２０３０年に世帯主が６５歳以上の高齢世帯が２００５年の１・４倍となり、全世帯に占める割合も２７・６％から３９・０％へ大幅に増えることが１４日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計で分かった。中でも、７５歳以上世帯は伸びが大きく２００５年の２倍となる見込み。高齢者の１人暮らしも進み「６、７軒に１軒」は６５歳以上の１人暮らしとなる見通しだ。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080315013.html -gooニュース
調査は、２００６年１２月に公表された「日本の将来推計人口」に基づき２０３０年までの世帯数の推移を推計した。
総世帯数は２０１５年の５０６０万世帯をピークに減少し、２０３０年は４８８０万世帯（２００５年比２６万減）となる。１世帯当たりの家族数は２００５年の２・５６人から減り続け、２０３０年には２・２７人となる。
中でも高齢者世帯の伸びが著しく、２０３０年には、世帯主が６５歳以上の高齢世帯は１９０３万世帯（２００５年は１３５５万）。７５歳以上の“超高齢世帯”は１１１０万世帯と、５５４万世帯だった２００５年と比べ倍増する。
１人暮らしも目立ち、６５歳以上世帯は２００５年の３８７万に比べ１・８６倍増の７１７万世帯。７５歳以上は２・１８倍増の４２９万世帯になる見通しで、高齢化社会の実情を改めて浮き彫りにした。
総世帯数でみた１人暮らし世帯は２００５年は１４４６万世帯だが、２０３０年は１・２６倍の１８２４万世帯。「一人親と子供」世帯は４１１万世帯が５０３万世帯に増える見込み。
同研究所は、１人暮らし世帯の増加理由について、「高齢者の１人暮らしが増えるだけでなく、若者世代の晩婚化や未婚化の進行に加え、離婚の増加や親子の同居率が低下しているため」と分析。また、「一人親と子供」世帯の増加については「大人になっても親と同居する“パラサイトシングル”が増える見込みのため」としている。
