「要援護者の安否確認終了！」。昨年７月の新潟県中越沖地震。柏崎市の山間部にある人口３８００人の北条地区では発生直後、集会所に詰めた江尻東磨・地区コミュニティ振興協議会長（６６）のもとに２１の町内会長から続々と電話が入り、９５人の確認を２時間余りで終えた。市全域では６日かかったが、地区では町内会長らが作っていた個別の避難計画が役立った。
０４年１０月の中越地震の苦い記憶がある。市内最大の被害を受けたのに、被害状況の把握すらできないうちに、自衛隊の車両は地区内の国道を通って隣接する小千谷市や長岡市に向かった。
高齢化率が３５％近い過疎地域でも名簿への抵抗は強く、当初の申請は３５人程度。定年退職者が高齢者の病院搬送を手助けするなど、地域活動を活発にする中で名簿は９５人に増えた。江尻さんは「災害時だけでなく日常の声かけが大事」と説く。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/20080115ddm002040012000c.html -gooニュース
◇「名簿」作り、都市ネック
「うるさい！ 来てもらわんでええ」。先月、神戸市垂水区のマンションで、民生委員の女性が６０代後半の独居男性の生活状態を知ろうと訪れたが、追い返された。女性から相談された民生委員歴約３０年の森田卓さん（７３）も悩む。「人のためと思うが、じゃま者扱いされることもある」
国は０５年、「災害時要援護者の個別（一人一人）の避難計画」の策定を自治体に求めた。だが、神戸市保健福祉局の担当者は「人のつながりが薄い大都市では無理」と漏らす。同市の６５歳以上の１人暮らしと７５歳以上だけの世帯は計約６万。生活実態の情報収集は約２１００人の民生委員に頼る。
個人情報を守る意識が高まり、苦労は増すばかりだ。集めた情報も、福祉目的以外の使用は本人の同意が必要だとして、市は自治会や消防団に伝えていない。災害発生直後には伝える方針だが、間に合うのか――。
総務省消防庁によると、個別の計画ができたのは０７年３月段階で１８２７市区町村のうち１・１％の２０自治体にとどまる。
