ＯＢ復帰、職員が現場出動…
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080419-OYT8T00695.htm【YOMIURI ONLINE 地域 新潟】
消防団員の減少による地域の防災力低下を防ごうと、各自治体が団員確保に力を入れている。県内の消防団員の約８割はサラリーマンで、非常時に迅速な対応ができない可能性も指摘され、団員ＯＢを復帰させるなどの取り組みが行われている。
１９５５年には約９万４０００人を超えていた県内の消防団員は年々減少。昨年は約３万９９００人と、初めて４万人を割った。
うち約８割はサラリーマンが占め、日中に火災などで出動した場合、欠勤扱いにされるなど勤務先の協力を得られないこともある。高齢化も進み、大規模災害時に十分対応できないとの懸念もある。
こうした状況を改善しようと、長岡市は今年度から、１０年以上の団員経験者か班長以上の階級の人のうち、分団長の推薦がある人を、日ごろの防災訓練を免除する代わりに災害時にだけ出動する機能別団員として確保し始めた。
団員が１０年間で約５％減という小千谷市も、「大地震を経験したのに、このままでは大変なことになる」（市消防課）と、２年前から機能別団員を募集。日中でも地元にいる自営業者などのＯＢ団員６３人が、平日の午前７時～午後７時、火災などに対応する。市条例も改正し、消防団に在籍できる年齢の上限を６０歳から６５歳に引き上げた。
粟島浦村ではＯＢ団員の確保に加え、津波などの災害が発生した場合、消防団員一人ひとりが、１人暮らしの高齢者や障害者など災害弱者の誰を避難誘導するか、あらかじめ決めている。団員より多い災害弱者を、非常時に円滑に誘導させるのが狙いで、村総務課消防係は「今後、福祉総合計画を策定し、福祉関係者と一緒に対応したい」と話す。
胎内市では、市役所本庁に小型ポンプと給水管を搭載したオフロード型四輪駆動車を配置したほか、支所１か所にポンプ車を配備。勤務時間帯に火災が発生すると、防災訓練を重ねた市職員約２０人が現場に駆けつけ、初期消火にあたる。市総務課交通防災係は「地域防災力の維持・向上に少しでも貢献したい」としている。
（2008年4月20日 読売新聞）
