６４３４人の犠牲者を出した平成７年１月１７日から１３年。阪神大震災で被災した兵庫県内の域内総生産は昨年度初めて震災前の水準を上回った。人口も震災前の水準をすでに取り戻しているが、一方で被災高齢者の「孤独死」も多く、復興に巨額の資金を要した兵庫県などの自治体は深刻な財政難に陥っている。
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県によると、被災した神戸市など１２市（旧１０市１０町）の１８年度域内総生産は震災前の水準を上回り、１３兆３８４４億円。平成５年度を２・３％上回った。被災地の人口も１３年度に震災前の水準に戻っている。しかし、災害復興住宅では昨年１年間、分かっているだけで６０人が誰にもみとられず「孤独死」。これまでの合計は５２２人に上る。
震災復興で３兆円の起債残高を抱える兵庫県は昨年秋、「今後１１年間で１兆円を超える収支不足に陥る可能性が高い」と発表。災害救援物資の集積・配送拠点として計画した三木市の「総合防災体育センター」（仮称）の建設延期を決めた。井戸敏三知事は「経験や教訓をどう生かすか改めて問われている」と話す。
