世田谷区は１８日、共働き家庭の児童を優先的に預かる保育所に補助金を交付する制度を、４月から導入すると発表した。全国でも珍しい制度で、区は「保育所の入所待ちの児童をなくし、東京一子育てしやすい町にしたい」と意気込んでいる。
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区保育課によると、同制度では、両親がフルタイムで働いている家庭の児童が９割以上に達した保育所に、児童１人あたり年間２万４０００円を交付する。定員３０人の保育所では、計７２万円が交付される計算だ。交付の可否を決める調査は年２回実施。保育所には区の巡回指導を受けることを義務づける。
このほか、世帯所得が一定以下の保護者には月額５０００～２万円の補助金を交付。マンションなど３００戸以上の住宅を建設する業者が、保育所を一緒に作る場合、２０００万円を上限に補助する制度も導入する。
区の保育所利用者は現在、約７割が共働き。保育所入所待ち児童は２４９人（昨年４月現在）で、区はこれらの制度のほか、１１年４月までに１５の保育所を開園し、定員枠を確保する予定だ。
