数々の教育改革で知られる東京都杉並区の区立和田中学校は２２日、ＰＴＡの役職を簡素化し、区のＰＴＡ協議会（Ｐ協）から脱退することを決めた。４月以降、ＰＴＡは地域の協力者で作る「和田中地域本部」の一部門となる。文部科学省は新年度から、和田中をモデルに「学校支援地域本部」を全国１８００カ所に置く方針。都市部を中心にＰＴＡの担い手は減っており、保護者だけに頼らない和田中方式は広がる可能性がある。
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３月末に任期満了で退任する藤原和博校長が、この日の学校運営協議会で報告した。（１）ＰＴＡは地域本部の一部門の現役保護者部会とする（２）各クラスの保護者から役員を選ぶ仕組みは変えないが、会長は選出せず役職も少なくする（３）区内のＰＴＡ役員が集まる会合には今後参加しない――が主な内容。
１月のＰＴＡ運営委員会で方針は承認されており、５月の総会で正式決定する。藤原校長は「慣例で続けている仕事をリストラし、必要なことに力を注ぎたい。全国のＰＴＡの参考になるのではないか。親と地域の人が協力し学校を支える態勢を強めたい」と話す。
一方、文科省は、中学校区ごとに学校支援地域本部を設けようと、０８年度予算案に５０億４０００万円を盛り込んだ。
地域本部には、教職員や保護者に加え地域の代表者が入り、部活動の支援や、学校環境の整備、登下校のパトロールなどでかかわる。また、理科の授業やキャリア教育、自然体験などを支援できる専門家を探し出して、有償で招く。
