共働き家庭の児童らが放課後を過ごす学童保育で、子どもがけがをする事例が相次いでいる。利用する児童が増える一方で、指導員不足など運営態勢が整っていないことが背景にあるとみられる。国は今後１０年間で登録児童を１４５万人増やす計画だが、運営態勢の整備や施設の安全性確保が求められる。
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都道府県庁所在地と政令指定市、東京２３区の計７３自治体に朝日新聞が取材したところ、０６年度の事故は計７６０３件あり、うち８６件は骨折や内臓破裂などの重傷だった。対象の学童保育所は４６０６カ所。
事故は打撲や切り傷など軽いけがが多かった。入院した事故では過って遊具から落ちたり、転んだりして、手足を骨折した例が目立つ。長野市では、室内でボール遊びをしていた小学１年の男児が腹部に物がぶつかり、翌日に病院で内臓出血と診断されて２週間入院した。また、東京都台東区の小学１年の女児は、らせん状の滑り台のカーブの途中から落ちて頭蓋骨（ずがいこつ）が折れた。
事故が起きた時、学童保育所から報告が入るか、聞いたところ、８割の自治体はマニュアルや協定書などに基づき、医療機関の診察を受けたり、傷害保険を申請したりする時に自治体側に報告することになっていた。残り２割は連絡態勢を整えていなかった。
学童保育は市町村や地域の父母らが運営し、指導員に制度上の資格は求められない。厚生労働省によると、昨年５月現在、全国約１万６７００カ所、児童数約７４万９千人で、５年前と比べて３９００カ所、２４万７千人多い。定員の空きが無いなどで待機している児童は約１万４千人おり、指導員の不足が指摘されている。
また、厚労省は昨秋、初めて示したガイドラインで学童保育所の規模を４０人程度が望ましく最大でも７０人まで、とした。１０年度に７１人以上の施設への補助を廃止することで施設の分割を促す。しかし場所の確保は課題だ。現在、学校の空き教室や敷地内の専用施設を利用する例が全体の半数近くを占めるが、児童館や公民館のほか民家・アパート、集会所などを間借りする例もある。子どもの利用に十分配慮されているとは言い難い場所もある。
全国学童保育連絡協議会の真田祐・事務局次長は「学童保育の事故やけがは少なくない。確実に減らすには、どのような施設や設備が子どもにふさわしいか、基準をはっきり示す必要がある。指導員が適切に配置できるように予算措置することも欠かせない」と話している。（
