政府・与党は２１日、公立小中学校の耐震化を促進するため、地方自治体への補助を拡充する方針を固めた。
中国の四川大地震で多くの校舎が倒壊したことを受けての措置だ。
自民党は、国庫補助率の引き上げを含んだ地震防災対策特別措置法の改正案を議員立法で今国会に提出する方針を固めており、今後、共同提出することも含め民主党など野党と協議する方針だ。
自民党の「公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟」（河村建夫会長）が同日に示した改正案は、〈１〉現在は原則２分の１としている耐震補強の国庫補助率を３分の２に引き上げる〈２〉耐震診断の実施と結果の公表を各自治体に義務づける－－などを盛り込んだ。この自民党の改正案や地方交付税の拡充で、現在は約３０％の自治体の負担率が約２％まで下がることが想定される。逆に国の負担は約７０％から約９８％となる。
文部科学省によると、昨年４月の時点で、全国の公立小中学校の施設約１３万棟のうち、約５万４０００棟が震度６強以上の地震で倒壊の恐れがあるか、耐震診断が実施されていない。
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