地域ＦＭ局が発信する災害情報を受ける「緊急告知ＦＭラジオ」を減災に活用する自治体が増えている。０５年に開発されて以降、すでに１０自治体が本格導入して約２万台を配備した。街頭の拡声機を利用することが多い防災行政無線に比べて低コストで、屋内の住民に確実に情報を届けられる点が評価され、地域ＦＭ局の増加に伴って利用の輪が広がっている。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008011701790.html -gooニュース
０４年１０月の新潟県中越地震で大きな被害を受けた同県長岡市は０６年度、８００台の緊急告知ＦＭラジオを防災行政無線のない地域に配布した。今年度は４５００台を町内会や要援護者がいる世帯に配り、０９年度までに計約９０００台に増やす計画だ。同市危機管理防災本部は「災害発生時だけでなく、避難後の情報伝達手段としてもラジオは有効」と話す。地震や水害が相次いだ同県では、長岡市のほか、燕（つばめ）市や三条市、新潟市秋葉区でも導入されている。
