不審者情報などを携帯電話にメールで無料配信している長岡市のＮＰＯ法人「住民安全ネットワークジャパン」で、情報を提供する市民の「特派員」が増え、情報発信量が増加している。
住民安全ネットは、２００４年４月から長岡エリアの不審者情報、災害情報などを配信、現在では約１万２１００人の登録者がサービスを受けている。配信する情報は、市や市教委、警察、消防、県などから提供されるものが主体だったが、今年９月から「特派員」を募ったところ３７人が登録。
その中の一人、長岡市の看護師、越尾祐一さんは９月上旬の大雨をきっかけに登録した。「小学５年の娘が信濃川で川下りをする日で、大雨は人ごとではなかった。全員の無事を現場担当者に確認し、すぐに情報を提供した」と振り返る。
特派員からの情報は、不審者や交通事故・火災による交通渋滞、大雨被害など様々だ。
情報配信件数は、昨年９月が８件、１０月は１２件だったのが、今秋には、特派員の協力もあって９月が３６件（うち特派員情報１２件）、１０月は３９件（同１６件）と、大幅に情報量が増えた。市担当者は「ＮＰＯのメールで情報を知ることもあり、助かっている」と話す。
また、１０月２１日朝、市立川崎小にイノシシがガラス戸を破って侵入した際も、無線で侵入を知った地元狩猟会メンバーの特派員が１報を寄せ、直ちにメールで配信された。登校時間帯だったため、メールで事件を知って学校に駆けつけた保護者、住民も多かったという。
特派員から続々と情報が提供されるのに伴い、特派員以外の市民からの情報提供も増えたという。地域全体で安全・安心への意識が高まっているとみられ、住民安全ネットの笠井徳昭事務局長は「我々の活動をきっかけに、市民が地域の安全・安心などについて『当事者意識』を持ってもらえば」と話す。
同ネットは、さらに活動を充実させるため、一般会員や特派員のほか、有料会員やサポーター企業も募っている。詳しくは、住民安全ネットのＨＰ（ｈｔｔｐ：／／ｊｍｊｐ．ｊｐ）へ。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20081128-OYT8T00064.htm -YomiuriOnline
