あんしんあんぜんトピックス

　ＤＭＡＴは所定の研修を受けた医師や看護師ら５人で構成。被災地の病院の支援や災害現場での医療を担う。

　国内初の大規模出動となった中越沖地震の発生当日は、本県を含め13都県の35隊が出動。出動費用の請求が可能となる県の派遣要請を待つかどうかで到着時間に最大で半日程度の差が生じ、要請の手順や費用負担の在り方が課題に浮かんだ。

　運営要綱は、県内で災害や大事故が起きた場合を想定した。知事は自らの判断で６病院（新潟ＤＭＡＴ指定病院）に派遣を要請するだけでなく、被災地の災害拠点病院やＤＭＡＴ指定病院、県内消防の調整役となる新潟市消防局から依頼された場合も要請する。

　指定病院は出動費用を県に請求できる。県からの要請前に自主派遣し、事後承認を得たケースでも適用される。活動中の隊員の事故に備え、県は傷害保険に加入する。

　災害拠点病院と同指定病院は被災地の状況を踏まえ、知事に対し、県外ＤＭＡＴの派遣要請を依頼することもできる。県は今後、隣接五県と費用負担に関する協定締結を目指す考えだ。

　県によると、３月末現在、10都道県が運営要綱を策定済み。隣接県では山形県が策定している。