東京都内の知的障害児施設に入所する少女（１４）について、父親（６４）が施設と正式な利用契約をしていないのに、都が障害者自立支援法に基づき、利用料の１割などを負担させる「契約制度」を適用していたことが分かった。父親は生活苦で利用料などが払えないため、施設が経費負担を余儀なくされている。施設側は、契約制度の適用をやめて事実上入所者の負担が減る「措置制度」の対象にするよう求めているが、都は応じていない。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20080415ddm041040088000c.html
施設によると、少女は父子家庭。０４年４月、児童相談所が父親の養育困難を理由に少女と妹を一時保護し、都内の児童養護施設に入所させたが、０５年１１月に障害のある少女だけが知的障害児施設に移された。
０６年１０月に障害者自立支援法が本格施行され、施設利用料の原則１割などを保護者に負担させる契約制度の適用が可能になった。都は父親に契約能力があると判定し契約制度を適用した。
しかし、日雇い労働者だった父親は腰痛で働けなくなり、生活保護の申請も却下された。施設は「親の養育能力が不安」として措置制度の適用を再三要請したが、都は「親の経済事情と契約能力は別問題」と退けた。父親は月約１万５０００円の施設利用料などを１年余り滞納し、今は連絡も取れないという。
契約制度の適用には施設と保護者との間で利用契約書など３種類の書類を取り交わすことが必要だが、法施行に向けた国の準備が遅れ、契約書だけで仮契約していた。
施設側は「正式契約を結んでいないのに一方的に契約制度を適用するのはおかしい」と都を批判。厚生労働省障害福祉課は「都は契約そのものが適切かどうか再確認すべきだ」と指摘している。
