全国の児童相談所（児相）が二○○七年度に児童虐待の相談を受けて対応した件数は四万六百十八件で、過去最多だった〇六年度を８・８％上回ったことが十七日、厚生労働省の集計（速報値）で分かった。調査を始めた一九九〇年以降、十七年連続で増加し、初めて四万件を超えた。
都道府県や政令市など相談所設置自治体別の増加率は、高い順に、山形県７３・６％、鹿児島県６６・７％、札幌市５４・２％（計四百七十八件）、堺市４７％、北海道４５・８％（計九百三十九件）だった。
同省は「虐待の早期発見への理解が高まり通報が増えた」とするものの、「家庭の養育能力が弱くなり、虐待自体も増えている」とも懸念する。このため、増加率の高い自治体を中心に、増えた虐待の内容などについて詳しく分析する。
一方、十八府県、四政令市で減った。これら地域では、軽微な虐待について相談を受ける市町村が積極的に取り組み、早期発見の効果が見られるという。
全国で最も減少率が高い鳥取県（３７・３％減）は、関係機関の連携強化を目指し、〇六年度に県内の全児相（三カ所）に教員を一人配置。この教員が管内の小中学校を巡回し、子供の細かな変化を聞き取り、児相からの専門的なアドバイスを提供しているという。
また、〇三年七月－〇六年末の間に虐待を受けて死亡したのは百七十五件（百九十二人）で、このうち四十八件は児童相談所の関与があった。
http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/nation/200806177405-hokkaido.html -gooニュース
