「県中越大震災復興基金」(理事長・泉田裕彦知事)は25日、県庁で理事会を開き、同基金では初の風評被害対策となる県内専門学校、私立大学の学生募集支援など3事業を新たに設けた。同基金のメニューは計115事業となった。
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学生募集支援は、中越地震以降に県内全域の専門学校や私立大で、県外からの志願者数が伸び悩んでいるとして、県外で行う学校説明会経費などの2分の1を補助する。
これまで風評被害については中越沖地震の基金などで対策が講じられてきたが、中越地震も「被災地だけでなく全県で影響があった」(泉田知事)として、メニューに組み入れることとした。
ほか二事業は中山間地の就業支援と、災害援護資金助成。就業支援は、長期避難が続いた長岡市の旧山古志村や小千谷市東山地区などで、平場に出て行かずに「事業再開が困難な状況」(同基金事務局)で再開する事業者が対象。施設・設備の復旧費の4分の3を、1000万円を上限に補助する。
災害援護資金助成は、地震後の3カ月間に市町村が融資した資金(上限350万円)の利子補給。返済が今年から始まることから、借り受けた被災者に対し、年3%の利子を全額補助する。
また、地域コミュニティー再建事業を拡充。地域の防災訓練や炊き出し実習、震災経験の講話などを支援対象に加え、経費全額(上限100万円)を支給する。

