改正道交法が６月１日に施行され、マイカーやタクシーなどを問わず自動車の後部座席でもシートベルトの着用が義務付けられる。昨年の調査では後部座席の本県の着用率は全国平均を上回ったが、着けていない人は大勢いるとみられる。「後部座席までの着用は面倒」との声もあり、県警は「事故に遭った時、着用していれば救える命は確実に増える」として周知に力を入れている。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1 -新潟日報
後部座席でのシートベルト着用は、妊娠中やけがなどでできない場合を除いて義務化される。当面は高速道と新潟西バイパスなどの自動車専用道での違反者に行政処分の点数一点を科す。一般道では罰則なしの注意にとどめる。
県警と日本自動車連盟が昨年10月、関越道や国道など県内28カ所で一般車両を対象に行った調査によると、後部座席の県内着用率は全国平均よりも高かった。一般道では13・７％（全国平均８・８％）、高速道では16％（同13・５％）で、ともに全国５位だった。しかし、それでも８割以上の人が着けていないことが分かった。
警察庁が昨年１年間の自動車事故を調べたところ、後部座席の死亡率は、未着用の場合が着用の約３倍にも上った。自らがけがをするだけではなく、事故の衝撃で投げ出されて前席の人にけがを負わせるケースも出ている。
改正道交法施行に当たり、県警は高速道のサービスエリアや街頭でチラシを配布して周知に努めているが、一般ドライバーの反応はまだ鈍い。新潟市江南区の40代男性は「子どもには安全のため装着させる。しかし、タクシーを利用した時に自分が徹底できるのかは自信がない」と話す。
こうした声を想定して、乗客の命を預かるタクシー業界も着用率の向上に取り組んでいる。県ハイヤー・タクシー協会は、乗客にシートベルト着用を呼び掛ける警察庁作製のシールを135の加盟社に配布。乗務員が乗客に着用を促すよう各社に指導している。
県警交通企画課は「運転者は同乗者の命を守るため、後部座席の同乗者に着用を呼び掛けてほしい」と訴えている。
改正ではこのほか、13歳未満の児童や幼児が自転車に乗る場合は、ヘルメットを着用させることが保護者の努力義務となる。傘を差しながらの自転車の走行禁止なども盛り込み、マナーを明確化している。
