あんしんあんぜんトピックス

　警視庁と各道府県警が把握している１３歳未満の子供に対する声かけ事案の発生件数を調べた。１８歳未満の統計しかない静岡などを除くと、最多は大阪の８６２件で、東京６３１件、兵庫６２４件が続いた。

　佐土原教授は、総務省が毎年公表している都道府県別の教育費や公民館数、進学率、貯蓄高などの社会指標を計３１項目抽出、発生件数との関連を調べた。

　人口密度と警察官数は数字が高いほど声かけ事案が減少し、抑止力になっていることがうかがえた。逆にボランティア数が多いほど声かけ件数が増えるという結果が出た。佐土原教授は、ボランティア活動が活発なほど地域内のつながりが強まり、子供が大人に相談しやすい環境が生まれ、埋もれていた声かけの把握に効果があると分析する。

　しかし、全体的に相関性は低かった。同じ３１項目を使って殺人や窃盗など刑法犯全体の認知件数を分析したところ、大半の項目で強い相関性が出た。声かけは定義がなく、数字の取り方にばらつきがあったことが一因とみられる。

　佐土原教授は「社会指標が刑法犯の発生にかかわっていることが説明できる結果だ。声かけ事案は指標の選び方も含め多くの課題が残った。しかし今後も分析を継続していけば、有効な防犯対策につながると思う」と話している。