全犯罪者の３割近くを占める「再犯者」による犯罪を防止するため、自民党の「治安再生促進小委員会」（委員長・山本有二前金融相）は、現在の保護観察制度を見直すことを柱とする治安再生への提言「世界一安全な国をつくる８つの宣言」をまとめた。
出所者や非行少年の自宅を訪問する「出前型」の社会復帰支援策を打ち出し、常習性犯罪者に全地球測位システム（ＧＰＳ）の装着を義務づけることも検討課題とした。政府の犯罪対策閣僚会議に報告し、政府の行動計画のたたき台にしたい考えだ。
１９４８年から２００６年９月までの有罪確定者１００万人を法務総合研究所が調査した結果、以前に犯罪を犯していた者は２８・９％で、事件数全体の５７・７％を占めた。特に２０～２４歳の再犯率は４１％と高率で、刑務所などから出た後、社会復帰できずに生活に行き詰まって犯罪に走るという悪循環が指摘されていた。
このため同委員会では、定職に就く意欲のない若者などの自宅を相談員が訪問する英国の「コネクションズ（若者支援総合窓口）」制度をモデルに、「日本版コネクションズ」を提言。対象者が定期的に保護司を訪ねる保護観察制度について、対象を出所者や非行少年にまで広げたうえ、保護司やボランティアが自宅を訪問し、生活状況を見ながら相談に乗る制度に切り替えることを求めている。
常習性犯罪者に対しては、欧米の例を参考に、自分では外せないＧＰＳ付き腕輪の装着を義務づけ、行政が行動をチェックする「電子腕輪制度」の創設も検討課題とした。
外国人との共生もうたい、日系ブラジル人が多い浜松市に在留手続きや教育などの相談を一括して受ける「ワンストップセンター」の設立を提案する。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20080401-567-OYT1T00456.html -gooニュース
