政府が月内にまとめる「新待機児童ゼロ作戦」の内容が２６日、明らかになった。
「１０年後をめどに、希望するすべての人が子どもを預けて働ける社会を実現する」との目標を掲げ、この間に保育サービスを利用する５歳以下の児童を１００万人、放課後児童クラブに登録する小学校低学年の児童を１４５万人増やす数値目標を定めた。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20080226-567-OYT1T00839.html -gooニュース
現状の待機児童数よりも多くの潜在的ニーズがあることに目を向け、サービスの量・質の拡大を目指したのが特徴だ。対象も、保育所入所前だけでなく小学生にまで広げている。
量的拡大の具体策としては、〈１〉保育士や看護師が自宅などで乳幼児を預かる「保育ママ」を制度化する児童福祉法改正〈２〉親が不在の小学生に生活や遊びの場を提供する「放課後児童クラブ」を必要な全学区に設置〈３〉地方自治体が保育サービスの目標量を設定した上で整備計画を策定するよう、次世代育成支援対策推進法を改正〈４〉事業所内保育所設置への支援を充実－－などを盛り込んだ。
