県は４日、中越地震の災害対策本部を解散した。最後の本部会議では、要援護者支援、道路や農地の修復など復旧にめどがついたとし、今後は復興を推進することを確認した。これにより、県を含めピーク時に53あった県内自治体の災対本部は、地震から３年半ですべて解散した。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=109252 -新潟日報
会議では、すべての市町村災対本部が解散したことを受け、今後の方針を検討。昨年の中越沖地震でも被災した二重被災者への支援は中越沖地震の災対本部が引き継ぎ、ほかの中越地震関連の事業は中越地震の復興本部で取り組むこととした。
泉田裕彦知事は「復旧が一段落したことは大きな区切り。今後は生活基盤の確保などに力を入れ、暮らしが持続できるような地域社会を構築していきたい」と話した。
県災対本部の最終のまとめによると、中越地震での死者は68人、重軽傷者4795人。住宅被害は12万837棟となった。
