与党のプロジェクトチームが昨年12月に示した「障害者自立支援法の抜本的見直し」の報告を受けて、厚生労働省は今年7月から、さらなる利用者の負担軽減を実施する。対象になるのは低所得の障害者や障害児を抱える世帯で、ホームヘルプなど障害福祉サービスの負担上限額が半額以下になることもある。昨年12月末に閣議決定された厚労省の予算案に示されている具体的な軽減措置をまとめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000005-cbn-soci
自立支援法は06年4月に施行。障害福祉サービスに対する1割の応益負担を利用者に求めたことで、当事者たちなどから不満が噴出した。批判を受けて政府は、06年末から08年度にわたって1、200億円に上る「特別対策」を実施。これにより一定の緩和作用は見られた。しかし見直しを求める声は止まず、対策を検討した与党PTがさらなる軽減措置の必要性を報告。厚労省の来年度の予算案に緊急措置として盛り込まれた。
負担の見直しとして決まったのは、まず、課税を免除される低所得障害者がホームヘルプサービスと通所サービスを受ける場合にかかる費用の軽減。具体的には、障害基礎年金2級として年額約79万円を支給される世帯について、1か月当たりのホームヘルプサービスの負担上限額が3、750円から1、500円になるとともに、食費などの費用を除く通所サービスにかかる負担上限も3、750円から1、500円に下がる。一方、障害基礎年金1級として年額約99万円を支給される世帯については、通所サービスでは2級世帯と同様に軽減され、ホームヘルプサービスでは6、150円が3、000円に見直される。
また、成人の障害者について、負担上限額を算定する際の所得段階区分を、本人と配偶者だけの単位に変更し、世帯内に高額所得者がいる障害者にも軽減措置が行き届くようにする。
さらに、障害児に関しても見直しを実施。特別対策による軽減の対象世帯をこれまで年収600万円程度としていたが、これを年収890万円程度までに拡大する。これにより、障害児を抱える約8割の世帯で、通所・居宅・入所サービスにかかる負担の上限が半分になる。
これらの措置すべては08年7月からの実施となる。
