部落解放同盟県連（長谷川サナエ委員長）は11日、長岡市立劇場で第25回定期大会を開いた。関係者ら約100人が参加し、格差社会の中で広がる差別への取り組み強化や、被差別部落出身者の雇用機会の均等などを目指した2008年度の活動方針を決めた。
大会の冒頭、あいさつに立った長谷川委員長は、行政書士らが職権を使い戸籍謄本や住民票を不正取得する事件が相次いでいることに触れ、「県内でも新潟市や長岡市などで発覚している。結婚や就職時の身元調査に使われており、断じて許せない」と非難。また「教育現場で続発する差別問題に対しても県教委に改善を訴えていかなければならない」と呼び掛けた。
来賓として招かれた同盟中央本部の片岡明幸中央委員は「今の社会には大きな格差が広がっている。人権団体のリーダーという自覚を持って、社会の底辺であえいでいる人たちのために運動を推進していかなければならない」と訴えた。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110189 -新潟日報
