１人が死亡、３５６人が重軽傷を負った能登半島地震は、２５日で発生から１年を迎える。
被害の大きかった輪島市と穴水町では、被害程度や再建状況などを世帯ごとにまとめた「被災カルテ」を作成。職員らが個々のケースに応じた、きめの細かいアドバイスを行い、被災者の生活再建に役立てている。
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カルテには、世帯構成や収入を始め、窓口での相談内容や国・県に提出した申請書類の写しなどがファイルでまとめられている。
輪島市では、担当職員がカルテの内容を基に、約５５０人の被災者を訪れるなどして相談を受けた。
仮設住宅に暮らしながら住宅再建を目指す輪島市の内装業本多安太郎さん（６５）は、自宅を訪れた市職員に、住宅支援を受けられることを教えられ、約１００万円を申請した。本多さんは、「複雑でわかりにくい支援制度を丁寧に教えてもらった。支援金をもらい損ねずに済み感謝している」と話す。
輪島市門前町道下地区の仮設住宅で区長をする山崎覚治さん（７７）は「窓口でたらい回しにされることもなく、必要な説明をすぐに受けることができて助かっている」と話した。
同市災害復興支援室は「カルテが手元にあれば、継続した支援ができる」と効果を説明する。石川県内の仮設住宅には、最大で３２９世帯７３６人が生活していたが、１年が経過した今は、２５１世帯５７９人が入居している。
被災カルテは、富士常葉大学の高島正典准教授（都市防災学）が、２００４年の新潟県中越地震で、被災者が相談窓口を訪れる度に、同じ説明を繰り返す煩雑さをみて、考案した。昨年７月に起きた新潟県中越沖地震では、柏崎市でも、被災者への支援状況などを一括して把握するための「被災者台帳システム」を京都大などと共同で作成している。
