中、連合新潟は２２、２３日、「緊急『雇用・労働』相談ダイヤル」を開設する。新潟市中央区親光町の非正規労働センターでは、来訪者の直接相談も受け付ける。

　緊急開催は、年度末決算で業績不振に陥った企業が新たな解雇や雇い止めに踏み切る可能性が懸念されていることから決まった。

　連合新潟は今回とは別に毎月の定例相談日を設けているが、新卒学生の内定取り消しや非正規雇用労働者の解雇・雇い止め、リストラなどに関する相談は昨年末から増え続け、昨年同時期の１・５倍に達しているという。

　午前１０時～午後８時で、電話は（０１２０・１５４・０５２）。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090321ddlk15040014000c.html-毎日jp

[日付]2009/03/21
[時刻]19:25
[場所]
新潟市西区内野山手地内路上
[本文]
女子中学生が帰宅途中、男に声をかけられ、肩付近を触られる事案が発生。この件に関する問い合わせはご遠慮願います。
[犯人像]
20代前半、170㎝位、黒色ニット帽、長袖Ｔシャツ、紺色ジーパン
[地図]
https://www.ansinmail.police.pref.niigata.jp/hikaru-hikari_p/cindex.aspx?no=1%ef%bd%bc4%ef%bd%b21%ef%be%9d7%ef%bd%ba2%ef%be%940
[情報元:新潟県警察本部]

６４自治体中５位、ＮＰＯ調査

　ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」（東京）は、４７都道府県と１７政令指定都市を対象にした、各自治体の自殺対策状況の調査と２００８年度のランキングをまとめた。本県は６４自治体中５位。５段階の分類ではＡクラスに、新潟市は２５位でＣクラスと評価された。

　調査は、自殺予防に関する予算措置、人材養成などについてのアンケートをもとに、取り組み状況を１００点満点で評価した。

　本県は、学校や職場、地域での心の健康づくり事業が充実している一方、自殺未遂者が再び自殺を図るのを防ぐ取り組みが不十分だとされ、６７点。新潟市は、自殺遺族支援事業などが不足しているなどとして４５点だった。全国１位は長崎県（８３点）、２位は秋田県（８１点）。最下位は山形県などの２７点だった。

　ライフリンク代表の清水康之さんは「個別の自殺対策事業は充実してきた。今後は関係各機関が連携し、現場のニーズに合った施策を進めてほしい」と話す。

　本県の２００７年の自殺者は７６７人で、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率は３２・０と全国ワースト６位。県は、ワースト１０からの脱却を目標に掲げて「新潟いのちの電話」や精神保健福祉センターなど、関係機関・団体に呼びかけて自殺対策推進協議会を構成している。同会は新年度事業方針について、企業や行政、医療機関が連携を強め、自殺する危険性の高い人の早期発見・対応に取り組むことを話し合った。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090322-OYT8T00081.htm-YOMIURI ONLINE

ＪＲ東日本信濃川発電所（十日町市など）による不正取水や、長野県側の東京電力西大滝ダムの影響で、姿を消したサケを呼び戻そうと、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）「新潟水辺の会」（会長、大熊隆孝・新潟大名誉教授）は２１日、十日町市の信濃川と、上流の長野県木島平村の千曲川支流の馬曲（まぐせ）川の２カ所でサケの稚魚計１５万匹を放流した。

　午前１１時から木島平村で、午後１時半から十日町市の信濃川発電所宮中取水ダムの下流で、それぞれ７万５０００匹を放流した。

　十日町市では市立貝野小の児童や長岡市から来た親子連れら約９０人が参加。「元気に戻ってね」と声を掛けながら、体長約５センチに育った稚魚を放流した。

　不正取水問題で今月１０日にＪＲの水利権が取り消され、同ダムからの取水が止まっているため、この日は毎秒４２４トンの水流があった。大熊会長は「戻ってくるサケを１００匹の大台に乗せたい。１０月にもこれだけの水流があれば、サケも遡上（そじょう）しやすいのだが」と川の環境改善に期待を込めた。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090322ddlk15040028000c.html-毎日jp

全国選抜高校テニス大会

第３１回全国選抜高校テニス大会は２２日、福岡市博多区の博多の森テニス競技場で熱戦が始まった。この日は男女団体１回戦３６試合が行われ、選手たちはチームメートや応援に駆けつけた保護者らの熱い声援を受けコートを駆け回った。県勢は、女子の長岡大手が福徳学院（大分）に敗れた。男子の東京学館新潟と女子の高田は２回戦から登場する。

■果敢な攻め、及ばず■　

　第１単は接戦となり、左右の揺さぶりや緩急を織り交ぜたストロークで果敢に攻めたが、及ばなかった。第１複は激しいラリーの応酬に屈し、第２単は力強いショットで序盤有利に試合を進めたが、中盤以降、相手の粘りに競り負けた。

◇女子１回戦

福徳学院（大分）４（複１―１、単３―０）１長岡大手

〇円本６―３小山

〇鐘江・船瀬６―４佐藤・小塚

〇鍬田６―４本田

牛尾・今別府２―６片桐清田〇

〇賀川７―５込山
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090322-OYT8T00065.htm-YOMIURI ONLINE

　フキノトウや肴（さかな）豆、菊の花など地元の農水産物を素材にしたデザート作りを競う「Ｓ（スイーツ）－１グランプリ」が長岡市で開かれた。農家のお母さんたちが知恵を絞り、心を込めた逸品ぞろいで、地産地消を図り、将来的には商品化も目指す。
　農家に元気になってもらおうと市が企画。　Ｓ－１には市内の計１０の農家や農漁業団体が参加し、寺泊地区の漁師が素潜りで採った海草「えご」が素材のようかん、カボチャの「パンプきんつば」など２４点が出品された。
　審査会には、ホテルのチーフパティシエも加わり、参加者はプロのアドバイスに耳を傾け、商品化への自信を深めていた。優勝は肴豆の風味と香りが絶妙のプリン。レシピは３月末、市のホームページに掲載される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000050-mailo-l15-Yahoo!ニュース

[日付]2009/03/23
[時刻]14:40
[場所]
新潟市中央区新和１丁目リラックスルーム楽凛（らくりん）
[本文]
男が従業員に刃物のようなものを差し向けて脅し、現金を奪おうとしたが何も取らずに逃走する強盗未遂事件が発生。情報は新潟東警察署025-249-0110にお願いします。
[犯人像]
男1名、20代位、170㎝位、黒色上着、紫色マフラー
[地図]
https://www.ansinmail.police.pref.niigata.jp/hikaru-hikari_p/cindex.aspx?no=1%ef%be%8c4%ef%bd%b21%ef%be%9c1%ef%be%8c1%ef%bd%b36
[情報元:新潟県警察本部]

[日付]2009/03/24
[時刻] 7:15
[場所]
新潟市中央区米山5丁目北越高校駐輪場
[本文]
女子高生が自転車の鍵をかけていたところ、男にハサミで髪を切られる事案が発生。情報は新潟東警察署025-249-0110までお願いします。
[犯人像]
25～40歳位、170～175㎝位、中肉、黒系コート
[地図]
https://www.ansinmail.police.pref.niigata.jp/hikaru-hikari_p/cindex.aspx?no=1%ef%be%8c1%ef%bd%b21%ef%be%9d0%ef%bd%bc1%ef%be%8f8
[情報元:新潟県警察本部]

[日付]2009/03/24
[本文]
本日、新発田市内で、警察官を名乗り「大型詐欺事件にあなたの名前が挙がっている」「あなたの通帳を持っている泥棒を捕まえた。明日あなたの家を訪ねます」などという不審電話が相次いでいます。このような電話は振り込め詐欺の前兆と思われます。警察官が電話や訪問で口座番号や暗証番号を聞いたり、通帳を預かることはありません。地元の警察署に確認してください！
[情報元:新潟県警察本部]

新潟市保健所は２３日、同市西区のコンビニ店「セブン－イレブン新潟みずき野店」の総菜から金属片（長さ約９ミリ、幅２ミリ、厚さ１ミリ弱）が見つかったと発表した。

　発表によると、同店で２３日に総菜「フレッシュパスタサラダ（豚しゃぶ）」を購入した女性が混入に気付いた。

　連絡を受けた同店などで調べたところ、製造元の「カト信」（新潟市東区）が、野菜の千切りに使用していたスライサーの刃の一部であることが判明した。

　混入が確認されたのは１件だけで、健康被害などは報告されていない。同社は、同じ時間帯に出荷した総菜１６商品、計５７０８食の自主回収を行っている。

　出荷先は、新潟県内３３９店と富山県内１１店のいずれもセブン－イレブンで、該当商品は２３日深夜までにすべて店頭から撤去されたという。カト信では、既に購入した顧客には、店へ返品するか、同社相談窓口（０１２０・７１・１７０６）に連絡するよう呼びかけている。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/region/20090324-567-OYT1T00106.html -gooニュース

　現代の食卓は、食品添加物に依存せざるをえない。食品の総合商社に勤めた経験を持つ著者が、食品に使用されている添加物の現状と、誰にでもできる「食品の選び方７つのルール」「添加物を減らすコツ１０カ条」を紹介する。その一方で、消費者に「自分たちの食をどうしていくか」と鋭く問いかける。（新潮社・１２６０円）

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20090324ddm013100116000c.html -gooニュース

[日付]2009/03/24
[本文]
本日、川口町で、税務署を名乗る男から「定額給付金が農協の口座に振り込まれましたか」などという不審電話がありました。このような電話は振り込め詐欺の電話です。個人情報を教えたり、現金を振り込むことのないよう注意してください。
[情報元:新潟県警察本部]

　進級、進学の季節がやってきた。学年が上がるにつれて子供の行動範囲が広がり、活発になっていくのはうれしい半面、子供たちを悲惨な事件や事故からどう守るか、親としては頭の痛いところだ。この機会に、自分たちの暮らす街の中にどんな危険や楽しみがあるのか、親子で点検し、「安全マップ」を一緒に作ってみてはどうだろう。

　「大人は自分の住む街を知っているつもりになっています。でも、意外と行動範囲は限られていて、見落としている場所がたくさんあるものです」と話すのは、明治大学理工学部准教授の山本俊哉さんだ。山本さんは都市計画が専門で、防犯の観点を取り込んだ街づくりや地域連携の在り方を研究している。また、自治体や小学校で、子供たちを対象にした「安全マップ」作製の指導にも取り組む。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090325/edc0903250806002-n1.htm -産経ニュース

[日付]2009/03/25
[本文]
昨日、新発田市内の女性（70代）2名宅に、いずれも県警の捜査員を名乗り「あなたの口座から金が引き出されている。キャッシュカードを預けて欲しい」などと電話があり、訪れた男にキャッシュカードを渡し、暗証番号を教えてしまい、それぞれ約220万円、約400万円が引き出される被害が発生。このような電話が来たら110番通報してください！
※疑って　まずは確認　渡さない！
[情報元:新潟県警察本部]

[日付]2009/03/25
[時刻]14:40
[場所]
新潟市中央区　鳥屋野総合体育館
[本文]
男子小学生が体育館入口のソファに座っていたところ、突然男に耳付近を叩かれる事案が発生。この件に関する問い合わせはご遠慮願います。
[犯人像]
30代位、170㎝位、中肉、黒色ジャンパー、白系ズボン
[地図]
https://www.ansinmail.police.pref.niigata.jp/hikaru-hikari_p/cindex.aspx?no=1%ef%be%9d0%ef%bd%b21%ef%be%9d9%ef%bd%b32%ef%bd%ba2
[情報元:新潟県警察本部]

[日付]2009/03/25
[時刻]11:45
[場所]
魚沼市青島地内
[本文]
男子小学生が歩いていたところ、男に「ゲーセン行かない？」と声をかけられる事案発生。この件に関する問い合わせはご遠慮願います。
[犯人像]
30～40歳位、165㎝位、黒色帽子、サングラス、上下黒色の服
[情報元:新潟県警察本部]

少子化のため今年度限りで廃校となる小千谷市山谷の市立山谷小学校（小林美和子校長、児童３５人）で２４日、最後の卒業式が行われた。０４年の中越地震で校舎が壊れ、母校の校舎から巣立つことはできなかったが、卒業生６人は「全国の人たちから届いた、温かい励ましがうれしかった。つらくても一生懸命やり遂げる大切さを学びました」と感謝の言葉を述べた。

　被災当時２年生だった卒業生は、この日まで約４年半、約１・５キロ離れた市の体育施設に間借りしながら学校生活を続けた。節目の第１００回生でもある６人に卒業証書を手渡した小林校長は「皆さんは天の時、地の利、人の和に恵まれた。人の和を大切に、地域のために尽くしてほしい」とはなむけの言葉を贈った。

　卒業生の今井沙帆さん（１２）は「勉強もスポーツも、一生懸命頑張れば結果が出ると分かった。楽しい中学生活を送りたい」と話し、出席した在校生から花束を受け取って、母校を後にした。

　山谷小は４月から市の中心部にある小千谷小に統合され、在校生は約４キロの道のりをバスで通学することになる。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090325ddlk15100002000c.html-毎日jp

　定額給付金の支給が県内でも加茂市を皮切りに始まった。地元で使ってもらおうと、約７割に当たる２１市町村がプレミアム（割り増し）付き商品券発行の準備を進めていることが、毎日新聞の調べで分かった。割り増し分も含め、発行総額は少なくとも計３５億円を超える見込み。小規模店にも効果が行き渡るよう、工夫されている。【まとめ・黒田阿紗子】
　◇中小店に呼び込む工夫も
　２１市町村は定額給付金の支給開始直後や、おおむね支給を終える時期に商品券の発行を予定。地元商工団体が主体となり、自治体は割り増し部分や事務費を助成するケースがほとんど。
　定額給付金は「ばらまき」との批判もあり、どれだけ消費拡大に結びつくのか疑問視されてきた。「少しでも効果を」と市町村が頭をひねっている形だが、「給付事務を任されたうえ、消費の仕掛けづくりまで自分たちでやらなくてはいけないのか」と皮肉も漏れる。
　新発田市では、商工会議所の加盟店で使用できる１０００円券１１枚つづりの商品券を、１万円で販売。発行数は２万セットのため、市民の定額給付金１６億円に占める割合は１２・５％にとどまるが、同市の担当者は「この何倍もの効果が上がるよう商品企画やセールに力を入れてほしい」と注文を付ける。
　南魚沼市は、１万２０００円分の商品券を１万円で販売。指定店すべてで使える「共通券」と、売り場面積１０００平方メートル未満の中小規模店でしか使えない「専用券」の２種類を半額分ずつ１セットにしたのが特徴だ。
　背景には、０５年に配布した中越地震復興振興券の教訓がある。計約６０００万円の振興券のうち６割近くが大型店で使用され、中小規模店へのメリットは乏しかった。同市の上村博市・産業振興部長は「ただ手をこまねいていては大半が大型店に流れる。アイデアを出し合い、地域振興に結び付けてほしい」と期待を込める。
　村上市は共通券と専用券をセットにしたうえ、商品券に抽選番号を振り、村上牛や米、宿泊券など計２５００本の商品が当たる「ダブルプレミアム」を企画した。
　一方、佐渡市など５市町村は昨年末に地元経済支援のプレミアム商品券を発行済みのため、今回は見送る。新潟市は「商工団体から要請がない」として発行しない方針。
　◇新潟市の支給、５月上旬にも　相談センター開設へ
　新潟市は５月上旬の大型連休明けにも給付金の振り込みを始める予定。３１日から受給申請書の送付を始めるのに合わせ、４月１日には市役所第２分館内に定額給付金センターを開設する。市民からの相談などに対応する。
　コールセンターも開設。４月１日以降、午前８時半から午後８時まで、電話相談に応じる（電話０２５・２２６・５４３０）。【畠山哲郎】
　◇最も早い加茂で独自の取り組み
　県内では最も早く２３日に定額給付金の支給が始まった加茂市。市内では給付金の効果にあやかろうと、独自の取り組みを行う店も登場している。
　ＪＲ加茂駅近くのショッピングセンター「メリア」では、センター内の店舗でのみ使えるプレミアム商品券を発行する。１０００円券１１枚を１万円で販売。販売促進委員の小野喜平さん（５２）は「うちを利用してもらうきっかけになれば」と話す。
　同市寿町の滝沢酒店では「加茂で使おう定額給付金」と書かれた看板を店頭に掲げる。店員の滝沢茂秋さん（３９）は「（定額給付金には）批判もあるが、気持ちよく使ってほしいとの願いを込めた」と話した。
………………………………………………………………………………………………………
　◆プレミアム付き商品券発行予定◆
市町村名　１セットの価格（割増額）　　　発行日
新潟市　　なし
長岡市　　１万円（１０００円）　　　　　未定
上越市　　検討中
三条市　　１万円（２０００円）　　　　　４月２１日
柏崎市　　１万円（１０００円）　　　　　５月中旬
新発田市　１万円（１０００円）　　　　　５月中旬以降
小千谷市　なし★
加茂市　　なし
十日町市　１万円（２０００円）　　　　　４月１３日
見附市　　１万円（１０００円）　　　　　４月１１日
村上市　　１万円（１０００円）　　　　　４月２８日
燕市　　　検討中
糸魚川市　１万円（１０００円）　　　　　４月下旬
妙高市　　１万円（１０００円）　　　　　３月３１日
五泉市　　１万円（２０００円）　　　　　４月１０日
阿賀野市　１万円（１０００円）　　　　　６月１日
佐渡市　　なし★
魚沼市　　検討中
南魚沼市　１万円（２０００円）　　　　　５月１日
胎内市　　５０００円（５００円）　　　　４月１５日
聖籠町　　なし★
弥彦村　　１万２０００円（３０００円）　４月５日
田上町　　１万円（１０００円）　　　　　未定
阿賀町　　１万円（２０００円）　　　　　４月下旬
出雲崎町　なし
川口町　　なし★
湯沢町　　検討中　　　　　　　　　　　　５月初旬
津南町　　１万円（２０００円）　　　　　４月２０日☆
刈羽村　　なし
関川村　　なし★
粟島浦村　なし
　★０８年度、経済対策として既に発行済み
　☆３１日までに購入申し込みをした人のみ

３月２６日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000124-mailo-l15 -Yahoo!ニュース

[日付]2009/03/26
[本文]
昨日、小千谷市で、息子の名前を名乗る不審電話が相次ぎました。いずれもオレオレ詐欺の電話と見抜き、被害に遭わずに済みました。不審な電話があったら、警察に相談を！
＜防犯ポイント＞
疑って　まずは確認　振り込まない！
[情報元:新潟県警察本部]

２５日午前９時ごろ、新潟市中央区本馬越１の無職、森春雄さん（５９）方から出火＝写真・日報連会員の長北智子さん撮影、木造一部２階建て住宅と隣家の木造倉庫の計約２１３平方メートルを全焼した。通りかかった男子高校生３人が外に飛び出した森さんの服に燃え移った火を消そうと、水をかけるなど懸命の救助に当たったが、森さんは全身やけどを負い搬送先の病院で約８時間半後に死亡した。

　新潟東署によると、森さんは１人暮らし。１階居間付近が激しく燃えており、火元とみられる。

　救助に当たったのは市内の新潟青陵高野球部１年の３人。森さんの体についた火を消そうと、森さん宅にあった猫よけ用のペットボトルの水をかけるなど懸命の救助活動を行った。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090326ddlk15040056000c.html-毎日jp

　新潟市水族館マリンピア日本海で、ゴマフアザラシの赤ちゃんが誕生し、愛くるしいしぐさで人気を集めている。

　水族館が飼育している雄のホゴ（推定１３歳）と雌のセイコ（２５歳）の間に１８日、誕生した。全長７０センチ、重さ８キロ。流氷の上で子育てをする野生のゴマフアザラシの赤ちゃんは外敵から身を守るため、全身が保護色の白い産毛に覆われている。

　赤ちゃんは母親に甘えて乳をねだったり、ぎこちなく動き回り、見守る家族連れから「かわいい」と歓声が上がっていた。白い産毛は２、３週間で生え替わり、乳離れするという。誕生後に胃腸炎で下痢を起こしたため、天候や健康状態が悪いときは公開しない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000589-san-l15 -yahoo!ニュース

　地方の高速道路は土日祝日１０００円で走り放題－－。政府が景気対策として打ち出した高速道路料金の引き下げが、２８日から本格的に始まる。自動料金収受システム（ＥＴＣ）の車載機の品不足が起きるなど、期待は高まるばかり。けれども、料金体系は意外と複雑。単純に喜ぶのはご用心。

　地方高速道路の大幅値下げの“恩恵”にあずかるのは、ＥＴＣを搭載した乗用車・軽自動車と二輪車。本州四国連絡高速道路を除き、「平日→休日→平日」と日付をまたいだ利用にも適用される。

　制度は単純なはずなのに、金子一義国土交通相は１３日の閣議後会見でこう話した。「料金体系は非常に複雑です。せっかく楽しみにしているのに『なぜ？』ということにならないように全力を挙げたい」

　なるほど引き下げの時期からして全国一斉ではない。先行開始は２０日の東京湾アクアラインと本州四国連絡高速道路。２８日の実施は地方高速で、完全スタートは４月２９日以降。プログラム変更の遅れが要因だ。

　もっとも、１０００円の恩恵を受けるのは地方高速のみ。首都高と阪神高速などの都市高速と大都市近郊区間は除外される。この二重基準が、複雑さをもたらす元凶の一つ。

　仙台宮城－名古屋を例に取ろう。ＥＴＣ未装着の普通車だと１万４２５０円かかるが、２８日以降の土日祝日、ＥＴＣ装着の普通車は北陸道や長野道など７地方高速を経由した日本海ルート（約７１５キロ、所要時間８時間３９分）だと１０００円ですむ。これに対し、東京経由の太平洋ルート（約７０４キロ、同８時間３６分）だと３９５０円に跳ね上がる。内訳は▽東北道１０００円▽大都市近郊区間１４５０円▽首都高５００円▽東名１０００円だ。ただし、後述するように、４月２９日以降は首都高の「またぎ利用」に伴う地方高速（東北道・東名）の二重取りは解消され、２９５０円になる。

　仙台宮城－名古屋間のおよそ３倍の距離があるにもかかわらず、青森中央－鹿児島は、最もお得なルートを取れば２５００円で済む。また、「引き下げにより、渋滞を起こすことは避けたい。都心に自動車交通を誘導させない必要がある」（国交省道路局）ということで、地方高速と東京湾アクアライン、本州四国連絡高速道路以外は「上限１０００円」のお得区間に編入されず、別途加算される。

　一方、阪神、名古屋、福岡、北九州の各都市高速で、都市高速の前後を地方高速で走る「またぎ利用」をした場合、地方高速分は前後２区間分計２０００円が徴収される。

　けれども、同じ都市高速でも首都高は事情が異なる。完全実施される４月２９日以降、首都高で「またぎ利用」をしても地方高速分は１０００円だけで済む。

　なるほど高速料金は格段に安くなるが、一律「普通車は土日祝日１０００円」になるわけでない。高速道路会社関係者からは「政府が年度内スタートにこだわり続け見切り発車になってしまった。システムが問題なく稼働することを願う」という声も上がっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000025-maip-soci -yahoo!ニュース

犯罪や交通事故の遺族や被害者を支援する「にいがた被害者支援センター」は２６日、県から公益法人に認定された。個人や法人から受ける寄付金の税金控除額が拡大されるため、同センターは「寄付を受けやすくなる」と期待を寄せる。県警によると、昨年１２月の公益法人制度改革以降、民間被害者支援団体の公益法人化は全国で初めてという。

　同センターは０６年２月に発足し、犯罪被害者らの電話、面接相談のほか、裁判傍聴への付き添いなどの支援活動に当たってきた。だが相談員はボランティアで財政基盤が不安定だったため、昨年１２月に公益法人認定を申請していた。

　認定を受けて同センターでは４月１日から、週３日だった相談業務を、月曜から金曜までの平日５日間すべてに拡大する。長塚康弘理事長は「１人でも多くの被害者の立ち直りを支えたい」と話している。相談は同センター（０２５・２８１・７８７０）。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090327ddlk15040168000c.html-毎日jp

長岡市のスーパー駐車場で昨年１０月、女性客２人から現金を奪おうと相次いでカッターナイフで脅し、けがをさせたなどとして、強盗致傷や強盗未遂などの罪に問われた同市中島６、無職、磯貝正己被告（５３）に対し、新潟地裁（山田敏彦裁判長）は２６日、懲役５年（求刑・懲役８年）の判決を言い渡した。

　山田裁判長は「下見をしたうえで、買い物帰りの中年女性を狙って連続的に犯行に及んでおり、計画的で卑劣な犯行」と指摘。動機について「競馬や飲酒で多額の借金を負い、返済や生活費を得るため」と言及した。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090327ddlk15040191000c.html-毎日jp

　長岡市の森民夫市長は２６日、小千谷市役所に谷井靖夫市長を訪ね、川口町との合併協議に入りたい意向を正式に伝えた。長岡市と川口町は「飛び地」の位置関係にあり、合併協議に入る前に、両市町の間に挟まれる形の小千谷市に理解を求めたもの。谷井市長は了承したという。

　長岡市政策広報部によると、森市長は谷井市長との会談で、小千谷市や見附市などと合併して長岡市を４０万人規模の都市に拡大させる自身の「構想」も説明したという。

　谷井市長は、森市長の構想そのものには異論を唱えなかったものの、今回の説明が「小千谷市への合併の申し入れとは受け止めていない」との認識も示したという。

　森市長は２７日、長岡市議会に対して谷井市長との会談内容を報告した上で、川口町との合併協議開始についての理解を求める見通し。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090327ddlk15010160000c.html-毎日jp

　新潟県内では、平成１９年４月１４日及び平成２０年７月３０日と２年連続でイヌサフランによる食中毒が発生しています。
　平成１９年の発生では、２名の患者さんのうち１名がお亡くなりになりました。

　イヌサフランは、ユリ科の植物で、花は秋に咲きますが、花が咲く前は、葉は時に食用の山菜であるギョウジャニンニクと、りん茎はジャガイモやタマネギと誤食されることがあり、誤食すると皮膚の知覚が麻痺したり重症になると呼吸困難で死亡することもあります。

　平成１９年の事件では、ギョウジャニンニクと平成２０年の例では、タマネギとの誤食が食中毒の原因です。
　今年は、暖冬・少雪で、気温も高く、山菜シーズンも例年より早まることが予想されます。山菜採りにお出かけの際は、食用と区別できないものは、持ったり、食べたり、人にあげたりしないでください。

　また、食用と有毒植物が混生（混在）していることもあるので、よく確認して採っていただくことはもちろんのこと、調理前に必ずもう一度確認してください。

　畑に食用山菜を栽培したところ、良く似た有毒植物が自生したため、誤って食べ中毒になった事例が過去に発生しています。栽培場所によっては、栽培したものでも注意が必要です。

▼イヌサフランによる食中毒に関する情報はこちら（食の安全インフォメーション）
http://www.fureaikan.net/syokuinfo/01consumer/con02/con02_03/con02_03_02.html

[情報元:新潟県福祉保健部生活衛生課]

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「法」という。）では、事業主に対し、法定雇用率(1.8％)以上の障害者の雇用を義務づけており、厚生労働大臣は、その履行を図るため、障害者雇入れ計画作成命令の発出（法第46条第１項）及び雇入れ計画の適正実施勧告の発出（法第46条第６項）を行うほか、当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができることとされている。（法第47条）

今般、下記1の企業については、平成19年６月に企業名の公表を行った際に公表猶予としたものであるが、公表猶予時に実施中の雇入れ計画終期の平成20年12月31日現在において、厚生労働省の基準を満たさなかったため、法第47条の規定に基づき企業名を公表する。

また、下記２の企業については、これまでの一連の雇用率達成指導にもかかわらず、障害者の雇用状況に一定の改善がみられず、平成20年度における公表を前提とした特別指導終了後の本年１月１日現在において、厚生労働省の基準を満たさなかったため、法第47条の規定に基づき企業名を公表する。

記

１　平成19年６月に公表猶予とした企業のうち企業名を公表することとした企業　：

日本ロレアル株式会社（東京都新宿区)

２　平成20年度特別指導対象企業のうち企業名を公表することとした企業　：

株式会社ナガワ（埼玉県さいたま市)
キャリアビジネス株式会社（東京都新宿区）
飛騨運輸株式会社（岐阜県高山市）

[情報元:厚生労働省ホームページ]
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0327-4.html

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「法」という。）では、国及び地方公共団体の任命権者に対し、法定雇用率(2.1％。都道府県に置かれる教育委員会及びその他厚生労働大臣の指定する教育委員会にあっては2.0％)以上の身体障害者又は知的障害者の雇用を義務付けており、法定雇用率を達成していない機関は、障害者採用計画を作成しなければならない(法第38条第１項)ほか、厚生労働大臣は、特に必要があると認めるときは、当該機関の任命権者に対して、障害者採用計画の適正な実施に関する勧告(適正実施勧告)を行うことができる(法第39条第２項)。

下記の都道府県教育委員会については、平成18年１月を始期とする３年間にわたる障害者採用計画を作成したにもかかわらず、計画終期に当たる平成20年12月31日現在、当該採用計画を適正に実施していないと認められたことから、厚生労働大臣にあっては、法第39条第２項の規定に基づき、これらの教育委員会に対して、新たに作成した平成21年１月を始期とする障害者採用計画を適正に実施し、障害者の採用を進めるよう、適正実施勧告を行った。

なお、国の機関については、全ての機関で雇用率を達成していることから、適正実施勧告の対象とすべき機関はなかった。

また、都道府県の機関については、障害者採用計画を作成しなければならない機関が９機関あったが、雇用率の達成に向けた指導を踏まえた取組が行われた結果、適正実施勧告の対象とすべき機関はなかった。

さらに、障害者採用計画を適正に実施していない市町村の機関等については、都道府県労働局長が適正実施勧告を行うこととしている。

記

◎　適正実施勧告の対象となる都道府県教育委員会（３７機関）
○　北海道教育委員会
○　青森県教育委員会
○　岩手県教育委員会
○　宮城県教育委員会
○　秋田県教育委員会
○　山形県教育委員会
○　福島県教育委員会
○　茨城県教育委員会
○　栃木県教育委員会
○　群馬県教育委員会
○　埼玉県教育委員会
○　千葉県教育委員会
○　東京都教育委員会
○　神奈川県教育委員会
○　新潟県教育委員会
○　富山県教育委員会
○　福井県教育委員会
○　山梨県教育委員会
○　長野県教育委員会
○　岐阜県教育委員会
○　静岡県教育委員会
○　愛知県教育委員会
○　三重県教育委員会
○　滋賀県教育委員会
○　兵庫県教育委員会
○　鳥取県教育委員会
○　島根県教育委員会
○　岡山県教育委員会
○　広島県教育委員会
○　山口県教育委員会
○　徳島県教育委員会
○　愛媛県教育委員会
○　高知県教育委員会
○　福岡県教育委員会
○　熊本県教育委員会
○　鹿児島県教育委員会
○　沖縄県教育委員会

[情報元:厚生労働省ホームページ]
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0327-6.html

[日付]2009/03/27
[本文]
　３月中旬から２６日にかけて、小千谷市内の女性（６０代）が長男を名乗る男から「女性に怪我をさせてしまった」という内容の電話を受け、２９６万円を振り込み、騙し取られる事案や、上越市内の男性（４０代）が融資保証金名目で現金約１７０万円を振り込み、騙し取られる事案が相次いでいます。不審な電話があったら、すぐに振り込まず、まずは家族、警察などに相談しましょう。
[情報元:新潟県警察本部]

　松山市教委は２７日、学校給食に使用されていた水煮タケノコの産地が国内産ではなく中国産だった可能性があるとみて、産地偽装の疑いのあるタケノコを納入していた「キタジマ食品」（福岡県）と「ひた青果水産」（大分県）からの購入を取りやめると発表した。

　発表によると、キタジマ食品は平成２０年度中、３８回にわたって中国産が混入した水煮タケノコを国産と偽って、合わせて約１１・４トン（約７３９万円）を、ひた青果水産も同様に８回にわたり約２・２トン（約１６６万円）を納入していた。

　キタジマ食品は年間約５００トンの水煮タケノコを出荷していたが中国産を混入していたことを自ら発表、ひた青果水産は中国産を交ぜながら国産と表示していたとして農水省から是正指示を受けていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00000036-san-l38 -yahoo!ニュース

　中国製冷凍ギョーザ事件を受けて、食品の原料原産地をどこまで商品に記すか検討してきた農林水産、厚生労働両省は２７日、明確なルールがないインターネット通販やホームページ、携帯電話で読み込むＱＲコード（２次元バーコード）などの食品表示に統一的な基準を今秋をめどに設けることを決めた。段階的に試行し新法も視野に制度化を目指す。

　基準は、農水省が今年５月に設ける「食品企業の情報開示のあり方研究会」（仮称）で、消費者や食品業者らのメンバーで検討される。

　現行のＪＡＳ法は食品の包装に原材料などの表示を義務付けているが、ネット通販やホームページなどの表示には適用されない。一方で、ギョーザ事件を受けて、東京都が今年６月から、条例で冷凍食品の主要原材料の原産地の表示を義務付けることもあって、商品の包装には記しきれない原産地情報などを自社ホームページやＱＲコードで公表する企業も増えている。

　ただ、食品によっては原材料の調達先が１０カ国以上に及び、どの原材料を、どのような順番で掲載するかは企業側の判断に任されている。ネット通販では、ホームページで記載された内容と、実際に届く商品が異なる場合もあり、企業がアピールしたい情報だけを掲載する傾向もみられるという。

http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY200903280107.html?ref=goo -asahi.com

◇発射に備え３０日

　北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」名目で長距離弾道ミサイルを発射した事態を想定し、県は３０日に全市町村の担当者を県危機管理センターに集め、住民の安全確保のための連絡体制を確認することを決めた。

　北朝鮮が国際機関に通知した内容によると、県の上空は「人工衛星」の飛来ルートに含まれていない。泉田裕彦知事は２７日の定例会見で「飛翔（ひしょう）体の落下があったらどうするか。万が一に備えて避難の手順を確認しておく必要がある」と説明。県と市町村が連携し、住民に対しスムーズに情報を提供できるよう体制を整えることにした。

　県では、１３日から防災局に「北朝鮮飛翔体事案情報連絡室」を設置し、２４時間体制で情報収集にあたっている。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090328ddlk15040065000c.html-毎日jp

　東京電力柏崎刈羽原発７号機の運転再開問題で、柏崎商工会議所など地元経済関係者らが２７日、泉田裕彦知事に対して早期の運転再開を要望した。

　要望には地元経済団体や原発推進グループ１２団体の代表が参加。松村保雄・柏崎商工会議所会頭が「国の安全確認がなされた今、住民の理解は十分に得られたものと判断している」として運転再開容認を求める要望書を手渡したが、泉田知事は「まずは火災の対応をしっかり確認したい」と明言を避けた。

　要望後、松村会頭は報道陣に対し「柏崎刈羽の活性化が必要。火災は１号機で起きたことであり、（７号機の）運転再開とは全然別の話だと思っている」として、早期再開の必要性を改めて主張した。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090328ddlk15040127000c.html毎日jp

　酒の一気飲みによる急性アルコール中毒などで死亡した大学生らが０８年は全国に少なくとも５人いたことが、子供らを一気飲みで亡くした家族でつくる「イッキ飲み防止連絡協議会」（東京都中央区）の調査で分かった。９２年の協議会発足以来３番目に多く、協議会は「大学の場合、過去に問題が起きても、関係者が卒業すると忘れられてしまう」と指摘している。

　協議会が報道などを基にまとめた。５人は９５年の８人、９３年の６人に次ぐ数。４リットルのペットボトルに入った焼酎を回し飲みするよう先輩に指示された神戸学院大２年の男子学生（当時２０歳）や、寮内で行われた新入生歓迎コンパでビールや焼酎を飲んで死亡した一橋大学１年の男子学生（同１８歳）らが含まれる。

　神戸学院大の学生の父親（５２）は「飲ませた学生たちは『無知だった』と言うが、もう息子は帰ってこない。大学側には危機管理能力が欠けている」と学生や大学を批判した。

　協議会は、飲酒について注意喚起するコースター２０００セットを大学などに配布し、新入生や新入社員の歓迎会シーズンに合わせて注意喚起する。問い合わせは協議会が事務局を置くＮＰＯ法人ＡＳＫ（アルコール薬物問題全国市民協会、０３・３２４９・２５５１）まで。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00000096-mai-soci -yahoo!ニュース

　長岡・厚生会館地区

　長岡市役所などが入る「シティホール」の整備が進むＪＲ長岡駅前の厚生会館地区で、長岡城二の丸の南に設けられた武家屋敷とみられる敷地から、１７～１９世紀（江戸時代）の井戸跡などが見つかった。今後、当時の武士の生活をうかがえる品々が出土する可能性もあり、市教育委員会は「今年夏ごろに市民説明会を開催したい」としている。

　井戸跡が見つかったのは、厚生会館地区のセントラルパーク内。江戸時代に使われたとみられる井戸は３か所で、５～６メートルの範囲から円形や方形に並べられた木製の井戸枠が出土した。周辺からは陶磁のおわんや皿の破片なども見つかった。

　市教委は２月からシティホール建設地の発掘調査を始め、９月末までに７５００平方メートルの調査を終える予定。市教委の担当者は「お堀跡などに調査が進めば、当時の人びとの面白い“落とし物”が見つかるかも」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090329-OYT8T00907.htm-YOMIURI ONLINE

　通帳・携帯安易に売買

　預金通帳や携帯電話が不正に売買され、振り込め詐欺に悪用される事件が後を絶たない。入手が簡単な上、「金に困っていた」「捕まらないと思った」など、売り渡す側の安易な意識も増加の背景にある。県警は「振り込め詐欺の温床となっており、厳しく取り締まりたい」とし、あらゆる法律を適用して摘発する方針だ。

　「携帯電話に届いたメールで通帳詐欺を思いついた」――。新発田署が２月に詐欺容疑で逮捕した県職員本間豊一被告（２９）（新潟市中央区）は犯行動機をこう供述した。

　遊興費などで消費者金融から数百万円の借金を抱え、返済に困っていた時、携帯電話に通帳の売買を持ちかける一斉メールが届いた。メールに書かれたサイトをたどると、買い手に簡単にたどり着いたという。

　本間被告は昨年４月、新潟市内の金融機関で通帳５通を本人名義で作成。４通を偽名で郵送し、１通あたり約３万円を受け取った。通帳は、振り込め詐欺などに悪用されていた。同被告は「金に困っていた。偽名で売ったので捕まらないと思った」と供述している。

　長岡署が昨年８月に詐欺未遂容疑などで逮捕した埼玉県熊谷市の飲食店員の男（２０）（詐欺罪などで有罪判決）は、本県や関東などで１０台以上の携帯電話をだまし取っては売却し、遊興費に充てていた。

　店員は、ネットで知り合った名前も知らない男と都内の飲食店で会い、電話１台につき約２～３万円で買ってもらうことを約束。その際、偽造免許証を受け取ったという。

　店員は遊び仲間の１９歳の少年２人を誘い、車で新潟や栃木、群馬県などを訪れ、ショッピングセンターのアンテナショップなどで毎回１～２台を購入。捜査関係者は「身分証の審査が甘いとみて、アンテナショップを狙ったのでは」とみる。

　だが、店員らは長岡市内のショップで偽造免許証を見破られ、逮捕された。携帯電話はネットで知り合った男に売却され、約３か月間頻繁に通話に使われた後、捨てられていた。同署は「振り込め詐欺に悪用された」とみて、買い取った男の行方を追っている。

　県警捜査２課によると、昨年１年間に立件された通帳詐欺は２９件で、前年と比べて２２件も増えた。１～２月には、融資保証金名目の振り込め詐欺を捜査している新発田署捜査本部が、実行犯らが使っていた口座の名義人２２人を詐欺容疑などで一斉検挙。容疑者の大半が借金などで金に困っていた。

　立件は詐欺容疑にとどまらない。県警は昨年、携帯電話の不正譲渡などを禁じた「携帯電話不正利用防止法」などで４人を摘発した。預金通帳の譲渡などを禁じた「犯罪収益移転防止法」も積極的に適用し、振り込め詐欺の根絶に努めるという。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090329-OYT8T00895.htm-YOMIURI ONLINE

　新潟産業大調査　「安全指導できず」半数

　インターネットを通じて子供がいじめの被害者や加害者になるといった事例が報告される中、学校裏サイトや犯罪を助長するサイトの存在を県内の保護者が十分認識していないことが、新潟産業大学のシャハリアル・アハメド准教授が行ったアンケート調査で分かった。

　アンケートは、昨年１１～１２月に県内全域の小中高１８０校を対象に行われ、小学５年生１１６９人、中学２年生１２４４人、高校２年生１０８８人、保護者３８２７人から回答を得た。

　それによると、小学５年で約２割、中学２年は約３割、高校２年のほぼ全員が、携帯電話を持っていた。一方、「アンダーグラウンドと呼ばれるサイトがどんなものか知らず、聞いたこともない」と答えた保護者が「自殺を促すサイト」で２１％、「学校裏サイト」で２６％、「麻薬や銃などの販売サイト」で３８％に上った。

　掲示板などでの犯罪予告の書き込みについて、中学２年、高校２年とも約１５％が「書き込むだけならば問題ない」とし、保護者の３％も「問題ない」と答えた。東京・秋葉原の無差別殺傷事件以降、ネットでの犯罪予告の摘発が相次いでいることが十分認知されていないことがうかがわれる。

　「誰が子供にインターネットを安全に使用するための方法を教えるべきか」との質問には、４割強の保護者が「家庭」と回答したが、「子供にインターネットを安全に使用するための方法を教えることができるか」という問いに、半数が「いいえ」と答えた。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090329-OYT8T00909.htm-YOMIURI ONLINE

　病院以外の場所で心停止して倒れた人がＡＥＤ（自動体外式除細動器）で電気ショックを受けるまでの時間が８年間で半分以下になり、救命率は倍の３割になったことが京都大などの解析でわかった。より効果を上げるには一般の人の取り組みがカギという。

　病院外で心停止した人の救命記録をきめ細かく集めている大阪府内の９８～０６年のデータを分析。倒れた際に目撃者がいた約９千人分を検討した。このうち、心筋が細かく震えて血液が送り出せなくなる心室細動を起こしたのは１７３３人。ほぼ全員が救急救命士によりＡＥＤで電気ショックを受けた。

　心室細動では、心停止から電気ショックまでの時間が命や後遺症に大きくかかわる。その時間は９８年に平均１９分だったのが徐々に短くなり、０６年に９分。１カ月後に生存している救命率は１５％から３１％に、神経障害がほぼ残らず社会復帰する率も６％から１６％に上がった。ＡＥＤを使うのが１分早ければ、社会復帰率が１６％高まる計算という。

　ＡＥＤは、０３年から医師の指示がなくても救命士が、０４年から一般の人も使えるようになった。スポーツ大会などで配備され、倒れた人に使われる機会も増えた。京都大の石見拓・助教は「救急隊の努力でここまで上がったが、これ以上到着時間を縮めるのは難しい。居合わせた一般の人がもっと心肺蘇生やＡＥＤ使用に取り組んでくれればさらに救命率は高まるはずだ」と話す。

http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY200903280235.html?ref=goo -asahi.com

[日付]2009/03/29
[時刻]19:45
[場所]
佐渡市内
[本文]
先週から、佐渡市内に、息子の名前を名乗る不審電話が相次いでいます。いずれもオレオレ詐欺の電話と見抜き、被害に遭わずに済みました。不審な電話があったら、警察に相談を！
＜防犯ポイント＞
疑って　まずは確認　振り込まない！
「電話番号が変わった」「お金を振り込んでくれ」と言われたら、それは詐欺です！
すぐに警察に相談を！
[情報元:新潟県警察本部]

　県警が昨年１年間に受け付けた、夫や恋人などからの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）に関する相談や通報が、過去最悪となった。ＤＶ防止法が広く知られるようになったことも要因とみられるが、一方ではこれまで声を上げられないでいた潜在的な被害者の存在を指摘する専門家もいる。県内に住む２人の女性の体験から見えてきたのは、一見平和な家庭の裏側にはびこる暴力の深刻な実態だった。

　夫の暴力に悩まされ続けた２人の女性が朝日新聞の取材に応じてくれた。

●６０代の女性

　夫は酒を飲むと暴れた。「だらしがない」。そう大声で叫んだり、植木鉢を割ったりした。

　ある夏の日、炊事をしていると突然顔を殴られた。警察に駆け込んだが、とりあってくれなかった。エプロン姿で、手にふきんを持ったままだった。自分がみじめでやるせなかった。息子の家に身を寄せた。夫は迎えに来たが、孫の前でカッターナイフを突きつけた。

　精神的に追い詰められ、宗教に救いを求めた。怒った夫から「これ飲んで死ねや」と言われ、睡眠薬を差し出された。もう限界だった。

　夫が買い物に出かけたすきに、レジ袋に下着と服をつめて逃げ出した。息子の家にかくまってもらった。保護命令が出た後も、夫は友人の家に片っ端から電話をかけ、捜し続けた。

　５年前の冬、夫は孤独死した。ガイコツのようにやせこけていた。

　夫との生活は今思い出しても足が震える。新聞で家族殺しの記事を見ると、背景を想像してしまう。自分もそうなるところまで追い詰められていたから……。

●５０代の女性

　夫婦で商店を経営していた。夫は外づらはよかったが、家に帰ると表情が一変し、命令口調になった。「オレが食べさせてやってるんだ」。従業員の前でも暴言を浴びせるようになった。

　夫が定年になると、「出て行け」と毎日言われ続けた。お金も管理され、家庭内別居の状態。眠れぬ日が続き、うつ状態になった。睡眠薬も飲んだ。

　０３年夏、夫の留守をみはからって家を飛び出した。すぐに保護命令を出してもらった。シェルターで４カ月暮らした後、市営住宅に入った。

　現在、ヘルパーの資格を取り、パートで働いている。夫は４年前に亡くなり、夫の家とも交流はない。時々眠れなくなる。孤独に押しつぶされそうになったり、これでよかったのかと悩んだり……。無力感や自信喪失に襲われるたび、またうつだろうか、と苦しくなる。

●被害者　３０代が最多
　逮捕・送検も増陪５６件

　県警によると、０８年に把握した配偶者らによるＤＶは４４５件で、０１年のＤＶ防止法施行後で過去最多だった。被害者の大半は女性で、中でも３０代が３４％と最多。次いで４０代２４％、２０代
１９％だった。

　傷害などで逮捕・送検されたのは５６件にのぼり、前年の２倍になった。

　警察への届け出・相談などが増えた理由について県警生活安全企画課は「ＤＶに対する社会的認識が広がったことから、自己防衛意識が高まり、相談する人が増えてきたのでは」と分析する。

　対策として、防犯ブザーのほか、ＧＰＳ（全地球測位システム）機能のついた携帯通報装置を貸し出している。また、１１０番通報した被害者の番号を登録し、電話があれば瞬時にパトカーを出動させる「１１０番登録」も行っている。

　自治体でもＤＶ対策が進んでいる。昨年１月に改正ＤＶ防止法が施行され、県だけでなく各市町村でも相談窓口を設置する努力義務が盛り込まれたためだ。しかし、相談員の経験不足を指摘する声もあり、相談員の養成とともにレベルアップが今後の課題となっている。

●悩まず相談を　解決法ＮＰＯに聞く

　ＤＶなど女性の抱える問題に関する相談に応じるＮＰＯ法人「女のスペース・にいがた」。被害を受けた女性が駆け込むシェルターや、自立に向けた準備をするための住居を運営している。朝倉安都子代表に現状や課題、解決方法を聞いた。

――新潟県の特徴は？

　全国平均より被害者が多いのに、加害者数は平均以下。これは暴力をふるっているという自覚のない人が多いということで、更生プログラムも必要だが、防止のためには男性がＤＶについて知ることが重要。企業でセミナーなどを行ってほしい。

――被害女性に必要なことは？

　被害者が自立する際、住宅と仕事が一番の問題だ。住宅を借りるときには保証人も必要で、無担保・無保証人融資制度があればいい。

――被害女性に子どもがいる場合の対応は？

　子どもの心のケアが大切。子どもが暴力の経験を癒やされないまま大人になって、新たな被害を生む恐れもある。

――ＤＶの最近の傾向は？

　若者からの「デートＤＶ」（恋人間の暴力）の相談が増えている。しょっちゅう携帯電話をチェックしたり、行動を監視したりするのは、愛情と束縛を混同した立派な暴力。相手を対等の関係とみず、自由を奪っているということだ。高校や大学に出向いての講習をもっと増やしていきたい。

――いま、被害を受けている女性にアドバイスを。

　一人で悩んでいる人は、ぜひ相談にきてほしい。話を聞いてもらうことで、混乱した自分の気持ちがはっきりする。相手に支配されず、自分で生き方を決められるようサポートしていきたい。

＝ＤＶの主な相談機関・窓口＝

○新潟県女性福祉相談所（ＤＶ・児童虐待相談フリーダイヤル）
　０１２０・２６・２９２８（毎日９～２２時）

○女のスペースにいがた
　０２５・２３１・３０１２（月・金１９～２１時、火１０～１３時、木１４～１７時）

○新潟県警女性被害１１０番（女性警察官が対応）
　０２５・２８１・７８９０（平日８時半～１７時半）

○全国共通ＤＶホットライン
　０１２０・９５６・０８０（月～土１０～１５時）
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000903310004-asahi.com

◇７事業者が無料配布廃止の協定

　県は３０日、買い物客のマイバック持参を推進する「レジ袋削減県民運動」をスタートさせた。県内の４３事業者１２２８店舗の代表者が運動への参加を表明、このうち７事業者がレジ袋の無料配布を取りやめる「協定」を県と結んだ。

　この運動は、ごみになりやすいレジ袋の使用を減らすのが狙い。レジ袋の無料配布をやめる事業者が結ぶ「協定」と、削減に取り組む意思表示をする「宣言」の２段階の参加方法がある。宣言は個人も参加が可能で、県のホームページから申し込めば「レジ袋いりません」と書かれた宣言カードが発行される。

　運動開始を宣言した泉田裕彦知事は、参加事業者らに「次の世代にすばらしい環境をつくっていかなければいけない。ライフスタイルを変えるための象徴的な一歩」と運動の意義を語った。

　４月１日から無料配布廃止に踏み切るのは、スーパー「チャレンジャー」を展開するオーシャンシステム（三条市）の県内１７店と、ホワイト急便ペリカンクリーニング（新潟市中央区）の直営店舗２２店。

　一方で、廃止には慎重な業者も。宣言事業者の多くはマイバック持参者に特典を用意するなど、消費者側のレジ袋「辞退」を促したい意向。１２年度までに辞退率５０％を目指すと宣言した清水商事（清水フードセンター、新潟市中央区）の星野吉治・販促部長は「急に有料化というのは難しい。客足が遠のいては困る」と同業者の動向を見守る。

　オーシャンシステムの樋口勤副社長は「買い物客の理解と事業者の協力があってこそ成し遂げられるもの」と運動への理解を呼び掛けた。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090331ddlk15040133000c.html-毎日jp

　団塊の世代の定年など大量退職時代を迎えた県警が、定年退職者を再任用して技能の伝承を図っている。今春も８人が定年後も職場に残り、後進の指導にあたる。今後１０年間で、警察官の４割が入れ替わるという世代交代期に、ベテランの果たす役割は大きい。

　「座れ」「伏せ」――。県警警察犬訓練所（新潟市西区）で、走り回るシェパードに指示を出す県警鑑識課の藤川英實警部補（６０）。人間の３０００～６０００倍と言われる嗅覚(きゅうかく)を生かし、犯人追跡や遺留品捜索をする警察犬を育てて２２年。犬との信頼関係作りや訓練手法などを後進に伝えるため、新年度も再任用警察官として勤務を続ける。

　藤川さんのキャリアの原点は、警察犬の係になった直後、犬と泊まり込みで行った２か月間の訓練だ。警視庁の訓練所に入所、正規訓練の合間を縫って早朝、深夜に近くの河原で秘密の特訓を重ねた。環境になじめず餌を食べない相棒に好物の鶏の頭を入手して食べさせたことも。「自分も１０キロやせたが、犬と寝食を共にしたことが、その後の基礎になった」と振り返る。

　犬と共に挙げた“お手柄”も多い。２００３年に村上市の女子中学生が佐渡島の男に連れ去られた事件では、においをたどって誘拐場所の特定に貢献。訓練所には賞状と警察犬の写真がずらりと並ぶ。

　道路環境の変化など警察犬による犯人追跡は難しくなったが、県警鑑識課の小和田聡次長は「においでたどる捜査は警察犬だけが担える。その役割は今後もなくならない」と強調する。

　実は、県警の警察官約４０００人のうち警察犬係は藤川さんと係３年目の佐藤学巡査部長（３３）だけ。一緒に仕事できるのは残り１年。佐藤さんは、「どうしたら藤川さんのように犬の性格を見抜いて信頼関係を築けるのか。しっかり技を盗みたい」と意気込む

　今春、「交通指導官」に就いた上田太喜雄さん（６０）。警視で初の再任用者として、調書偽造など不祥事が相次いだ、県警の交通部門の立て直しに力を注ぐ。

　３６年余り交通捜査にかかわってきた上田さんが大事にするのは“現場”と注意力だ。初めて担当した死亡ひき逃げ事件での経験が忘れられないからだ。事故現場から数十メートルも離れた所で車の塗膜片を見つけ、車種を推定。事故を起こした痕跡のある車が走っているのを発見し、半日で容疑者を検挙した。事故に見せかけた保険金詐欺、車を悪用した殺人事件などにもかかわり、現場を注視する姿勢と、注意力が事件解決に貢献した。

　以来、不審車のナンバーを覚えるのが習慣になり、「不審車両を見落とすな」と後輩に言うのが口癖となった。経験の中で、迅速な捜査には専門知識が欠かせないと痛感し、交通捜査専門の鑑識班設置を上司に働きかけて実現させた。

　指導官として早速、県内各署を精力的に回り始めた。「今の若手はすごい吸収力を持っていて教えれば伸びる。まずは現場が何を感じているのか聞き、良い仕事ができる環境を整えたい」。現場を担う若手の引き立て役に徹するつもりだ。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090330-OYT8T01097.htm-YOMIURI ONLINE

　長岡市と川口町の合併問題で、森民夫市長は３０日、長岡市役所で岡村譲町長と会談し、５月の大型連休明けに任意の合併協議会を設置することで正式に合意した。
　長岡市と川口町は「飛び地」の位置関係にある。森市長は２６日、間に挟まれる形の小千谷市の谷井靖夫市長に理解を求め、２７日には市議会全員協議会で合併協議入りを表明した。
　この日の会談で森市長は「市議会には慎重論があり、市民にも川口町の財政について不安、疑問に思っている人も多い」と指摘。協議会設立に先立ち４月には両市町の職員による合併研究会を開き、財政事情や合併効果について住民に説明していく姿勢を強調した。
　岡村町長は「合併はデリケートな問題。（市議会や市民の）理解を得ながら進めたい」と話した。
　０４年の中越地震後、財政が急速に悪化した川口町。合併を公約に掲げて０５年に就任した岡村町長は、人件費削減や公共料金値上げなどの自助努力をした上で、０８年１２月、長岡市に３度目の合併協議を申し入れていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090331-00000140-mailo-l15 -yahoo!ニュース